日本の「韓国化」を阻止せよ!:TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」完成を目論むBKDを討て!

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

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前回まで3回にわたってマレーシアに関する記事を書いた。その②その③において述べたことは、ハゲタカファンドとIMFがアジア諸国に仕掛けたアジア通貨危機の中で、マレーシアのマハティールはその罠を看破し、海外勢とつるんだ国内IMF従属派との権力闘争に打ち勝ち、IMF策とは真っ向から反する性質の独自の緊急経済政策を導入することで危機を短期に脱することに成功したのに対し、タイ・インドネシア・韓国はIMF救済を受け入れたがためにさらに国民は苦しめられることになり、韓国に至っては国内経済を事実上外資に乗っ取られ、外資が経済を牛耳るようになった結果、政治までコントロールされるに至ったということだ。
現在日本の大手マスコミは米韓FTAを締結した韓国を羨望の眼差しで眺め、「韓国に遅れをとるな」などと絶叫をしながら、なおかつ具体的なメリットをなんら提示することなくTPP加盟を煽っているわけだが、米韓FTAとはその実態を見れば「韓国植民地化」の総仕上げであることがわかる。
(* なおこちらにマハティール元首相の最新インタビュー記事が掲載されていますので、ご参照ください。)

[米韓FTAに盛り込まれた「毒素条項」]

今年3月に発効した米韓FTAは韓国国民にとっては一方的に不利な内容のものとなっている。随分前にネットで情報が出回っていたのでもうご覧になられた方も多いと思うが、米韓FTAに盛り込まれた所謂「毒素条項」についてあるサイトに以下の情報がまとめられて掲載されていた(元々は日経ビジネスオンラインに出ていた記事からの抜粋のようだ)。

<引用開始>——————————–
(1)サービス市場開放のNegative list:
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
(2)Ratchet条項:
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生 しても牛肉の輸入を中断できない。
(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。
(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
(9)知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
(10)公企業の民営化
<引用終わり>——————————–

TPPにおいて盛り込まれることが有力視されているISD(ISDS)であるが、注意を要する点は、これは投資家(即ち現地に投資をする企業や金融)が国家を訴えることができるという規定であって、その逆ではないということだ。つまり国家が係争に敗れた場合、賠償金を支払うのはその国の国民なのである。
以下の動画は、フリージャーナリストの岩上安身氏による米韓FTA毒素条項の解説とTPP問題に関するものである。

 

[韓国に仕掛けられたショック・ドクトリン]

以前の記事で『ショック・ドクトリン』著者のナオミ・クライン氏のインタビュー動画をご紹介したが、この著書の下巻の中で韓国に対して行われたショック・ドクトリンについて述べられている。幸いいかりや爆氏がブログにて要約をしてくださっているので、少々長くなるが、そこから引用させていただく。

