IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!②IMF「救済策」が明暗を分けた

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その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

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今回は前回の記事の続きである。97年にアジアを襲ったアジア通貨危機に対してマハティール・マレーシア首相(当時)はIMF支援を拒否し、独自の経済政策を行うことになる。IMF救済策を受け入れた国々とで明暗が分かれることになる。この記事の本題に入る前にフランス大統領選について述べたい。この記事で述べる内容と密接に関連する内容であるからだ。

[民衆のちゃぶ台返し:フランス大統領選・ギリシャ議会選「金融支配にNO!」]

フランス大統領選挙でオランド候補が勝利したとの嬉しいニュースが入ってきた。僅差の勝利ではあるが、現職候補を倒すのは31年ぶりのことであるから画期的である。サルコジの新自由主義グローバリズム路線が否定されたことになる。
またギリシャ議会選挙でも左右両極の政党が躍進し、大連立与党が過半数に達しない見通しとなった。ギリシャは緊縮財政路線と引き換えの「救済策」を国民投票にかけようとしたが、サルコジ・フランス大統領(当時)とメルケル・ドイツ首相の介入によって潰され、与野党が大連立を組みその救済策の実行に当たっていたが、国民はそれに怒り、連日激しい抗議デモを繰り広げていた。政権の枠組みがどのようになるか情勢は流動的であるが、「救済策」は否定されたわけであり、ギリシャはユーロ離脱に向けて動き出すことになる可能性が十分でてきた。
欧州各国はサルコジの主導で「緊縮財政路線」を受け入れたものの、フランス国民もギリシャ国民も、そのサルコジの置き土産として策定した路線にNOを突きつけたわけである。オランダでもこの緊縮財政路線をめぐって閣内が紛糾し、内閣が崩壊している。そもそもユーロ導入によって各国の中央銀行がなくなりヨーロッパ中央銀行に一元化されるなかで、財政政策で各国に裁量権を与えず、しかも緊縮財政路線を推し進めること自体が現実離れしているように思える。
今後ユーロが崩壊する可能性も十分あると思うが、それは各国が中央銀行を取り戻すことでもあるわけである。

田中康夫・衆議院議員のツイッターより引用する。

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フランソワ・オランド候補
「私の真の敵対者。それは名前も顔も持たず、党派も持っていない。選挙に名乗りを上げる事はなく、従って(選挙で)選ばれる事もない。にも拘らず我々を支配する。敵対者、それは金融界だ」
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オランド氏には、支配体制側の攻撃を受けて崩壊した鳩山政権や、「チェンジ」に失敗して金融界に取り込まれたオバマ大統領のようにならないよう、くれぐれも気をつけてほしいと願う。変革を支持したフランス民衆もしっかりと新政権を支えてほしい。

前置きが長くなった。話をマレーシアに戻そう。
今回なぜマハティールがIMF及びハゲタカ資本と対決した話を書こうと思ったのかは、フランス大統領選挙でオランド候補が勝利するだろうと予測していたからである。マハティールが採った危機対処法はIMFのそれを真っ向から否定するもので、しかもマレーシアはそれによって危機を短期に脱することができた。マハティールは巨大資本の投機取引規制を訴えたにもかかわらず、グローバリズムで世界を飛び回る資本には規制が及ばず、あちこちで危機を引き起こし、そしてそれへの対処法としてIMFなどが打ち出すのは、相も変らず庶民を痛めつける「緊縮財政路線」なのである。IMFの「救済策」を受け入れた韓国やインドネシアはその後一体どうなったというのか。
根本的な原因である巨大資本とグローバリズムそのものへの規制をしようという話には決してならないのであるから、彼らの主張する「現実的」なるものが実際は「現実逃避」に他ならないのではないだろうか。あるいは「確信犯」なのではないかという疑念も強くなる。そもそも彼らは既にマハティールに敗れているのである。であるからこそ、グローバル金融界や御用エコノミストにとって耳の痛いマハティールとアジア通貨危機の話を再度ここで書きたいと思うのだ。

[アジア通貨危機とマハティール]

