Category Archives: October 2010

2012 in review

The WordPress.com stats helper monkeys prepared a 2012 annual report for this blog. Here’s an excerpt: 19,000 people fit into the new Barclays Center to see Jay-Z perform. This blog was viewed about 130,000 times in 2012. If it were … Continue reading

Posted in October 2010

マスコミ幹部は震災当日東電の接待旅行を受けていた! マスコミと原子力産業の癒着、他

ドイツ気象局ページ(放射能拡散予想を提供(ドイツ語)) フランス・メディア・ニュース(仏メディアの震災原発関連記事が日本語で読めます) [東電によるマスコミ接待旅行が発覚! マスコミと原子力産業の癒着] 『週刊文春』が報じた、マスコミ幹部・ジャーナリストが震災当日、東京電力の接待で中国旅行をしていたことが事実であることが確認された。30日の記者会見で、東京電力・勝俣会長はフリーランス・ジャーナリスト田中龍作氏の質問に答えて事実と認めた。『週刊文春』記事によれば、今回の中国旅行団の団長が勝俣会長であったという。東電は費用の一部を負担しているとされていたが、本日の会見で東電側は費用の大部分を負担していることを認めた。詳細は以下の記事を参照いただきたい。 『週刊文春』記事に関して→ 渡邊正次郎氏NewsToday 記者会見で質問した田中氏のページ→ 田中龍作ジャーナル 東電をはじめとする電力会社はマスコミの巨大スポンサーであることが知られているが、このような接待旅行で癒着をさらに深め、緊張感のないズブズブの関係になっているのであろう。船場吉兆の例にも見られるように、過去にはスキャンダルがあった企業トップを追いかけたマスコミであるが、人前に姿を見せないまま30日に緊急入院した清水・東電社長についてはこれまで全く責任や所在を厳しく追及するといった姿勢が見られなかった。これだけの事故を起こしながら国民の前に姿を見せない清水社長も企業トップとして尋常ではないが、これを追及しないマスコミも異常である。東電の記者会見においても大手マスコミの記者は踏み込んだ質問をほとんどしない。こちらの報告記事の最後の部分をお読みいただければわかるように、記者会見が荒れるのはフリー記者か「しんぶん赤旗」の記者が質問するときなのである。 またマスコミと原子力産業の癒着を示すものとして、以下のようなものがツイッター上で出回り、話題となっている。出典は明らかにされていないのだが、広瀬隆氏のかなり前の著書からコピーされたものではないかと推測するツイートを読んだ。これが事実であれば、マスコミと原子力産業は人事面でもズブズブの関係と言える。ご参照いただきたい。→「ジャーナリズムと原子力産業」リンク これだけの事態となっているのだが、ひょっとしたら東京でテレビを見ていると、大したことではないかのような錯覚に陥る可能性もあるのではないだろうか。日本のマスコミ報道ばかりを追っていても、真実は見えてこないかも知れない。海外の報道にも目を向けることが重要であると思う(例えばこのロイターの特集記事「地に落ちた安全神話-福島原発危機はなぜ起きたか」(3月30日付)は秀逸である)。日本は現在のところ海外から同情的な暖かい目で見られているが、放射能汚染が収まらず、かつ十分な情報が公開されないままでは、海外から厳しい責任追及の声があがるのではないかと思う。日本のマスコミは目を覚ますことはないのだろうか。また、以下のような情報もある。→「テレビ朝日が原発推進政策死守に向けた「世論誘導」とも取れる放送」 —————————— [推奨アニメ:「日本の電力の4割は原発」のトリックをネコのタマが解説] ただ、火力発電も化石燃料を燃やして発電するので問題があることは確かだろう。当面は火力・水力で補い、その間に地熱などの他の発電システムを普及させるというのが、脱原発のエネルギー政策転換での現実的ステップであろう。欧州の一部では既に地熱発電が普及しているとの連絡を友人からいただいた。詳細がわかればご紹介したいと思う。 ——————————- [取り扱いに注意を要するアニメ:「頼れる仲間プルト君-プルトニウム物語」製作:動燃、1991年] 以下視聴した方の感想(阿修羅掲示板より転載)。 ———————————- 01. 2011年3月30日 10:46:56 飲んでも平気と、アニメで宣伝していたとは。。。 だから、土からプルトニウムが検出された時も、東電の副社長の会見で 「今回検出されたのは安全なプルトニウムですよ」みたいなコメントが出たのかー。 02. 2011年3月30日 11:39:10 ダーティボムとしては、福島原発で実証中。 シーボーグ博士、何故か「ウルトラマン」に出てくる怪獣シーボーズに似ています。 排出されない、わずかなプルトニウムが、問題を起こすのです。 毀損された遺伝子は、子孫に受け継がれます。 今の子どもたち、若者たちの将来を思うと暗澹たる気持ちになります。 制作 三和クリーン 巧言令色、少なし仁。 03. 2011年3月30日 13:54:58 おもいっきり、カルト宗教の勧誘ビデオだな。 04. 2011年3月30日 17:24:51 日本という国がここまで狂っていたとは知らなかった この国に生まれた不運を嘆いている … Continue reading

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従米政治家の黒い関係 当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か?

