TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

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5月13日追記:
この記事はアップした直後から多数のアクセスを頂きました。お読みいただいた皆様、拡散して下さった皆様に御礼申し上げます。なお、当ブログでは党派・団体を超えた救国戦線と「1%新自由主義グローバリズムvs99%国民国家・国民経済」の争点を浮上させることの重要性を度々訴えてきましたが、以下の記事もご参照いただければ幸いです。
1%新自由主義グローバリズムに対抗する政治思潮を顕在化させる必要性。現代日本の政治はなぜ行き詰るのか。後編 2012年4月3日

[論争で敗れた上にさらに恥の上塗りをするTPP推進派/論理性の崩壊した風景]

TPPに関する米国政府との事前交渉で、安倍政権は結局日本側の主張を通すことはできず、一方的な譲歩を強いられ、相手の言い分ばかりを飲まされたことが明らかになった。当初は安倍支持の論客からは盛んに「安倍さんの交渉力はハンパない」などという根拠なき主張が行われ、「安倍さんを信じよう」というなどというもはや新興宗教の如きキャンペーンが張られていた。

日本政府が譲歩をしたのは米国ばかりではない。その後事前交渉を行った豪州・ニュージーランド・カナダといった国々にも早期交渉参加の承認を得るために譲歩を行ったことが明らかになった。しかしTPP参加をさんざん煽ってきた大手マスコミは、これらの国々との事前交渉で日本政府がいかなる譲歩をしたのかについて、政府の無言をそのまま報じるのみで、自ら取材して内容を明らかにするといったことは全く行っていない。

事態はTPP反対論者が当初から危惧していた通りの展開となっているにも拘らず、推進論者は自らの誤りを認めるどころか、挙句の果てには日米安保まで持ち出すトンデモぶりを発揮している。

しかも、皆様によくよく思い出していただきたいのであるが、「交渉参加をしてみて内容が日本に不利になるのであれば途中離脱すればよい」と主張したのは他ならぬ推進論者である。反対論者はそもそもから一旦交渉参加すれば途中離脱は不能と繰り返し警告をしてきた。事前交渉において、いわゆる「聖域」の確保は何ら保障されぬまま各国に対して譲歩を繰り返す有様で、これでは本交渉では、「聖域」どころかより過酷な条件を飲まされるであろうことがもはや明白になったのであるから、「国益がないのなら離脱すればよい」と主張した推進論者は、なぜ今その主張を声高に叫ばないのであろうか。

この論理性の崩壊は一体何なのであろうか。彼らは撤退を主張する気など端から毛頭ないのだ。最初から離脱できぬのを承知で、ただ交渉に参加させ、既成事実化させるためだけにこうしたことを言っているからだ。彼らは国民が彼らの発言をすぐに忘れてしまうと踏んでいるのだろう。推進派は最初から国民の利益など考える連中ではなく、その主張は常に嘘と詭弁にまみれてきた。

5月3日に茂木敏充経済産業相が訪米した際に述べた以下のコメントが推進派の詭弁を象徴している。「(民主党の)前政権は2年かけても結局、参加を表明することはできなかった。安倍政権では非常に速いスピードで物事が進んでいる」(リンク)。茂木の言う「物事」とは「売国」に他ならず、茂木はそのスピードが民主党政権よりも自民党政権の方が早いと誇示して、居直り、胸を張ってみせたのである。恥の上塗りである。

グローバリストと化した彼らは国民なんぞとうに裏切っている。だからTPPで国民がいかなるメリットを享受するのか全く提示することができない。1%側TPP推進派の狙いはもう国益云々の話ではないのだ。彼らの狙いは、多国籍資本が国家を事実上形骸化・ネオ植民地化してその上に君臨し、民主的手段をもってしても覆せぬようにすることである。それを何としても達成せんがために、論拠が完全崩壊し、論理破綻をしたこの期に及んでも、強硬になし崩し的に参加して抜けられなくすることを目論んでいるのであろう。巨大多国籍資本1%側の利益のために99%の国民を犠牲にするのがTPPの本質である。推進派は国を売ってでも1%側のおこぼれにあずかろうというさもしい性根の連中なのであろう。