1997年7月東南アジアを通貨危機が襲った。タイバーツが暴落し、それがマレーシア・インドネシア・韓国に瞬く間に飛び火した。マレーシアの通貨リンギットは1米ドル=2.50リンギットから1米ドル=4.20リンギットと1年で40%も暴落した。
マハティール・マレーシア首相(当時)はそれまでペトロナス・ツインタワーに象徴される巨大プロジェクトを推進し、マレーシア発展の象徴として国威発揚にもつながってきていたのだが、新行政都市プトラジャヤの建設やショッピングモール建設などのプロジェクトが一時凍結に追い込まれた。しかしマハティールはそれに屈することなく、あくまでマレーシアの自力での解決を模索し、IMF(国際通貨基金)やヘッジファンドを敵に回して戦うことにしたのだ。

マハティール首相(当時)

マハティールは通貨危機の原因をヘッジファンドによる投機取引が原因であると看破し、ジョージ・ソロスを名指しで「ごろつき」と罵倒した。倒産する企業が増え、通貨危機がマレーシア経済に悪影響を及ぼす中、マハティールは98年9月資本が海外に逃げ出すことを阻止するために、短期資本取引規制という両刃の剣ともなる策を思い切って導入する。結果として投機資本を狙い打ちにして打撃を与えることにもなった。投機資本を排除して純粋な投資のための資本のみを受け入れ、内需を刺激して経済を回すという性格のものであった。
そして通貨リンギットの暴落を阻止するために、1米ドル=3.80リンギットという固定レートを定めた(* なお、その後固定相場制から通貨バスケット制へ移行し、現在は1米ドル=3.05リンギット前後となっているが、リンギットの国外持ち出しには制限が設けられている)。マハティールはさらに金利の引き下げを行うと同時にインフラ開発の公共事業を継続し、内需の刺激を図った。
一方、IMF支援を受け入れた韓国・タイ・インドネシアは、支援と引き換えに、緊縮財政と通貨価値維持のための高金利政策、外資への市場開放などの急進的な新自由主義的構造改革を受け入れさせられている。
こうしたマハティールの大胆な策はグローバリズムと市場自由化の流れと完全に逆行するものであったため、自由市場万能を奉じるエコノミストたちや投資家達から一斉に非難を浴びせられる。英エコノミスト誌はIMF救済を受け入れたインドネシアを持ち上げる一方、マレーシアをこきおろした。また、1998年11月に開催されたAPECでマレーシアを訪れていたクリントン米政権副大統領のアル・ゴアが、ホストであるマハティールの面前で、「タイや韓国などの民主主義国家は、自由のない国家よりも経済危機にうまく対処している」と、およそ外交儀礼をあえて踏みにじってまでマレーシアをこきおろす発言をし、物議をかもした。
さらにマハティールの政策は国内でも反発が出た。マハティールは1998年9月1日に一連の資本統制策と対ドルレート固定を発表したが、その前日には中央銀行総裁が抗議して辞任。副首相のアンワルはIMF支援を支持して抵抗した。アンワルは次期首相となるのが確実視されていた人物であるが、カムドシュIMF専務理事やサマーズ財務副長官と親交があり、IMFの推し進める市場原理主義的な構造改革と緊縮財政が不可欠と考えていたため、前年からマハティールとの不和が目立つようになっていた。そしてマハティールは危機対策を発表した翌日の9月2日アンワル副首相を解任、その翌日の9月3日にアンワルを政権与党UMNOから除名した。下野したアンワルは反政府運動を開始、デモの規模は拡大して不穏な情勢となり、デモ隊がUMNO本部や首相公邸に向けてデモ行進を始めるに及び、マハティールは治安維持法でアンワルを逮捕・拘束した。アンワルは後に同性愛と職権乱用の容疑で起訴され、職権乱用で有罪となった(なおアンワルに関しては次回の記事で詳しく述べたい)。このマハティールの強権的手法には非難が集まったが、マハティール自身が自らの後継者としていたアンワルを解任までしなければいけなかったのはどうしてなのだろうか。そこまでして彼が断固として拒否したIMF「救済策」とは一体何であったのか。

[軍配はマハティールに。IMF救済策受け入れが明暗を分ける]