<TPP問題徹底追及三部作!参照リンクも①の末尾に追加しています↓> ①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!(1月16日) ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた(1月21日) ③TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日) 前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。 <訂正前 「メディアトウェンティーワン」「戸澤眞知子」と記載されている> <訂正後 「メディアトゥウェンティワン」> [従米政治家たちの「黒い関係」疑惑が次々と浮上!] 報道によれば、前原氏が当初記載した会社「メディアトウェンティーワン」は千葉県四街道市にある会社である。また戸澤眞知子氏はこれと酷似した名前の「メディアトウェンティワン(メディア21)」という会社の代表取締役社長である。この両社は前原氏のパーティー券を購入してはいない。 実際にパーティー券を購入したのは「メディアトゥウェンティワン」という会社で、これが巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業であるとのことである。前原氏とこの暴力団関係者の付き合いは6、7年にも及び、前原氏はこの暴力団関係者の知人を野田・蓮舫両氏に紹介したというから浅からぬ関係であることが推測される。みんなの党の渡辺喜美代表もこの企業からパーティー券を購入してもらっており、これら4氏はこの企業の2006年の忘年会に出席したと報じられている。また自民党代議士数名もこの企業の忘年会に参加したと言われている。名前が浮上している政治家たちは、対米従属派ばかりであるのが非常に興味深い。 このような関係を築きながら「うっかりミス」で報告書に事実とは異なる紛らわしい企業名を記載したとは通常考えにくく、前原氏は相手の素性を知った上で偽装工作をしたのではないかとの疑惑が浮上している。それが故意であったかミスであったか、法令に違反していたのか否かという以上に、暴力団関係者と親密な関係を築いていたという事実自体が問題視されるべきなのである。前原氏は法律で禁止されている外国人からの献金を受けたということが明るみに出ており、この件がもっぱらマスコミによって取り上げられているが、あたかもこの問題に矮小化し、前原氏個人の責任問題にすりかえられてきているように思われてならない。何よりもこれら政治家たちの「黒い関係」こそが追及・解明されなければならない。 [紛らわしい4つの会社名 当該暴力団フロント企業が独立行政法人から事業を受注か?] さて今回の件を調べていく過程で、4つの企業名が出てきた。まず前原氏の訂正前の報告書に記載されていた企業「メディアトウェンティーワン」および戸澤眞知子氏が代表取締役を務める「メディアトウェンティワン(メディア21)」は、実際にはパーティー券を購入しておらず、無関係であることが判明した。 修正後の報告書を見ると「メディアトゥウェンティワン」となっており、これが巨額脱税事件を起こした暴力団関係者のフロント企業であるとされている。しかし、インターネット上でこの件に関して検索すると、暴力団フロントとして出てくるのは専ら「メディアトゥウェンティワン」ではなく、「メディアトゥエンティワン」(「ウェ」ではなく「エ」となっている)であるから、話が非常にややこしくなる。当時の脱税事件を報じた『東京新聞』(2004年5月11日付)でも「メディアトゥエンティワン」と表記されている模様。当事の記事は現在閲覧することができず、一次ソースの確認ができないが、以下孫引きとして記事を引用する。 <引用開始>———————— 競馬情報提供会社会長ら4人を逮捕 中央競馬の着順予想の情報提供で得た約七億七千二百万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は十一日、法人税法違反(脱税)の疑いで、東京都千代田区 の経営コンサルタント会社「メディアトゥエンティワン」の会長篠原寿容疑者(41)=渋谷区、同社長渡辺修也容疑者(33)=横浜市、経理担当取締役三野 由利子容疑者(39)=同市=ら四人を逮捕、同社や篠原容疑者の自宅などの捜索を始めた。 関係者の話などによると、篠原容疑者らが一九九八年から二〇〇〇年まで実質的に経営していた中央競馬の勝ち馬予想情報提供会社「ユー・エフ・ ジェー」(港区)=解散=は、夕刊紙や競馬雑誌に広告を掲載して会員を集め、有料で勝ち馬予想の情報を提供。情報を得た会員から郵便為替で送られた売上金 計約七億七千二百万円を隠し、法人税計約二億三千七百万円を免れていた疑いが持たれている。隠した所得は、篠原容疑者の高級乗用車の購入などに充てられた という。 東京新聞の取材に対し、篠原容疑者の代理人の弁護士は「会社が売り上げの一部を除外していたことは認めるが、篠原会長や渡辺社長が積極的に関与していた わけではなく、法人としての意思に基づいてはいなかった」などと説明。三野容疑者は「お話しできない」としていた。ユー社は昨年四月、法人税法違反容疑で 刑事告発さた。 ●東京新聞から抜粋<http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040511/eve_____sya_____002.shtml&gt; <引用終わり>———————— 今回の政治家パーティー券購入問題を報じるブログ記事のほとんども、暴力団フロント企業名は上の記事と同じ「メディアトゥエンティワン」として書かれている。私もいろいろ調べてみたが、別会社であるのか同一のものであるのか、はっきりとしなかった。ひょっとしたら、同じ会社が社名を変更したのかも知れない。いずれにせよ、前原・野田・蓮舫・渡辺各氏が暴力団関係者と交際していたであろうことに変わりはないのだが、私がこの社名に関して気になっているのは、独立行政法人が事業を発注した企業リストの中に東京新聞記事と同じ名前の「メディアトゥエンティワン」が含まれていることを偶然発見したからなのである。 このリストは総務省のホームページから見つかった「独立行政法人の整理合理化案」と題された文書で、この中で経済産業省所管の独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)について記述されている。この文書に契約締結先が書かれており、この文書の160頁(このpdfファイル上では49/56頁目)に「株式会社メディアトゥエンティワン、契約額4,989千円、うち随意契約額100.0%」と記載されている。いつ、どのような形で契約が結ばれたのかや、その内容についての詳しい記載はない。この文書自体もどのような経緯で作成されたものであるのか判然としない。ただ、独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構が「メディアトゥエンティワン」と随意契約を結んだということは事実であろうと推測される。もしこの企業が当該の暴力団フロント企業であるとすれば大問題である。新エネルギー産業技術総合開発機構は一体どのような経緯でどのような内容の事業をいかなる目的で発注したというのであろうか。 これが当該暴力団フロント企業であるのかどうか、どのような結びつきがあるのか、契約内容はいかなるものなのか、上に名前の出ている政治家たちは関係があるのか、といったことについて、ぜひともジャーナリスト諸氏に調べていただきたいと希望する。 ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください!