[自民党「農業所得倍増」に騙されるな/企業経営化される農業]

自民党は4月25日に参院選公約に盛り込む「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」なるものを決めた(リンク)。しかし、この背後にあるものは「農地集積の加速化」であり、「農業の企業化」である。

これに先立つ4月19日及び23日に、政府は産業競争力会議において、TPP参加を前提として見据え、「生産性向上に向けた農地の集約化と経営の大規模化」が議論された(リンク1リンク2)。自民党の「農業所得倍増」なるものはそれを受けて発表されたものであり、農をマーケットの俎上にのせるという市場原理主義思想の上に立脚したものであることに注意を払う必要がある。

早い話が、「農業所得倍増」は「農業」の所得倍増なのであって、今ある「農家」の所得を倍増するということを意味しているのではないということに注意すべきである。農地集約化と大規模化とはすなわち企業の農業参入を前提としたものである。そうした企業経営者になりうる農家の数は非常に限られたものとなる。企業が農業に参入することとなれば、既存の農家が農業を続けるためには、今の独立した個々の農家としてではなく、企業の下で雇われて働く賃金労働者となることになるのではないだろうか。独立した農家から現代の小作人へと転落させられるのがオチである。その過程で多くの農家が廃業に追い込まれ、失業者となるであろう。つまり淘汰の過程で生き残った「農業企業家」だけが「農業所得倍増」の恩恵に浴するという代物である可能性が高い。

先程のリンク記事中にあるように、これは「TPP参加を見据え」(産経)たものであり、「TPP参加に対する農家の不安を払拭する狙い」(時事)なのである。前回の総選挙でTPP反対を掲げて当選した議員たちは、安倍政権がTPP交渉に参加するとなった途端、それを阻止するどころか、TPP加盟を前提にした農業の企業化に邁進しているのである。つまりTPP推進の立場に転換したものと見なされてしかるべきである。

農家の有権者が衆院選で自民の候補者に票を投じたとき、TPP阻止を彼らに託したのであって、TPP参加を見据えた農業企業化などというものを姑息にオブラートに包んだ「農業所得倍増」なんぞを提示するよう依頼したのでは決してないのである。こんな馬鹿な話があるだろうか。ここでも我々は論理性の崩壊を見ることができるのである。農家の方々にはTPPを前提とした「農業所得倍増」などに騙されることなく、衆院選での彼らの公約である「TPP反対」を遵守するよう代議士たちに迫っていただきたいと希望する。条件闘争には決して乗ってはならない。

[TPP反対運動が失敗する理由/党派・団体・個人の壁と「不作為の作為」]

これまで当ブログでもお伝えしてきた通り、TPP反対派は論争という点では完勝を収めている。しかしながら実際の政治戦では推進派に完敗している。このまま何の手だても講じないのであれば、きっとこのまま負け続け、TPPに加盟することになるだろう。

では論争上は圧勝しているにも拘らず、現実には推進派に完全にしてやられている理由は何であろうか。いくつか理由は挙げられる。

1)瀕死のジャーナリズム
本来中立的立場で、賛成の立場も反対の立場も公平に扱って広く国民に情報を提供すべきである大手メディアが推進の立場であり、推進論ばかりを垂れ流す一方、反対論を農業ないし農協の問題として矮小化すると同時に、反対論を殆どと言っていいほど取り扱ってこなかった。現在ジャーナリストと呼びうる人たちは非常に少なく、そうした人々は限られた予算の中で、ネットメディアを駆使して必死にジャーナリズムを死守しようとしている。その一方、大手マスコミで働く人々はもはやジャーナリストと呼びうる状態ではなく、マスコミそのものが報道機関というよりも、プロパガンダ機関と言うべき役割を担っている。

2)瀕死のアカデミズム
資本の側に立ってテレビ雑誌やネットメディアや政府諮問会議で推進論を展開する夥しい数の「資本の御用学者」たちがいる一方で、批判的精神を有するとされる知識人なるものが非常に少ない状態であり、アカデミズムが機能不全に陥っており瀕死状態といって差し支えない状態である。

