【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない！＜比例代表・全選挙区推奨候補リスト付＞

＜当ブログ重要記事＞
安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ！
TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。
奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義／私の山本太郎擁護論

安倍政権を信任するか否かのかかった参院選が公示された。投票日は7月21日（日）である。マスコミの報道では自民圧勝の情勢が伝えられているが、それは高い投票率を想定していないものであり、投票率が上がれば情勢は変わる。決して諦めてはならない。ぜひ皆様には棄権することなく、ご近所ご友人をお誘いの上、投票に行っていただきたいと願う。

今回の選挙からネット選挙が解禁となったので、拙ブログでも記事下に推奨投票先を付すことにした。ご参照いただければ幸いである。私はTPPに反対するという観点で、今回の参院選において、みんな・維新・公明は全候補を非推奨、自民は2名を除く全候補を非推奨、民主もほぼ全候補を非推奨とする。TPP反対の読者の皆様におかれては、これらの党以外の党及びその候補者に票を投じていただければ幸いである。なおここに付す表はあくまでも私個人が仮にそこの選挙区の有権者であったらこの候補に入れるという私的見解であり、投票は各自の判断で行っていただきたい。

＜安倍自民を信任することはTPPを信任することに等しい＞

［壊国兵器・アベノドリルの前に立たされている「抵抗勢力」とは99%の国民である］

安倍晋三については拙ブログでは昨年末の衆院選の前からその危険性を指摘してきたのであるが、政権発足直後から私が従来から危惧していた通り、安倍政権は極端な新自由主義グローバリズム・構造改革路線に邁進している。日本を極端な格差社会に突き落とした張本人で、橋下維新のブレーンであり、かつ米韓FTAを強行批准採決した韓国の李明博・新自由主義政権の大統領顧問を務めた竹中平蔵を安倍はブレーンとして政権に加え、また伊藤元重・楽天の三木谷浩史といった人物を起用するという新自由主義グローバリズム丸出しの非常にふざけた布陣を敷いた。

安倍は早々と国民を裏切ってTPP交渉加盟を宣言し、さらに自らを構造改革をやり抜く「ドリルの刃」に例え、固い岩盤を突き破ると宣言した（ポン吉のブログ「安倍晋三VS安倍信者」より）。安倍政権がTPP交渉から離脱などしないというのはこうしたことからもはや明白である。

「アベノドリル」の仕組みを見ていこう。ドリルの刃は安倍であり、その刃を回転させているドリルの本体は竹中平蔵・伊藤元重などの新自由主義者たちと売国官僚そしてグローバル企業の代表者たちである。そのドリルに電気を供給しているのが日米多国籍資本である。それを素晴らしいドリルであるかのように報じるのが大手マスコミだ。そのマスコミに電気を供給しているのもやはり日米多国籍資本である。それを見て喝采しているのが安倍支持者やマスコミを鵜呑みにする一般国民という構図になる。

そして安倍がそのドリルで打ち砕く「岩盤」とは一体何であろうか。それは「抵抗勢力」「既得権益者」である。
新自由主義者たちから「抵抗勢力」「既得権益者」と呼ばれるこれらの人たちは、不思議なことに、高級官僚や法人税も収めぬグローバル化した大企業やそれらの大株主といった、日常生活で決してお目にかかることのない上位1%側のことでは決してない。

新自由主義者たちの言う「抵抗勢力」「既得権益者」とは、具体的にはサラリーマンであり、農家の人々であり、役場の下っ端職員であり、学校の教員であり、中小企業であり、低賃金労働者であり、社会的弱者といった人々である。つまり私やあなたのことであり、私たちの身の回りにいる日常生活で出会う人たちのことなのだ。つまるところ「抵抗勢力」「既得権益者」とは、99%の国民なのであり、国民生活を野蛮で無慈悲な弱肉強食の競争から守る国民国家そのものなのである。つまりアベノドリルとは99%の国民生活を打ち砕くためのドリルであり、国民国家を破壊するためのドリルであり、究極の売国・壊国兵器なのである。