<引用開始>——————————–
1997年のアジア通貨危機は、アジアから投機的短期資金がどっと逃げ出したことからはじまった。ウオール街の有力投資アナリストたちはこの危機を、アジア市場を保護している古い規制をすべて取り払うチャンスだと捉えたのである。その急先鋒モルガン・スタンレーのストラジスト、ペロスキーは、「危機がこのまま悪化すれば外資はすべて流出し、アジア企業は廃業に追い込まれるか、欧米の企業に身売りするしかないだろう」と述べている。モルガン・スタンレーにしてみれば、どっちに転んでもうまい話である。
FRBのグリーンスパン議長も公然と同じような見解を口にした。アジア経済危機を「わが国のような市場システムにたいする合意に向けた画期的な出来事」だと表現し、「今回の危機はアジア諸国に、いまだ多く残る政府主導型経済システムの撤廃を促進するだろう」と述べた。
IMFのカムドシュ理事も、似たような見解を示した。「今回の危機はアジアにいまだ残る古い殻を脱ぎ捨てて新たに生まれ変わるチャンス」だと語った。IMFは危機発生の原因に一切目を向けることなく、弱みに付け込んで、危機に陥った国が援助を請うよう仕掛けたのである。
こうして、アジア諸国から古いやり方や習慣を一掃したあと、シカゴ方式による国家の再生が図られる。基幹サービス事業の民営化、中央銀行の独立化、労働市場の”柔軟化”、社会支出の削減、そして勿論、完全な自由貿易の実現である(日本では小泉ー竹中の骨太の方針で言われてきたことと同じである)。
IMFとの新たな合意によって、タイでは外国人による銀行の株式保有率の制限がひき上げられ、インドネシアでは食料補助金がカットされ、韓国では大量解雇を禁止する労働者法が撤廃されることになった。さらにIMFは韓国に容赦ない解雇の要求を突きつけた融資を受ける条件として銀行業界に50%の人員解雇を求めたのだ(のちに30%に緩和)。これらの要請は、アジア企業を買収するにあたって徹底的なスリム化を断行したい欧米の多くの多国籍企業にとって不可欠だった。
危機が発生する1年前には、このような措置は考えられもしなかった。当時は韓国の労働組合が最も戦闘化していた時代で、雇用の安定を脅かす新労働法が提出されるや、韓国史上もっとも大規模かつ過激なストライキが決行された。ところが、経済危機のおかげで様相は一変する。経済崩壊のあまりのすざまじさに、政府は暫定的な独裁支配体制を敷くことになるが、(同じようなことは南米のボリビヤからロシアに至るまで世界各地で起きた)、それもIMFが介入するまでのことであった。
IMFの民主主義破壊工作は韓国ではもっとあからさまだった。交渉が終盤にさしかかった時期、折りしも韓国では大統領選が行われようとしており、主要候補者のうち二人はIMF路線反対を掲げていた。IMFはここで主権国家の政治プロセスに干渉するというとんでもない手段に出る。当選した暁にはIMFの条件に従うという確約を主要四人から得られない限り、融資は行わないとしたのだ。国を事実上に人質にとったIMFが勝利を手にし、候補者たちは書面でIMFを支持することを誓った。
経済問題を民主主義の手の及ばないところに保護するというシカゴ学派の至上命題が、これほどまで露骨な形で現れたことはいまだかってない。選挙は実施していいが、それによって経済の管理運営をどうこうすることはできない、韓国国民はそう言われたも同然だった(韓国では交渉が成立した日は即座に「国民的屈辱の日と名づけられた)。
10年経った今日、アジアの危機は収束していない。たった2年間で、2400万人が職を失い、どの国でも問題の収拾に苦労している。インドネシアではイスラム過激派が台頭し、フィリピン、韓国の貧しい農家の娘を人身売買業者に売り渡しオーストラリアやヨーロッパや北米の売春市場へ送られた、タイでは児童買春が激増した。危機の際に職を失ったものが再就職できないばかりか、新たな外国の経営者が投資に見合う高利益を要求するために、人員削減は今尚続いているのだ。韓国の自殺者は毎日38人(日本は90人)という経済危機の前にくらべ倍増している。外国の多国籍企業が、インドネシア、タイ、韓国、マレイシア、フィリピンで行った大型合併・買収はわずか1年8ヶ月に合計186件に及んだ。
<引用終わり>——————————–

[マスコミが報じない韓国「植民地」化の実態と日本の「韓国化」の実態]

IMF管理下に入った後、韓国は財閥が解体されると同時に外資の乗っ取りが進んだ。公営事業の民営化も行われ、極端な構造改革が推し進められた。繰り返しになるが「民営化」とは国民の税金を投じて行われている事業を事実上外資が二束三文で強奪することに他ならない。こうして国民の公共財は解体され、私物化されるのである。
NICeというサイトにこれに関するデータが出ていたのでご紹介する。2004年の時点での韓国主要企業の外資比率は以下のようになっている。
サムスン 60%、LG50%、ボスコ58%、現代自動車49%、SKテレコム55%。

では金融機関はどうなったであろうか。以下は「信金中金月報」(2006年10月)に掲載された、勝悦子・一木毅文「エマージング諸国への外国銀行進出と地場銀行の効率性へ与える影響」という論文の中にある通貨危機前と後の主要7行の外資出資比率の変遷を示す表である(クリックすると別ページで開きます)。これを見れば、主要7行のうちウリィ銀行を除き外資に見事に乗っ取られていることがわかる(ちなみにウリィ銀行は韓国預金保険公社KDICの資金注入を受けたものである)。