3)アトム化された個人
今生きる人々の多くはアトム化されている。都市になればなるほどその傾向は強いものとなる。土地・郷土・共同体から切り離される。そして非正規雇用が増えるに従い、組織における繋がりも希薄なものとなる。「自由で個性的な生き方」と呼べば体裁も良いが、同じ現象は同時に切り離された多数の個々人が彷徨う様にも見える。他と繋がるために現代人は共同体ではなく、永続性の保証のない「場」を求める。

1)のマスコミ問題に関しては当ブログではブログを開始した当時から関心を寄せてきた問題であり、当ブログの読者の皆様にはお馴染みのことであると思われるので、詳細をここでは省く。
2)のアカデミズムの問題に関しては、過去の記事でなぜ機能不全に陥ったのかについての仮説を立ててきたが、詳しくは検証してこなかった。最近興味深い小論文を読んだところであり、近くこの問題について書きたいと思う。

さて、そもそもTPP反対運動は1)も2)も織り込み済みの状態でスタートした。つまりTPP反対運動はジャーナリズムもアカデミズムも当てにならぬという条件で始まったわけだ。そして3)も言うなれば所与の条件といって等しい。私自身もアトム化された個人に過ぎない。しかしアトム化された個々人は微力ながらもネットを使ってリアルのネットワークを緩いながらも築く努力をしてきている。

一方の推進派である1%側は、数は少ないのであるが、1)マスコミを味方につけ、というよりもマスコミそのものを宣伝媒体として駆使し、2)御用学者を子飼いにし、政府諮問会議に送り込んだり、テレビのコメンテーターに出して宣伝をさせ、3)しかも国民をアトム化した状態においている状態である。つまり1%資本の側は宣伝媒体を有するという圧倒的に有利な条件から始まり、反対派は圧倒的に不利な条件で始まったわけである。

しかし反対派はこれらのハンディキャップを跳ね除け、論戦においては推進派を完全に粉砕するに至っている。だが実際の政治戦では勝つことができないでいる。その要因は何なのか。
私は「党派・団体・個人の壁」なのだと思う。

4)救国戦線を阻む党派・団体の壁と「不作為の作為」
当ブログで最初にTPP関連記事を出したのは2年以上前の2011年1月16日のことである。私はこのときこう書いた。
TPPで被害を蒙ることが必至の業界団体や組合などにも呼びかけていただきたい。党派・政治信条・主義主張を超えて、日本を守るため立ち上がっていただきたいと強く望むものである。日本を守ろう!
この2年の間に「党派・政治信条・主義主張を超えて、日本を守るため」の統一戦線が形成されたであろうか。

反対を標榜する政党、あるいはあなたの選挙区の個々の政治家はこう言うだろう、「私(私の党)はTPPに断固反対です」と。こういう政治家に皆様からぜひ次のように訊いていただきたい。「結構です。反対なのはわかりました。ひとつ質問があります。一体どのようにしてTPPを阻止するのか具体策を教えていただきたい」。

また、反対を標榜する団体の人もあなたに同じことを言うかも知れない。「私どもはTPPに断固反対です」と。では再び同じ質問をしていただきたい。「結構です。反対なのはわかりました。ひとつ質問があります。一体どのようにしてTPPを阻止するのか具体策を教えていただきたい」。

TPP反対の国民が求めているのは、「政党や団体にTPP反対のスタンスをとってもらうこと」なのではなく、「TPPを阻止すること」なのである。個々の政党や団体がそれぞれのタコツボの中に籠って反対を叫んでも、TPPは阻止できっこないということは、本当は政治家も中間団体もわかっている自明のことではないか。