マハティールが一連の経済対策を実行した結果、内需主導で短期にマレーシア経済は回復軌道に乗った。GDPは98年第4四半期にはマイナス11.2%まで落ち込んでいたが、99年第1四半期にマイナス1.5%、第2四半期にはプラス4.8%に回復した。貿易収支も98年に黒字に転換し、99年9月には株式売却益海外送金禁止の資本規制が導入から1年で撤廃されている。その後も今日に至るまでマレーシア経済は順調に推移している。
一方IMF救済策を受け入れたタイ・インドネシア・韓国はどうなったであろうか。90年代のタイは好景気で、通貨バーツはカンボジアやミャンマーなどの周辺諸国でも流通し、「バーツ経済圏」を形成していた。97年にタイバーツがヘッジファンドに売り浴びせられた後、タイ中央銀行は外貨準備を切り崩してバーツ買い介入をし、ヘッジファンドとの壮絶な戦争状態になるが、バーツ下落は止まらず1米ドル=25バーツだったものが1米ドル=50バーツと大幅に下落し、事実上自力で買い支えることができなくなった。タイはIMFに支援を求め、その結果受け入れさせられた緊縮財政と高率の金利のために総需要が減少し、倒産・リストラの嵐に見舞われ、街は失業者で溢れかえった。マレーシアと全く逆の政策を行い、逆の結果となったと言える。また通貨危機に対処できなかったために97年末チャワリット政権は崩壊している。99年ごろから輸出を中心に経済は回復の兆しを見せ、2001年からのタクシン政権下で公共事業を積極的に行い、好景気となる。しかしタクシンが追放された後、政情不安定な状態が続いてきた。
インドネシアはタイとは少々異なる経緯で少し遅れて通貨危機に見舞われた。通貨危機とIMF支援策によって社会不安に見舞われ、大規模なデモが発生、暴徒化し、30年以上も君臨してきたスハルトは98年3月の選挙で大統領に7選されたばかりであったが、2ヵ月後の5月に辞任に追い込まれた。その後を継いだハビビ政権下でも社会不安が続いた。失業者は増え、貧富の差は拡大し、社会問題となっている。
韓国はこれら3つの国の中で最も打撃を蒙ったと言えるのではないだろうか。韓国が最もIMFの救済策に忠実に従ったということも、被害を大きなものにしていると思われる。韓国の危機は財閥グループや起亜自動車の経営悪化に端を発し、1997年11月までに格付け会社ムーディーズが韓国の格付けをA1からBaa2にまで段階的に引き下げた結果、株式の下落に拍車をかけた。多くの企業が倒産し、失業者で溢れることとなった。97年12月に韓国はデフォルト状態となり、IMFと合意を結び、IMF管理下に入る。この合意は「財閥解体」「金融機関のリストラと構造改革」「通商障壁の自由化」「外国資本投資の自由化」「企業ガバナンスの透明化」「労働市場改革」などの過酷な新自由主義的構造改革が柱となっていた。2001年8月に3年8ヶ月にわたるIMF管理から脱したものの、その間に国営企業は民営化させられ、外国資本に対して国内市場を全面的に開放させられた結果、金融と大企業が外資に乗っ取られてしまった。つまり国内経済そのものが外資に乗っ取られてしまったことを意味している。その後一時期経済が持ち直したかに見える時期もあったが、2003年ごろから金融不安に見舞われるようになった。輸出産業は好調であるが、それが全ての労働者に職を与えうるはずもなく、新規大学卒業者が就職先を見つけるのは困難な状態が続いている。韓国も日本と同様に富裕層と貧困層の格差が顕著となり「二極化」が社会問題となっている。
韓国が韓国国民にとって圧倒的に不利な内容の米韓FTAを締結した背景には、韓国金融機関や主要企業が外資に支配されているということが非常に大きい。政治家の多くはこれらの企業に「買われた」も同然の状態なのだと想像する。

[国を守るという意味]