韓国は国軍の有事指揮権すらない国である。指揮権は米軍の下にある。IMF支配終了後、韓国では国民の間で反米機運が高まり、盧武鉉政権下で指揮権の返還交渉が進められ、指揮権を2012年に移譲することで2006年に一旦合意をしていたが、その後誕生した対米従属路線の李明博政権は指揮権移譲を2015年まで延期することで2010年に合意している。ちなみにこの李明博政権で米韓FTA批准は強行採決されたのだが、そもそも米韓FTA交渉を開始したのは「対米独立」路線を謳っていたはずの盧武鉉政権であるというのは皮肉な話であり、少々不可解である。
日本の大手マスコミが賞賛する韓国という国は、軍の指揮権もなく、IMF管理下で外資に経済を乗っ取られ、対米独立の動きは封じられ、そして米韓FTAで一連の「植民地化」の総仕上げとなっているのである。もはや独立国家としての体をなしていないのだ。
大手マスコミは韓国のこうした実態を詳細に報じることなく、「韓国に遅れをとるな」などと絶叫して、メリットを説明することなしにTPP推進をごり押ししているわけである。
日本はIMF管理下に入ることはなかったのであるが、現状を見れば韓国に極めてよく似ており、同様の過程を経て実際に「韓国化」が進められてきていることがわかる。新自由主義にかぶれた日本のエリート支配層やマスコミは日本を「韓国化」させたいのに他ならない。

[「韓国化」させられる日本:外資の手先BKDが門戸を内側から開き自滅する]

では一体日本はどうなっているのであろうか。当ブログ過去記事「なぜ経済界は売国TPPを推進するのか考えてみた」(2011年1月21日)より資料を再掲する(この節のデータは全てこの記事を書いた当時に判明したものである)。詳細はこの記事をご参照いただきたい。

まずは日本の株式の所有比率の変遷グラフである(データは2009年まで)。橋本・小渕内閣による規制緩和と小泉内閣の構造改革によって外国人株主が25%を越えるに至ったということがわかる。これを推進した中心人物は竹中平蔵や政府規制改革委員会の議長を長年務めたオリックスの宮内義彦たちである。ちなみにオリックスという会社は外資企業である。
25%以上の株式を外国人株主に握られたのであるが、特にグローバル企業と呼ばれる大企業でこの傾向が顕著となった。これを調査した時点であるが、中外製薬74.8%、日産自動車68.5%、ヤマダ電機51.7%、オリックス50.5%、ソニー45.3%、キヤノン45.0%、任天堂41.5%など、総じてもはや日本企業とは呼べないような実態となっていることがわかる。
そして金融機関であるが、3大メガバンクのうち、三菱フィナンシャル・グループは外国人持株比率33.1%、三井住友フィナンシャル・グループは41.4%にもなっている。みずほフィナンシャル・グループは20.0%で比較的低い(りそなホールディングスは預金保険機構から資金注入を受け実質国有化されたので法人の持株比率が50.8%と突出している。りそなは上記の韓国主要銀行で言えばウリィ銀行のケースにたとえることができるだろう)。地方銀行も概ねメガバンクが資金を拠出して作られた信託銀行に株を握られている。
日本は韓国ほどには至っていないものの、やはり同様に株と金融で外資に首根っこを押さえられてしまっているのである。
軍事面において日本は対米従属を冷戦終結後も続けてきたわけであるが、なおも時代遅れの日米安保に固執し、近年になって「親米保守」支配層からはその目的もはっきりとせぬ「日米同盟の深化」なるものが唱えられている。そして経済面においては、やみくもにグローバリズムに突き進んだ結果、金融も企業も半ば乗っ取られた状態になってしまったのだ。冷戦下よりもさらに対米従属の度合いが強まったと言えるのではないだろうか。
軍事的に独立できず、経済面でも乗っ取られたという両面において日本は隣国の韓国に酷似していると言える。韓国はその度合いにおいて日本の常に前を行き、日本の近未来像を示していると言えるだろう。独立の気概をなくした国はこのようにして淘汰されるのだ。
韓国のことを調べていくうちに、私が数年前に見た東南アジアに移り住んできていた大量の韓国人のその移住の理由が見えてきた。彼らは恐らく祖国に希望を見出せなくなり事実上逃げてきたのだろうと思う。まだ脱出できる人たちは小金があり、ラッキーな部類なのだろうと思う。いずれにせよ国民国家としての韓国はすでに失われたと言えるだろう。

[金融資本による新たな侵略戦争:「ネオ植民地」の形成]

韓国のようなケースを見ると、グローバル化というものが、金融資本による乗っ取り・植民地化という側面を帯びていることを認識させられる。グローバリズムと一体化した「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透しおこぼれにあずかれる」などという「トリクルダウン理論」は、今起こっている貧富の差の拡大によってその無効性が証明された。いわば、その論の妥当性よりもなにも、「トリクルダウン理論」自体が最初から「理論」でも何でもなく、単にグローバリズムを正当化し、推し進め、既成事実を作ってしまうために新自由主義者によって捻り出されたプロパガンダなのではないか(同じような例としては新自由主義型警察国家を推進するために当時米国でさかんに論じられ、欧州や日本にも紹介された「割れ窓理論」がある。ロイック・ヴァカン『貧困という監獄-グローバル化と刑罰国家の到来』で詳しく検証されている)。