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なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた

再び全国に民衆デモが飛び火!全国デモ情報! 「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!TPP粉砕・菅内閣打倒国民運動を! 先日の記事『「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!』で、経済産業省から出向中の京都大学助教中野剛志氏のTPP解説をご紹介し、大きな反響をいただいた。TPPは小泉・竹中のネオリベ路線の総仕上げというべきもので、日本は恐らく壊滅的打撃を受けるだろうと思う。保守派の重鎮西部邁氏をして「アメリカにレイプしてくださいって言ってるようなもの」と言わしめたように、これは米国の世界戦略にまんまと乗る究極の売国に等しいものと言えるだろう。日本を壊滅させないためには、TPPや米国年次要望書を粉砕することと、民主党を乗っ取り「国民生活が第一」のマニフェストを勝手に反故にし、国民生活を破滅に導こうとしている菅執行部および民主党ネオコン・ネオリベ一派(すなわち以前ご紹介したカレル・ヴァン・ウォルフレン教授の指摘する「アーミテージに会いに行く人たち」と重なる)を打倒・一掃することが必須であるということは明白である。対米従属新自由主義者グループは民主党にも自民党にも分かれて存在しているので非常に込み入っており注意が必要である。またみんなの党に至っては、党そのものが新自由主義・構造改革を掲げており、イメージのみで自民・民主に幻滅した無党派層の受け皿となりうる可能性があるので、これも警戒が必要である。これらの政党による連立の動きにも十分警戒すべきである。 さて前回の記事を書いている最中ふと疑問に思ったのが、このような日本を完全敗北に追い込むようなTPPをどうして財界は推進しようとするのか、という点である。そこで財界をコントロールしているのは誰なのか・何なのかということを考えてみた。私は情報源のよくわからぬ得体の知れない陰謀論に与する気はないので、なにか実証的なデータがないだろうかと探してみた。日本に長い間居住していない私はこのデータを見て少々面食らった。ひょっとすると今から書くことは、日本におられる皆様はとうにご存知のことかも知れないし、私は経済オンチなので分析も的を射たものかどうかは知らないが、見つけた資料を皆様と共有したいと思う。 [日本の経済界はすでに株と金融で支配されてきている] 企業を支配するのは株主である。上のグラフは東京証券取引所のデータに基づいて計算した持株比率の変遷を示している(東京証券取引所株式分布状況調査の長期統計より作成。その他参照サイトGarbagenews様の該当ページリンク1、リンク2)。データは1989年から2009年までのものである。それより以前は外国人持株比率はおおむね5%前後で推移していたが、平成以降徐々に増加し、橋本・小渕内閣の頃に一気に18%まで増加している。この時期に推進された規制緩和の結果によるものと思われる。オリックスの宮内義彦氏が規制改革委員会の議長に就任したのが1996年で、以後10年に渡り宮内氏が議長の座にあり続けた。 18%にまで外国人持株比率が増加した後、しばらく頭打ちの状態が続いていたが、いわゆる「構造改革」を推し進めた小泉・竹中の時に再び急増し、個人持株比率・法人持株比率を追い抜き、一気に25%を越えるまでに至った。サブプライム問題による世界金融危機のときには日経平均株価が年初の半額にまで暴落したが、外国人持株比率は若干落ちた程度に留まり、2009年には26%まで伸びている。この間、個人の持株はほぼ横ばいであるが、法人や金融機関の持株が漸減し、その分が外国人持株に回ったと言える。規制が大きく緩和され、株式相互持合いの形態が崩れ、企業グループの再編が進められる中、外国人投資家やファンドが割って入ったと言える。 さて日本の4分の1もの株が米国ファンドを中心とする外国勢力の手に渡ったのであるが、それはどういうことを意味するのであろう。ここに興味深いレポートがある。日銀による「賃金はなぜ上がらなかったのか?2002年~07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察」(川本卓司・篠崎公昭、2009年7月) というワーキングペーパーである。この中で①企業が直面する不確実性の拡大、②「世間相場」の低下、③株主からのガバナンスの強まり、④海外生産・オフショアリングの拡大、という4つの要因が検証されている。この中で③株主からのガバナンスの強まりについて述べられている箇所を引用する。 [引用開始]——————————– 「2000年代半ばにかけて、外国人持株比率は上昇傾向を辿っており、06年度には全体の約1/4を占めるに至っている。こうした動きの裏側では、①持合い解消等に伴い、事業法人の持株比率が低下しているほか、②メインバンクを含む金融機関の株式保有の減少が生じている。 こうした株主構成の変化は、企業のガバナンス構造にも、少なからぬ影響を与えてきたと考えられる。すなわち、わが国企業では、経営陣が内部昇進によって選ばれることが多いため、持合いなどを背景に株主の影響力が相対的に弱い企業では、従業員の利害が優先される傾向が比較的強かったと考えられる。しかし、近年のように、海外ファンドなど「モノ言う株主」が増加し、株主への経営に対する影響力が強まってくると、人件費は抑制される一方で、株主への配当が優先される傾向が強まることが予想される。実際に、法人年報における大企業の人件費と配当金の推移を見ると(図表20(2))、2000年頃から06年度にかけて、配当金が急増する一方で、人件費は概ね横這い圏内で推移している。」(p.13) [引用終わり]—————————— ここからわかるのは、外国人持株の比率が高まった結果、企業がこれら株主の意向に従わざるを得ず、結果人件費を抑制し、収益を配当に回すという構造ができあがったということである。さらに非正規雇用・派遣労働者の使用によってさらなるコスト削減を行っている。景気が回復し、企業の業績が回復したとしても、この構造では、企業幹部のみが高い報酬を得る一方、一般社員・労働者の賃金は上昇せず、安定的な雇用も生み出さないということがわかる。さらに株主への配当に多くが回るため、利益の多くは国内で循環せず、海外の株主に回るのである。この構造が続く限りは内需が拡大するはずがないと、私のような経済オンチでも想像がつく話である。格差が作り出され、それが固定化されるのである。 さて25%以上の株が米国ファンドを中心とする外国勢力に握られているということとその意味するものを見てきたが、25%というのは平均値である。中には外国資本が0%という会社もある。つまりそうしたものを全部ひっくるめて平均したものであるので、企業によってその比率はまちまちである。「株主プロ」というサイトで企業別の株主構成をみることができる。 「株主プロ」のこのページでは外国人持株比率が高い上位100社が提示されている。ぜひ別のウィンドウで開いて見ていただきたい。もともと外国企業であるリーバイスの90.9%というのは頷けるものがあるが、中外製薬74.8%、日産自動車68.5%、ヤマダ電機51.7%、オリックス50.5%、ソニー45.3%、キヤノン45.0%、任天堂41.5%など、日本でもなじみの深い有名企業がリストに名を連ねている。外国人持株が3割4割にもなってくると、もはや純粋な日本企業とは呼べないだろう。いちごグループや日本アジアグループなど耳慣れない企業もリスト上位にあるが、これらは不動産や金融関連の持株会社である。 「株主プロ」のこちらのページも開いてご覧になっていただきたい。金融機関の持株比率を見ることができる。3大メガバンクのうち三菱フィナンシャル・グループは外国人持株比率33.1%、三井住友フィナンシャル・グループは41.4%にもなっている。みずほフィナンシャル・グループは20.0%で比較的低い。りそなホールディングスは預金保険機構から資金注入を受け実質国有化されたので法人の持株比率が50.8%と突出している。その他地銀は一見外国人持株が少ないように見えるが、それはメガバンクがそれらの地銀の株を大量保有しているか、メガバンクが資金を拠出して作った信託銀行(日本トラスティ・サービス信託銀行はりそな・住友信託・中央三井トラストが3分の1ずつ出資して作られ、ゴールドマンサックスとつながりが深いと思われる。日本マスタートラスト信託銀行は起源がチェース・マンハッタン銀行で三菱・ロックフェラー系列と推測される。なおステートストリートバンクアンドトラストカンパニーは純粋な外資である)が株を保有しているためである。つまり多くの地銀はメガバンクに間接支配をされているわけである。 一般企業でも、直接の外国人持株の比率が低くても、これら金融機関の持株の比率が高ければ、外国人投資家・ファンドの間接支配を少なからず受けることになるだろう。カネが回らなければおしまいである。外国人持株も多く、金融機関持株も多い企業ほどその受ける影響はより大きいと思われる。つまり日本の経済界は米国ファンドの大きな影響下にあるという実体がわかる。株と金融で首根っこを押さえられてしまっているわけである。米国企業vs日本企業とか日米経済戦争などというのは遠い過去のことで、現在は外国資本が日本の経済内部に浸透して、支配を強化しているという現実に我々は目を向けるべきなのである。 [国家・社会・国民の利益と経済界の利益は一致しない。 