これらの国々の経緯を見るとき、あたかも投機筋や格付け会社とIMFは最初から示し合わせてでもいたかのような展開となっており、実際にそういう指摘も一部でなされている。たとえ経済指標が数字の上で回復したのだとしても、国民が安心して働き生活することができないような社会になって、本当に回復したなどと言えるのであろうか。最終的に誰が利益を得たのかを見れば、そこに住む国民ではなく、外国資本であるのは明らかである。
当初マハティールは「世界の常識」に異を唱えてIMFに楯突いた変人として扱われ、非難を浴びたが、マハティールは当初からヘッジファンドの投機取引が通貨危機の原因であること、IMF救済策がいかなる結果を招くのかを見抜いて、その逆を行く経済政策を果敢に行うことでマレーシア及び国民を守ったのだと言えるだろう。その後ジェフリー・サックスやポール・クルーグマンといった経済学者もIMFの救済策に対して反対の立場を表明している。
日本も韓国ほどひどい状態ではないが、外資に半ば乗っ取られたも同然となっている。以前の記事にも同じ事を書いたのでそちらもぜひご参照いただきたいが、橋本内閣で進められた規制緩和と小泉内閣で進められた構造改革で、外資の乗っ取りが一気に進んでしまった。賃金は上がらぬ一方、企業役員の報酬はうなぎのぼりとなって、貧富の差は極端に開いた。地方は疲弊し、地域社会は崩壊の危機を迎えている。失意のうちに自殺を遂げる人たちが毎年3万人に上るという異常事態がずっと続いているというのに、「自己責任」という名の無責任論が流布され、抜本的な対策は採られぬままである。「自殺を未然に防ぐ」などというのは対処療法にしか過ぎないのであり、根本的な解決にはならないのである。
そんな社会の疲弊をよそに、外資に乗っ取られた大企業や規制緩和で急成長した企業、そして大企業スポンサーに依存するマスコミ、御用学者、これらの企業献金に依存する政治家たち、そして米国に留学して「教育」されて帰ってきた官僚たちが、いまTPP加盟を叫んでいるという構図が浮かび上がってくる。日本の場合は、韓国とは違って、内側から何者かが門戸を開いた結果、勝手に自滅するというパターンのように思われる。

マハティールは首相時代、西欧に対抗するために「アジア的価値」を掲げ、ルックイースト政策(東方を見習おうという意味)を推進してきたが、常に念頭に置かれていたのは日本であった。それは現実の日本とは異なる多分に美化された「日本」という名の幻想なのかも知れないが、日本を見習って成長しようということを掲げ、発展に邁進してきたのである。いまマハティールがこのような状態に成り果てた日本を見て、一体どう述べるであろうか、非常に興味のあるところである。
22年間首相を務めたマハティールは2003年に引退し、日本が長期低迷にあえぐ中、マレーシアでは日本のプレゼンスが失われていくとともに、人々の日本への関心も徐々に失われていっている。ナジブ・ラザク現首相は2010年のNHKとのインタビューで次のように日本について述べている。ウィキペディアから引用する。冷酷であるがこれが現実である。

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2010年4月の来日を前にNHKの単独インタビューに応じ、日本がマレーシアで強力な影響力を保つには日本国内の経済の立て直しが不可欠と述べ、日本経済の先行きが不透明ならば他のアジアの国々が存在感を増すとして、中国と韓国のマレーシア国内での台頭を挙げた。また、ルックイースト政策を掲げた1980年代とは状況が異なるとして、中国との関係を重視するとした。
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一人の人物を中心に歴史を述べる手法は好まないのだが、マレーシアの幸運は端的に言ってマハティールという傑出した人物が輩出されたことであると思う。日本は傑出した人材が出ても、残念ながらその人物が政治的指導力を発揮することができぬようにされてしまっている。取り込まれて骨抜きにされるか、排除されるかなのだ。日本の場合は日本経済にとりついた寄生虫を駆除し、構造改革で作り変えられた構造を逆の方向に組みなおすことをしない限りは、いつまでたっても同じ状態から脱却できないだろうと、韓国の状態を見て思う。そしてより多くの日本人自身が目覚めて、「本物」と「偽物」を区別できるようにならない限り、当面は厳しい状態が続くものと思う。
冒頭で述べたように、欧州でも新自由主義グローバル資本主義からの脱却を求める動きが広がってきている。日本人にもぜひこの流れに乗っていただきたいと強く思う。体制側はシステムに組み込まれてしまってそこからおこぼれを頂戴するような構造になっている以上、彼らの中から改革者が出現して上から庶民のための改革がなされるなどと期待しても無駄なのだと思う。民衆が下から求めて勝ち取っていかなければ、もはや日本は庶民のための国を取り戻すことはできないだろう。

シリーズ:IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!
前回の記事「①政治の季節を迎えたマレーシアとマレーシア政治概説
続編記事「③野党指導者アンワルとその「グローバル」人脈

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なお今回の記事のマレーシアの部分を書くにあたり、以下の記事・書籍を主に参照した。さらなる詳細に興味をもたれた方はぜひこれらの書籍・論考をご参照いただきたい。
林田裕章『マハティールのジレンマ 発展と混迷のマレーシア現代史』(中央公論社、2001)
坪内隆彦「マハティールの挑戦

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