［自民が撤回したのはワタミ公認ではなく、ブラック企業対策の方だった］

前回の記事では自民党がブラック企業対策を参院選の公約に盛り込むことを検討している一方、安倍晋三が直々に世間ではブラック企業と言われているワタミの渡邉美樹に党の看板である比例候補として出馬を要請したという滑稽で皮肉極まりないニュースをお伝えした。

自民党のワタミ擁立は大きな批判を浴び、ワタミで過労の末に自殺した社員の遺族が自民党にワタミ公認を撤回するよう求め抗議をする事態になった（田中龍作ジャーナル記事リンク）。

ところが自民党が撤回したのは、ワタミ公認ではなく、ブラック企業対策の方だったというから、開いた口が塞がらない。安倍自民がどちらの方向を向いているのか、このことから推して知るべきである。安倍政権の行く末、日本の行く末は決してバラ色ではなく、「ブラック」に相違ない。決して日本は「瑞穂の国」ではなく、終わってみれば「黄泉の国」となっていることだろう。

私自身はこれまで無闇な反自民を主張してきたつもりはないが、安倍のおふざけは度を過ぎており、今回だけは許し難いものがある。

［ネオ植民地から脱しスノーデン亡命受け入れを表明した南米諸国　／　盗聴するような国と貿易交渉をしネオ植民地化される日本]

この後来るメニューは、日米二国間協議及びTPP推進、それに並行して規制緩和・構造改革・更なる民営化といった新自由主義路線が進められ、そこに原発再稼働・消費税増税・サラリーマン使い捨て・弱者切り捨てが断行され、憲法改正や児童ポルノ法という「児童を守るため」などという美名に名を借りた言論弾圧法案や刑務所の民営化に見られるように、新自由主義型警察国家化が一気に進められることになるだろう。そして日本は「新自由主義・コーポレート・ファシズム」と呼ぶべき政体の国になるだろう。それはかつての中南米であり、現在の米国であり、「多国籍資本のネオ植民地化」が完成した韓国と同じである。

南米諸国はかつて「米国の裏庭」と呼ばれていたが、近年ベネズエラを筆頭に相次いで社会主義政権が誕生し、米国を事実上駆逐した。米国はかつてキューバに仕掛けたのと同様に、2002年4月ベネズエラに対してもベネズエラ1%富裕層と結託してクーデターを側面支援して政権転覆を仕掛けたが、チャベスは大統領辞任を拒否して、身柄を拘束監禁された。民衆が結束してチャベスを支持し、軍もチャベス側に寝返ることでクーデターは3日で失敗に終わった。この顛末はアイルランドのドキュメンタリー映画『The Revolution Will Not Be Televised – Chavez: Inside the Coup』（「マスコミが決して報じない革命」と意訳すればよいか）に詳しい。

こうした結果米国は南米から締め出され、北米のNAFTAに閉じ込められる結果となった。米国及び多国籍資本がアジア太平洋地域に覇権を求めだしたのは、南米から排除されたことも重要な背景としてあるだろう。

米国政府機関・国家安全保障局（NSA）が「テロ対策」という口実の下に秘密裏にインターネットの個人情報を収集し、事実上国民を監視してきたことが元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって暴露された。その後暴露された情報によれば、同盟国の大使館も諜報の対象にされており、日本大使館も含まれていたという。
その後スノーデン氏はロシアに逃れ、そこから欧州諸国・中南米諸国に向けて亡命申請をした。

ところが普段は自由やら人権やらを声高に叫ぶ欧州諸国は、米国という国家による犯罪を暴露したスノーデン氏の亡命を拒否。スノーデン氏の亡命受け入れを表明したのは、ベネズエラ・ニカラグア・ボリビアという米国からの「独立」を果たした南米諸国であった。欧州の掲げる人権とは一体何なのか。「ジャイアンがいない間だけの人権」なのであろうか。いま世界で起きているのは価値の逆転現象である。米国の振りかざす「正義」のメッキがブッシュの時から一気に剥げ落ちてきている。