財界人への認識を改めよ] 皆様もとうにご存知のことと思うが、前述の規制改革委員会の議長に10年に渡って就いていた宮内氏率いるオリックスという会社は、その5割から6割もの株を米国ファンドが握っているのである(現在は50.5%)。つまりオリックスは事実上外資企業であり、宮内氏はその代弁者と言っていいだろう。さらには宮内氏のオリックスの子会社オリックス不動産は郵政かんぽの宿の一括払い下げを受けようとしていたのである。このような人物を政府は規制改革委員会の議長に10年も座らせ、官僚が巧みに張り巡らせていた各種の規制を除き、わざわざ外資ハゲタカに玄関の扉を開いて招き入れることを許したのである。キヤノンは外国人持株比率が45.0%もある会社であるが、その御手洗氏もまた経団連会長として派遣労働推進の主張をしたり、経済財政諮問会議の議員として偽装請負の合法化を主張したりする一方、キヤノンの役員報酬を2003年に既に1億円以上もあったものを2006年までに2億円以上と約2倍に引き上げているのである。(かんぽの宿売却問題に関しては保坂展人氏の『「05年郵政選挙」の幻惑をたたきつぶす「かんぽの宿問題」』(2011年2月25日)を参照いただきたい) 国民の多くはいまだに財界人に対して本田宗一郎氏や「メザシの土光さん」やらのイメージを有しているのかもしれないが、それは実態としては遠い過去のものである。現在我々が目にしているのはそのような聖人君子の類ではない。現在の財界人は彼らの利益になるように動くのである。今彼らを支配しているのが米国ファンドであるなら、彼らはその利益のために働く代理人なのである。彼らにとって日本国民の大多数の生活や日本の国家や社会がどうあるべきかなどという事柄についてはどうでもよい問題なのである。同じ日本人だからという視点で見てはいけない。カレル・ヴァン・ウォルフレン氏が繰り返し訴えていたように、人物の背後関係をよく見極めなければならないのである。ウォルフレン氏は政治家・エリート官僚などでアーミテージ氏に会いに行く人物に気をつけるよう日本人に親身な忠告を与えてくれたが、経済人も同様にそのバックグラウンドを見極めなければならないだろう。 以上のような視点で見れば、経済界がなぜ国民生活を痛めつけるのが自明の消費税増税を主張するのかがわかる。彼らは株主からの圧力で法人税減税を要求しているのである。ただでも企業の収益の多くは海外に出てゆくのに、それをさらに増やすために法人税の国庫への献上を減らしたい。そこで税収減の穴埋めのために消費税を増税しろと主張しているのである。外国人株主の視点では当然だろう。日本の庶民の竃の煙を心配する気など毛頭ないのである。これが仮に国内だけでカネが循環する経済構造だとすると、増税によって消費が落ち、経済も停滞する可能性があるので、財界と言えどもそう簡単に法人税減税・消費税増税などと言えないだろう。現在の状況では彼らには国民の痛みなど関係のない話なのである。そしてさらに「平成の開国」をせよと迫っているのである。日本の財界人が話しているとは考えずに、外国人株主の代理人が流暢な日本語で話していると考えればわかりやすい。そうした人々を政府の諮問会議などの委員に任命しているのであるから、他国から見れば滑稽な話であろう。政治家の中にも最初からこのような状態を作ることを目的としていた連中もいるだろう。そして一般的に言えることは政治家は企業献金に依存しており、これでは自由な身動きが取れないのだろうと思う。 国家・国民の利益と企業の利益が一致したような時代もあっただろう。それは護送船団方式を採ることで、企業も労働者も一定の不満はあっただろうし、私もそれが理想型であるとは思わないものの、少なくともみんな食べていける国を作ってきたからである。国家・社会・国民の利益と企業のそれとの乖離が著しくなることがグローバリズムの本質だと思う。今や日米経済戦争など起こらないほど、米国資本は日本に浸透しているのである。日本では欧米に見られた反グローバリズムの嵐は吹き荒れなかったが、新自由主義で痛めつけられた国民の間に静かに転換が起こり、「国民生活が第一」「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権にその希望を託したのである。にもかかわらず鳩山氏退陣の後、民主党政権を乗っ取った菅氏や前原氏を筆頭とする対米従属新自由主義グループは、その国民の願いを踏みにじり、小泉・竹中路線で既にさんざんに開かれ蹂躙されてきた日本を「平成の開国」などという言葉でさらに開こうとしているのである。 <この記事の続編記事>TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略 ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください!