TPP反対の全ての政治家・団体・個々人によくよく考えて頂きたい。野党だけの反対ではTPPは阻止できないのと同様に、与党内の反対派のみで阻止することもできはしない。しかも野党であっても、維新の会・みんなの党・民主党は推進派である。与党に数多くいるとされる反対派と反対派の野党が1%グローバリストと戦うための救国戦線を組まない限り、現在の政党の枠組みでは阻止できないのは自明のことである。いずれの党派にせよ、「我が党を選挙で勝たせればTPPは阻止できる」といった言説は無効であり、阻止する具体策の提示なしにそうしたレトリックを使用することは詐欺的であるとすら言える。

TPPは目に見えぬ経済戦争なのである。これを感じるためには目に見える実際の戦争をイメージしたほうが早い。実際の戦争であったとしたら、侵略者から国を守るため、党派の違い・団体の垣根を越えて一致団結し、救国戦線は容易に形成されることであろう。しかし今回の目に見えぬ戦争においては、国民も反対を標榜する政治家も平和ボケしているようにしか見えない。現実に残された時間はあと僅かであるというのに、救国戦線が結成される気配もないのはどうしたことであろうか。

反対派が統一歩調をとれぬ間に、原発や改憲の争点が浮上し、党派の内部における引締めが行われ、更に党派の分断が著しくなることだろう。これでは推進派の思う壺である。TPPという国を売るか否かという最も重要な懸案も「数ある懸案の一つ」として扱われることになるのだ。

改憲といったイッシューによって、党派・左右の対立という構図が鮮明にされればされるほどに、実際に国民が最も関心を払って対処すべき新自由主義グローバリズムの問題は顕在化せず、覆い隠されてしまう。その結果、常にグローバリストは漁夫の利を得るのである。いま最も争点として浮上させなければならないのは、「1%のために99%を犠牲にする新自由主義グローバリズム」vs「国民国家・国民経済」の戦いの構図である。

党派の壁・団体の壁、そして内なる心の壁。これらの壁を乗り越えて他と共闘することをせず「私たちは反対しています」などといっても、現実としてTPPを阻止できないのは、当事者はうすうす気づいているはずだ。単なる言い訳に過ぎぬのである。他と協力なしに阻止できないのは自明のことである以上、協力しようとしないのであれば、本気で阻止する気がないのと同義であり、「不作為の作為」に等しい。茶番劇である。

全ての政党、政治家とその支持団体に問いたい。守りたいのは一体どちらなのか? TPPを本当に阻止して国家・国民生活を守りたいのか、あるいは自分の党派・団体・個人の面子を守り、アリバイを作りたいだけなのか。政党や団体の面子やアリバイは、国家や国民の生活よりも価値を置くべきものであるのか。きれいごとはよせと言いたい。

このまま、党派・団体・その構成員である個々人が自分のタコツボに籠ってその中だけで「反対」を連呼しつつ、事実上の「不作為の作為」を続ける以上は、何らかの外的要因でTPPが潰れぬ限りは、日本国民自らの力で潰すことはできないだろうと思う。

仮にTPPが通ってしまった際は、「自分(たち)は反対でした」などという言い訳はしないでいただきたいと願う。壁を越えられなかった自分たちを恥じ、後の世代への責任を感じるべきであると思う。

残された時間は僅かであるが、まだある。以前の記事で検証した通り、安倍政権はTPP推進の新自由主義グローバリズム政権であり、この政権ではTPP撤退はありえぬことである。参院選で何の工夫もせず自民を勝たせると、それこそTPP信任と見做され、交渉妥結・批准までスムーズに事を運ばれることとなる。恐らく参院選もこのままでは自民の圧勝となることと思うが、そうした選挙結果がTPP信任と見做されぬ、むしろTPP反対の民意を反映するものとなるよう工夫をする必要が最低でもある。各政党が動かぬのであれば、中間団体が他の団体と協力して、TPP反対一点でティーパーティー(政策は米国のそれと大きく異なるが)のような政治プラットフォームを結成してはいかがだろうか。もはや平時ではない。平時の頭で思考していては現実を動かせない状況に突入している。

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<拙ブログ重要関連記事>
1%新自由主義グローバリズムに対抗する政治思潮を顕在化させる必要性。現代日本の政治はなぜ行き詰るのか。後編 (2012年4月3日)

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