さて話がそれたが、日本は自国の大使館が米国の諜報のターゲットにされてきた疑惑が暴露されたというのに、安倍政権の対応は「外交ルートを通じて問い合わせる」というのみの非常に弱腰の情けないもので、かつその米国と二国間協議を続け、TPP交渉にも加盟するのだという。通常の神経とは思われない。対米従属に慣らされ続けた国の成れの果ての姿である。この一事のみをとっても、十分なTPP撤退の理由となりうるものである。安倍政権ではTPP交渉撤退はありえないことだというのがこの異常なまでの対米従属姿勢からも明らかである。

［岐路に立たされた日本　／　自ら首を絞めた韓国国民の失敗から学ぶべし］

97年から98年にかけてのアジア通貨危機は多国籍資本がIMFと米国のバックアップでアジア各国に仕掛けた乗っ取り戦争の様相を呈したものであったことは当ブログでお伝えしてきた。マレーシアはマハティールがIMFの罠を看破し、IMF策を拒否して自力で短期に国内経済を立て直すことに成功したのに対し、インドネシア・タイ・韓国はIMFの勧告を受け入れたがために、国民は大きな被害を蒙ることとなった。中でも韓国はIMF支配を通じて、極端な民営化と構造改革を無理強いされ、国内経済を事実上外資に乗っ取られ、更に米韓FTAでネオ植民地化が完成し、トドメを刺されたといって等しい状況である。以下の過去記事をご参照いただければ幸いである。

IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし！②IMF「救済策」が明暗を分けた
IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし！③：野党指導者アンワルとその「グローバル」人脈
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」完成を目論むBKDを討て！

李明博・新自由主義政権は米韓FTAの批准を強行採決した（竹中平蔵はこの李政権の大統領顧問であった）。その後行われた韓国大統領選挙では、韓国国民はなぜか米韓FTA破棄を主張する野党側の候補ではなく、李明博の後継で米韓FTA是認の朴槿恵を勝たせるという致命的な選択をし、自らの首を絞めた。我々は韓国国民と同じような取り返しのつかぬ選択を決してしてはならない。ここで安倍自民を勝たせることは、韓国と同じ失敗を意味する。

TPP反対でありながら前回の衆院選で自民に投票した人々は、自民の二枚舌に騙され裏切られたのであるから、今回はきちんと怒り灸をすえるべきである。

新自由主義者たちのふざけた詭弁・議論の挿げ替えといったものに対しては毅然と対処し、これ以上甘やかしてはならない。彼らの詭弁・議論の挿げ替えの典型が「農業所得倍増」「攻めの農業」といったキャッチ・フレーズである。これはTPP加盟と農業の企業参入を前提としたものであることは言うまでもない。このような政策を掲げる政党に農家が投票するのは、自らの首を絞めるのに等しい。屠殺業者に自らの屠殺を託して投票するようなものである。

［TPP下での国土強靭化によって潰される地方の建設業　／　自民に献金している場合ではない］

国土強靭化を起草した藤井聡・京都大学教授（安倍内閣参与）は土木の専門家で、強硬なTPP反対派としてもも知られ、TPPに加盟すれば地方の建設業が潰れると予てから警告を発してきた（資料リンク）。藤井教授が策定した国土強靭化は、公共事業として老朽化したインフラの整備をし、国内経済・地方経済を刺激し、それによってデフレ脱却を目指すという素晴らしいものとなるはずであった。

ところがTPPに加盟することで、公共事業の入札に外資が参入することとなり、地方の建設業者は淘汰され、かつ仕事まで外国から連れてこられた労働者によって奪われるといった事態になりかねない情勢となった。200兆円もの血税が国内経済を循環せず、海外にダダ漏れになり、地方の土建屋が淘汰されてバタバタ潰れていくという、当初の強靭化とは全く逆の「インフラだけ強靭化して、国民は益々弱体化する」という悪夢のようなシナリオになる可能性が高い。恐らく政権中枢の新自由主義グローバリストたちは、そうしたことも計算に入れて、TPPによる「開国」を推し進めている可能性が高い。

恐らくTPP反対派である藤井教授は国土強靭化を策定した時点で、まさか国土強靭化を推進する政権が同時にTPP推進をするとは想定していなかったのだろうと思うが、藤井教授の意図とは正反対の結果を招く恐れが十分に出てきた。この点に関して、未だに安倍政権の内閣参与であり続けている藤井教授の意見を伺いたいところである。