Posted in October 2010 | 50 Comments

民主党両院議員総会・党大会のライブ中継予定

本日12日に行われる民主党両院議員総会と翌13日に行われる党大会のネット生中継があります。注目しましょう! 岩上安身氏Ustreamによる両院議員総会中継 民主党ホームページより抜粋。民主党による中継。 —————————————————————— 【今週のインターネット番組】本日14:00~両院議員総会 明日14:00~党大会  民主党は、時々の政策テーマについて視聴者から直接メッセージを受ける双方向型のコミュニケーション番組「スタジオ民主なう」を放送していま す。今週の放送は、以下の通りです。 <今後の放送予定> 1月12日(水) 民主党両院議員総会をライブ中継します。 14:00~ 1月13日(木) 民主党大会をライブ中継します。14:00~ 中継・録画URL:http://www.ustream.tv/channel/dpj-channel ※ツイッターを使ったご意見募集も行う予定です。 ※ハッシュタグは、「#livedpj」です。 ※「@livedpj」は、本番組のアカウントです。 民主党の発信している全ての動画はコチラ↓ http://www.dpj-channel.jp —————————————————————— ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください!

Posted in October 2010 | Leave a comment

革命と反革命の2010年までを振り返る: 「書に触れ、街に出よう」を立ち上げるまで

民主党全議員に電話・FAXをしよう(2) 民主党は直ちに両院議員総会を開催せよ! 民主党全議員に電話・FAXをしよう!日本の民主主義を崩壊させないために! TBS捏造報道発覚か?TBSに集中抗議をしよう! 今年10月半ばにこのブログを立ち上げることになった。日本の民主主義が崩壊の瀬戸際にあるという強い危機感からである。ブログのタイトルはいろいろ考えたのだが、「書に触れ、街に出よう」とした。もちろん寺山修司の「書を捨てよ、町へ出よう」をもじったものである。知的研鑽を積むことと、それを知識として終わらせるのではなく、実践・行動することの重要性の意味をタイトルに込めたつもりである。この場合の「書に触れ」とは別に本に限ったものではない。映画や漫画、アニメでも知的研鑽や感性の向上に役立つものも多いと思う。自分自身で体験し、学び、感じることも重要である。今回の記事ではここに至るまでを私の経験を通して振り返ってみたいと思う。 [嘘の支配する風景] 私が海外に生活の拠点を移してから9年ほどになる。2001年の9・11の時はまだ日本にいた。連日テレビにブッシュやラムズフェルトの胡散臭い顔が映り、アフガニスタン侵略の必要性を訴えていた。彼らの説明は私には全く説得力がなかったのだが、日本のマスコミも真剣にそのことを論議し報じているのが気持ち悪く思われた。思えばこのブッシュ政権こそが旧西側世界の悪夢の始まりだったといえるだろう。米国がアフガン空爆を始める直前、私はホワイトハウスに「暴力での問題解決は知性の欠如を示す」と英語で短く書いたEメールを無駄だと知りながらも送った。すぐさまホワイトハウスから「ご意見ありがとうございます」などという馬鹿馬鹿しい返事が返ってきた。その数日後アフガン爆撃が始まった。私の中の米国というものは崩壊した。 日本はずっとバブル崩壊の後遺症に悩まされていた。まだまだこの先も嘘に満ちた嫌な時代が続くのだろうなと感じた。日本に自分の希望や、生活や活躍の場を見出すことができず、私は日本を出た。このブログの読者に対しては少々申し訳なく思うが、その選択はその時点の判断として正解だったと思う。仮に日本を出ていなかったら、私も生活困窮者となっていたか、存在していないかのどちらかだろう。 2002年の秋ごろ休暇で訪れたタイの田舎でたまたま40代と思われる米国人と一緒になった。外国で出会う米国人というのは多かれ少なかれブッシュのことを恥じる人間が多いものだが、この人物は全く正反対であったので非常に面食らった。ユダヤ系米国人の富豪であることが話していてわかった。私が日本人であるためか、彼もそれを隠そうとはしなかった。家に自家用飛行機やヨットがあるという。しかし、出費に関しては過剰なまでに禁欲的で、早い話が極度に吝嗇であった。たまたま政治の話になり、彼はイラク侵攻の必要性について訴えた。大量破壊兵器がどうのとかいうブッシュ・ラムズフェルトの言っていることそのままの言い分であった。