韓国の例に見られる金融資本による「植民地化」は古典的な意味における植民地化よりも性質の悪いものと呼べるのではないだろうか。「ネオ植民地」などの新たな名称をつけて区別をした方がよいようにも思われる。仮にここではこのような外資による植民地を「ネオ植民地」と呼ぶことにする。
従来の植民地というものは、宗主国が存在し、責任の主体が存在したわけであるが、この「ネオ植民地」の場合はそれがない。支配しているのは外資であるのだが、表面上民主主義体制が残されているわけだが、エリート層が回転ドアを形成したり、利害関係で一体化したりするのを側面から資本が支援することで、エリートたちを買い上げ、その国を間接的に支配することができる。「トリクルダウン理論」が妥当であるのはこのおこぼれに与ることのできるごく少数のBKDエリート支配層までであり、その他の一般庶民に対しては完全に破綻している。しかし形式的な最終決定者はその国民が選挙で選んだ為政者ということになるのである。
そして旧来の植民地とは違い、「ネオ植民地」ではその支配者たる外資は、国民の生活・福祉や治安というものに対して責任を取ることはない。あくまで自己の利益最大化のために利用できるものは利用し、社会領域に関しては極めて無責任であるのだ。
支配者が目に見える国家や人物ではなく、目に見えぬ資本であるために、国民の側は独立運動を起こすにもなかなかそれができない。さらにメディアを駆使したプロパガンダや分断工作によって抵抗を弱体化させることができる。古典的な直接支配よりも支配コストもかからず、吸い取れるものを吸い取り、宿り主が倒れるか、何らかの事情によって外資が駆逐されるまで続くのだろう。韓国の場合は既に米韓FTAが批准・発効された後なので、ここから抜け出すのは非常に難しいといえる。

重要な点は、こうした国際金融の総本山は米国であるのであるが、米国の国民はその受益者ではないということである。米国の対外政策は金融資本の海外乗っ取り支援の他に、武力行使による直接的な侵略がある。前者を推し進めたのはクリントン民主党政権で、後者を推し進めたのはネオコン戦争屋を中核としたブッシュJr共和党政権であった。
カレル・ヴァン・ウォルフレンは『アメリカとともに沈みゆく自由世界』において、米国という国家が軍産複合体、金融、製薬会社などの巨大企業、マスコミなどによって食い物にされるという構図で分析しているが、国家が食い物にされるとき、最大の被害者は国民であるということも同時に言えるわけである。米国社会の現状がどのようなものであるのかは堤未果『ルポ 貧困大国アメリカ』に詳しい。
このようにしてみれば、金融による侵略や軍事による侵略を進める米国という国家そのものが、ある意味、史上最強の「ネオ植民地」であると言えるのではないだろうか。グローバル資本主義を見るとき、この米国型の支配システムをグローバルに推し進めることが前提となってしまっており、それを具現化したものがシカゴ学派新自由主義であり、IMFはその実行部隊と化してしまっていると見ることができるのではないだろうか。少なくとも90年代末のアジア通貨危機からの過程と結果を見るとき、そう見て差し障りはないと思う。
「トリクルダウン」というおこぼれに与れる各国エリート層が利害関係で一致してBKD化し、国を売って「ネオ植民地」の行政執行官となるのがTPPの本質であると思う。私は冷戦下での日米安保体制というものを全否定するつもりはさらさらないが、独立の気概もプライドもなくし、国を売るBKDと化した「親米保守」なるものの存在によって日本は「韓国化」がさらに進められ、国民国家が失われ、「ネオ植民地」が完成する日は近いのではないかと思う。彼らはいかにも愛国者であるかのように振る舞う点で始末に負えない。本当に恥ずかしくないのだろうか。彼らの活躍ですでに日本は「韓国化」がかなり進み、「半ネオ植民地化」してしまっている。隣国のことを笑っている場合ではない。

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<その他の参考論説>
【特集 もう一度考えよう! TPP】「韓国の『国のカタチ』」 鈴木利徳 氏(農林中金総合研究所 常務取締役)(日本農業新聞、2011年5月27日)
高龍秀「通貨危機以降の韓国の構造改革」(環日本海経済研究所、2002年4月)

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