自民党がゼネコンに対して4.7億円もの献金を要求していることが赤旗（7月4日付）によってスクープされたが、建設業界はTPPを推し進める政権与党に対して献金などしている場合であろうか。ゼネコンのレベルであればまだ多少のおこぼれにあずかれる可能性もあるのだろうが、地方の零細業者にとっては死活問題である。自民党に献金などしている場合ではない。これも屠殺業者に自らの屠殺を託して献金しているようなものに見える。

野党が問題なのは、未だに強靭化に対して、「バラマキだ。無駄だ」という緊縮路線の観点からの批判しかしないという点である。この点で緊縮脳から脱却できない民主党にはもはやつける薬がない状態だ。そうではなく、TPPに加盟することで強靭化の本来の趣旨である内需刺激とデフレ脱却が覆され、下手をすると却って逆効果になりかねないという観点から批判をすべきなのである。批判の対象は強靭化ではなくTPPに向けなければならない。TPP加盟・外資参入のない国土強靭化であれば、ぜひともやるべきものである。

［「地方の反乱」が日本を守る　／　安倍支持論者のプロパガンダ言説に惑わされてはならない］

維新政権を戴く大阪や先の都議会選挙で自公を圧勝させた東京を見てもわかるように、実はアベノドリルとTPPで最も先に殺られる都市部の多数の人々が未だにその危険性に気づいていない状態である。このような状況では日本を守ることができるのは「地方の反乱」のみであると考える。

選挙区が一人区で自民と共産しか候補がいないがどうしようという意見もあるだろう。自民の候補者が本物のTPP反対派ではなく「農業所得倍増」「攻めの農業」などと新自由主義者の口上をそのまま言っている隠れ推進派の候補であるなら、私は共産党支持者ではないが、今回は迷いなく共産党候補に票を入れる。その方が推進派を当選させるよりはるかにマシであり、合理的な選択であるからである。TPP推進では選挙に勝てないということを自民党に思い知らせるべきである。さもなければ自民党ＴＰＰ対策委員長の西川公也衆院議員が農家を恫喝した一件に見られるように、つけあがるだけなのだ。ここで委縮してはならない。

安倍支持論者やチャンネル桜から発せられる矛盾を多分に孕んだ、わけのわからないメッセージに惑わされず、事実を合理的に思考し判断することが肝要である。「安倍さんは愛国者である」「安倍さんを信じよう」「安倍さん以外に誰もいない」「安倍さんを支持しないのは保守分断である」といった言葉が盛んに繰り返し連呼されるのであるが、ここにある「愛国者の安倍さん」とは偶像化された想像上のものでしかない。先に述べた通り、新自由主義者たちを重用し、TPPで国を売り、構造改革路線に邁進し、道州制で国家を解体し、弱者を切り捨て、日本に小泉・竹中以上の悲劇をもたらそうとしているのが実物の「安倍さん」である。

「安倍さんの他に誰がいる」という意見も自民支持者からよく聞く。この「安倍さんの他に誰がいる」という問いは、「否、誰もいない」という答えを最初から半ば強要したものであることに注意を払うべきである。石破や小泉Jrに比べたら安倍はマシという論理だ。多くの人はそこで思考停止に陥り、「安倍さんしかいない」と思い込むのかも知れない。

しかし思考を停止せずに考えを巡らせれば、答えはそれだけではないのは明白だ。単に自民党内で過半数を占めると言われるTPP反対派の中から筋金入りの反対派を選べばよいだけの非常に簡単な話である。自民党内に人材がいないのだとすれば、党外で探せばいいだけの話である。予てから超党派救国政権樹立を訴えていた亀井静香がいるではないか。「安倍さんしかいない」というのは自民党内でしか通じない話であり、安倍政権を支持させるためのプロパガンダなのであり、単なる言い訳に過ぎない。「安倍さん」を引き摺り下ろさないと、日本はとんでもないことになるだろう。