フセインやビンラディンは悪、米国は正義などという二元論の図式そのものが、スーパーマンのような陳腐なものに思えた。私は「それはおかしいのではないか」と異議を述べ、問題点を指摘し、「米国は戦争をしたいから、そうした言い掛かりをつけているだけではないのか」と言った。すると彼は顔を真っ赤にして「フセインは邪悪だから倒さなければならない」などと大声で喋りだしたが、彼はやはり具体的で説得力のある説明をすることができず、支離滅裂な激高に聞こえた。彼が大声を出すということは、逆に私の主張が正しいことの証明のように思えた。私は相手ががなりたてるのを制止し、「私の言うことを聞きたまえ。大きい声を出したからと言って、あなたの主張が突然正しくなるわけではないでしょう。私は日本人だが日本政府の代理人でも何でもない。あなたは米国人だが、どうして米国政府の代弁者の如く話す必要があるのか? 政府の立場を擁護する前に、事実を客観的に検証することが大事ではないのか? 私はあなたの説明に全く納得しないし、世界の多くの人々もあなたには同意しないだろう」と言うと、静かになった。米国のネオコンと関係しているであろう人物と初めて出会ったが、不愉快な後味の悪い会談であった。同時に何か不吉なものを感じさせた。米国ではこの期に及んでこのような子どもじみた言説がまかり通るのだろうかと。マトモな論理が通じなくなっている。翌年米国はイラク戦争を開始し、日本政府はそれを即座に支持した。 [海外生活を続ける中で感じた日本について] 私は海外生活を続ける中で日本のニュースはインターネットで時々チェックするぐらいであった。日本を出るときはまだ朝日新聞もまともであったし、筑紫哲也氏も健在だったので、マスメディアに関して心配はしていなかった。しかし日本に一時帰国するたびに、テレビを見たり新聞を読んだりして、異変に気付くようになった。テレビ番組はもはや想像力・創造力ともに枯渇したような内容で、クイズ番組やいわゆるバラエティと呼ばれるものがやたらと目に付いた。そして番組の途中のCMが終わった後、CM以前の内容をおさらいで繰り返すという、視聴者を小馬鹿にしたような内容になっていることに驚いた。やたらとパチンコのCMが多くなったことにも気が付くようになった。新聞は徐々にページが少なくなり、広告の割合が多く、夕刊はペラペラになっていった。街を歩いても、整然としているのだが活気がない。何か表現しがたい閉塞感がずっと続いている。日本に帰るたびに、こういうことに気が付いた。 私が日本を出た当時に比べると、アジアでの日本の存在感は著しく低下した。タイやフィリピンではまだ日本人はお客さんのようだが、他の国ではそうではなくなってきている。バリではあちこちに中国語の張り紙があり、店のスタッフが片言の中国語を話せるのには驚いた。日本人旅行者も少なくなってきているように思う。観光業では中国人旅行者抜きには成り立たないようだ。日本の観光業もそうなっているのではないかと思う。業界関係者の間での前原外相の評判はどうなのか興味があるところだ。貿易などの経済面でも中国の存在感は大きく増した。世界の時間は流れているのに、相変わらず中国への排外主義を煽る日本は、アジア全体からも確実に取り残されていっていると思う。日本人の世界観は米国の見た世界観に多大に影響されている。米国という色眼鏡を外し、自分自身の目で確かめると様々な事実が新鮮に認識できるだろう。日本人のエスプリそのものが閉じたものになっていて、思考も硬直化し、世界の現実を認識できていないのではないかと危惧している。 [当ブログを立ち上げるに至るまで: 革命と反革命] 私が日本のマスコミがいよいよおかしくなったと気付いたのは、民主党政権誕生前の小沢一郎氏への攻撃的な論調が激化してからのことである。海外から報道を追っていると、どう見ても政権交代を阻止しようというネガティブ・キャンペーンにしか見えなかったからだ。こちらに時折訪問され、懇意にしていただいているメディア論・心理学が専門の日本の大学教授とこのことについて話し、日本のマスコミが著しく偏向しており、事態が深刻であるということがはっきりとわかった次第だ。 鳩山氏が民主党代表となって総選挙に突入したが、マスコミは子ども手当てや高校無償化を槍玉にあげ、財源が不透明との一斉攻撃を始めた。私にはこれらの政策は、不況に苦しみ、高齢化と少子化が進行する日本には必要不可欠な素晴らしい政策だと思っていたので、こうした否定的な報道には大いなる違和感を覚えた。国民はそれでも「国民の生活が第一」を掲げた民主党革命政権を誕生させた。私はこの選挙結果に心から喜んだ。しかしマスコミは政権誕生後も攻撃の手を緩めず、子ども手当てなどの負の側面ばかりを報じるのは異様であった。沖縄普天間基地移転問題でも、マスコミは対米従属派の官僚と結託して鳩山政権を追い詰め、川内議員らが新たな有力な海外移転先候補を見つけてきた話などほとんど報じなかった。結局移転先を辺野古にするという内容の日米合意をするという大きなミスを犯し、それが命取りとなって退陣するという結果となった。今年6月の鳩山氏の退陣こそが日本国民にとって悪夢の始まりであったといってよい。鳩山氏は退陣してはならなかったのだ。 菅氏が首相になるのは当初順当なことのように思われた。しかし「脱小沢」なるものを持ち出してから、雲行きが怪しくなりはじめた。菅氏が首相になった直後、どこの新聞の記事か失念したが、非常に馬鹿馬鹿しい記事を読んだ。「官僚が最も恐れている政治家は小沢一郎ではなく、実は菅直人だ」という内容で、あたかも「菅氏が官僚と対決するリーダーシップがあり、菅内閣は国民のための内閣ですよ」と国民に対して菅氏を持ち上げる内容のものだった。あれだけ民主党政権を散々攻撃し続けてきたマスコミが急に菅氏を持ち上げること自体が異様で、菅氏とマスコミ・官僚の間で何らかの裏取引でもあったのかと想像させる内容の記事だった。その後菅氏は党内論議も経ず唐突に消費税増税をぶち上げ、マスコミは「世論調査」の結果から国民は増税に賛成しているとしたが、参院選で大敗した。菅政権は鳩山政権とは正反対の反革命政権であることが明らかになってきた。 8月の間は菅氏が「挙党一致」で「国民生活第一」の原点に立ち戻るか、あるいは従米既得権益勢力に従い「脱小沢」を継続するのかが注目された。この時期に私は日本の政治関係の資料を読み漁り、マスコミ以外の独立系メディアや掲示板サイトで人々が声を上げていることに初めて気が付いたのである。大手マスコミが伝えない貴重な情報を流すフリージャーナリストの存在を知ったのもこの頃である。疑惑だらけの民主党代表選で菅氏が再選され、10月4日にはこれまた疑惑だらけの検察審査会で小沢氏に対し、起訴相当という議決そのものの合法性も疑われる議決が発表された。それまでは掲示板やThe Journalに書き込みをするだけであった私だが、これには我慢がならなかった。ここで声を上げないと日本の民主主義は死滅する。これが当ブログを立ち上げるに至った動機である。10月半ばにブログを立ち上げた。ブログを書き始めた当初は1日に何名か読んでくれる人がいたらいい、せめて気持ちを分かち合えればという気持ちだったのだが、まさかたった2ヵ月ほどでここまでご支持をいただけるとは予想外であった。改めて皆様に感謝の意を示したい。 [米国ネオコン仕込みの手法] この記事の冒頭であえて長々と米国ネオコンの話を書いた。それは小沢氏に対する従米既得権益勢力のやり口や言い回しが、米国ネオコンのそれと瓜二つであるからである。私はマスコミの報道を見るたびにどこかで見たことがあるなと感じていたのだが、ウォルフレン教授の講演を見た後、上に書いたエピソードを思い出し、合点がいった次第である。「大量破壊兵器」はやはり実在しなかったのと同様、「政治とカネ」なるものも従米既得権益勢力による壮大な作り話に過ぎない。答えようもないいいがかりをつけて攻撃をする手口もそっくりである。従米既得権益勢力のやりかたは米国仕込みであると思う。マスコミにおいては「嘘も100回繰り返せば真実になる」というナチス以来の古典的な手法を応用したものだ。彼らは情報統制とプロパガンダによって国民を愚民化し、そこから収奪を続けるというファシズム体制を構築し、自らの利権を守ろうと働いているに過ぎない。幸いにも彼らの作る虚構の化けの皮は国民の手によって剥がされつつあり、王様は裸であることは多くの人に知られるようになった。説明責任を求められるのは小沢氏ではなく、この虚構を作り、国民を欺いてきたマスコミをはじめとする勢力である。現在彼らによって菅政権は乗っ取られた形となっており、気分の悪い年の瀬であるが、来年もしっかりと皆様と共に声をあげていきたいと思う。 ↓↓応援クリックお願いします!書くパワーをください!

Posted in October 2010

大阪デモ中継情報

「開く」ちからと「閉じる」ちからのダブル中継! 中学生グループが大阪御堂筋デモを中継するとの情報が主催者より発表されています。このグループはその後の尖閣デモも中継するとのこと。同じURLで見れるようです。昨日の私のブログ記事『「開く」力と「閉じる」力のせめぎ合い: マスコミ検察糾弾全国多発デモによせて』もぜひご参照ください。 Ustream中継リンク ニコニコ動画中継リンク ↓↓応援クリックお願いします!書くパワーをください!

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