安倍政権に信任を与えることはTPP加盟を認めるのと同じことである。「安倍さん」の地位と国民国家とでは、どちらがより大切なものであろうか。

「地方の反乱」が日本を守る。それが起こらなければ、米韓FTAを推進する政権をわざわざ選んだ韓国国民と同じ過ちを犯すことになる。その過ちは後戻りのできない致命的なものだ。

［東京都民は山本太郎に票を集め、抵抗の旗を掲げていただきたい］

報じられている選挙予想では、5議席の東京選挙区は、二人を擁立した自民候補が1位2位を独占する勢いで、公明候補がその次を伺い、次に共産党候補が来るという都議会選挙の勢いそのままの情勢である。前回の記事の山本太郎擁護論でも書いたように、私は山本太郎と考えが同じというわけではないのであるが、不条理に対して立ち上がったその姿勢を高く評価し、全面的に支持を表明する。

ワタミが当選する一方、山本太郎が落選するなどということがあってはならない。同じ選挙区を見ても、トップを走る自民の丸川珠代という人物が山本太郎よりも優れた候補であるとは私には到底思えない。

山本太郎を単なるタレント候補と見る人もいるだろうが、政党に所属せず、ボランティアのスタッフに支えられ、選挙カーを使わず、人々と同じ目線で群衆の中を練り歩いて支持を訴えるというスタイルは、距離は稼げないが、非常に好感が持てるものだ。

組織に頼らないものの、多くのフリージャーナリスト、政治ブロガーが山本候補の支援をしているというのも、これまでのタレント候補に全く見られない新しい現象である。新たなオールタナティブ運動の可能性を感じさせるものだ。

政策においても、山本太郎は東京選挙区の候補者の中で最もTPPについてよく勉強し、その危険性を訴えている候補であると思う。また日米原子力協定の問題を訴えている候補者は山本太郎だけであると思う。そうした点からも東京選挙区では山本太郎を一番に推したい。

友人の芸術家が山本太郎を評してこういった。全く同感である。

「権威のあるものではなく、自分でこれだって、ピックできる人。
実は、太郎さんではなく、東京市民が試されてるのにな。
太郎さんがお願いするんじゃなくて、市民が太郎さんに自分の変わりにってお願いするべきことなんだけど」

ぜひ東京の皆様におかれては、「王様は裸だ！」と叫ぶことのできる男・山本太郎を抵抗と希望の旗印として国会に送り込み、気概を示していただきたいと切に望むものである。

＜2013年参院選－拙ブログによる全選挙区推奨・非推奨候補一覧＞

作成にあたっては、朝日新聞による各候補者へのアンケート調査と中田安彦氏による推奨・非推奨候補リストを参照した。冒頭に述べたように維新・みんな・公明は全候補を非推奨。自民・民主は若干名のみ推奨で、殆ど全候補を非推奨とした。下のリストで非推奨に敢えて記しているのは、これらの候補は当選させることで却って庶民が打撃を受けることになるであろうと思われる候補であるからである。つまり当選させるべきではないと考える人物である（この非推奨候補は中田安彦氏のリストと同じである。非推奨の理由は中田氏が述べておられるのでそちらをご参照いただきたい）。

各選挙区においては、各候補の主張を見たうえで、よりよい候補者のいない選挙区は全て共産党候補を推奨。私は共産党支持者ではないが、結果として大量の共産党候補者を推奨する羽目になった。それだけ良い候補者がいないということの証左である。自民党と民主党の候補者を若干名推奨したが、自信があるわけではなく、他党の候補者（自ずと共産党になってしまう）を当選させた方がマシかも知れない。

投票の際の参考にしていただければ幸いである。

* なおこのリストは取り急ぎ作成したもので、名前や所属に誤りがある可能性があるので、ぜひ公式の資料をご参照の上、各自の判断で投票していただきたい。

＜7月11日追記＞
1) 自民党の各候補の主張を調べていくと、TPPに「反対」と回答したのは自民党候補全78名中たったの7名であることが判明した。別記事に記したので、そちらも併せてご参照いただければ幸いである。
2) 千葉選挙区の太田和美候補の推奨度を当初星3つとしていたが、再考の上2つとした。神奈川選挙区の松沢成文候補を非推奨に加えた。比例区社民党の鴨桃代候補を推奨とした。