Category Archives: November 2010

小沢切りとネオコン翼賛大連立は亡国ファシズムへの道

新しいネットメディアについてご意見募集中! 政局が緊迫してきた。マスコミが床屋政談レベルにすぎない憶測記事を垂れ流している。マスコミ記事は既得権益勢力が望む大連立と小沢切りへ誘導しようというプロパガンダが多分に含まれているため、それらの記事を読んだとて情勢は把握できない。私は以前に2回に渡って政局について書いたので、もう何か起こるまでは書くまいと考えていたが、マスコミがプロパガンダ記事を垂れ流すので、再度確認のために書くことにした。私は現時点でも菅首相が取るべき道は従来からの主張どおり、トロイカ復活と社民連立復帰以外にないと考えている。他のオプションでは無理が多すぎる。ゲームのプレイヤーが次の一手を打ちあぐねているというのが現在の状況であると思う。 [民自大連立の矛盾] 以前の記事でも指摘したが、民自大連立と小沢切りこそが既得権益勢力が自己保存のために現時点で望むオプションであり、マスコミがこぞってこれをけしかけるのもそこに理由がある。小沢氏が大連立のための障害であるかのような言動が自民党サイドから出ているが、それはただ単に小沢氏を排除したい既得権益勢力の勝手なインネンの類にすぎない。実は自民党とみんなの党が参院に共同提出し可決された仙谷官房長官への問責決議案こそが大連立の芽を摘んだのである。要は彼らは墓穴を掘ったのだ。補正予算案に反対し、仙谷氏が現職に留まる限りは国会の審議を拒否すると主張している強硬姿勢の野党と大連立を組むなどということを正当化する合理的理由はないのである。よって、もし民自大連立が成立した場合は究極の野合と呼ばざるを得ず、そこに大義名分はないのは明らかである。それゆえこの選択肢がとられた場合は民主党の大分裂を誘発する可能性が高く、菅氏は自ら民主党を破壊してまで自民党と組むべきなのか、子どもでもちょっと考えればわかる類の話である。 以上のような単純明白な事実を、マスコミの報道のみを見ていると見落としてしまうことになる。この期に及んでマスコミを信じている多数の国民はひょっとすると、「小沢氏のせいで大連立が組めず、日本は国難に陥っている。けしからん」などと思うのかも知れない。民自大連立こそが、郵政資産の米国ハゲタカファンドへの献上、捜査可視化の骨抜き、消費税増税など、米国に魂を売り渡したエリート支配層の国民支配の強化を行い、国民生活を台無しにする恐ろしい体制であることに早く気がつくべきである。 [組むべき相手は社民党と新党改革] 社民党は仙谷氏への問責決議案では反対に回った。また補正予算の採決では野党では社民党と新党改革が賛成に回っている。冷静に状況を観察すれば民主党が連立に加えるべき相手は社民党と新党改革であるのは火を見るより明らかで、最も自然なオプションである。 社民党と連立を組む上で、普天間基地問題をめぐる日米合意の見直しが必要であろうと思われる。が、以前のブログ記事で書いたが、先に行われた沖縄県知事選挙を見れば、日米合意の履行が最も容易である県内移設を唱えた金城候補がわずか2%の支持しか集めることができず、98%の人々は県外か海外への移設を希望していることが明らかになった。日米合意の履行は事実上不可能である。誰が首相になったとて米国との再交渉はいずれ避けては通れないのであるから、この知事選の結果を渡りに船として沖縄県民の意思に応えるべく日米合意見直しを表明し、社民や新党改革と連立を組むのがよい。 [命運の尽きた仙谷氏] 問責決議案が可決された時点で仙谷氏の命運はすでに尽きている。どの党と連立を組むにせよ、仙谷・馬淵両氏の名前が新しい閣僚名簿に載るとは現実に考えられない。仙谷氏は潔く身を引き、民主党の体制を立て直すことに協力すべきである。前原外相もまた、以前から繰り返し主張しているように、新たに閣僚名簿に加えてはならない人物である。が、もし仮に自民党との大連立を組むといった場合は前原氏は持ちこたえるかも知れない。社民党との連立の場合は、前原氏を行政府から確実に除外しておかないといけない。またいつおかしな問題を引き起こすかわからないからだ。民主党が党勢を損なわずに政権を維持するには、菅氏は今までの頑なな態度を改め、鳩山・小沢氏の協力を仰いで挙党体制を敷き、国民生活重視の改革路線に突き進むしかない。 [仮にネオコン翼賛大連立が成立したら] 以上のように冷静に事実を検証すれば、菅氏が組むべき相手は社民党や新党改革であるのは明白である。私は理想論を書いているのではない。現実論を書いているのである。 既得権益勢力は、社民党との連立を阻止すべく民自大連立をけしかけ、マスコミにおかしな記事を大量に流させ、またしても国民の世論なるものを誘導しようとしている。大連立に大義名分がないことは本稿で検証したとおりであるが、昨今の日本ではあまりにも無理なことがまかり通ってきたので、ひょっとすると小沢切りと大連立という常軌を逸したことが無理矢理強行される可能性もあると思う。 その場合は民主党の国民生活を重視する政治家は小沢・鳩山両氏とともに新党を作り、国民新党・社民党と共闘するしかないだろう。しかし、新党を結成した時点で他党と協力して議会の過半数を制し、即座に権力を奪取できる状態にない場合は、あまり希望の持てるオプションではないと思う。新党があまりにも少数である場合は、議会政治を通じた合法的改革への期待もしぼむことになりかねず、小沢氏が指摘したように将来的に左右の極端な勢力が伸張することになるのかも知れない。 従来国家国民を裏切り、国策捜査という政治的テロを行い、マスコミを通じて国民を誘導・愚民化し、日本をもはや民主主義国家と呼べないほどの危機に陥れてきた従米既得権益勢力は、現状では合法的に排除されるのを恐れて抵抗しているが、近い将来は暗殺やクーデターで物理的に排除されることに怯えて暮らすことになったとしても不思議ではない。彼らが権力やメディアの中枢に居座って悪あがきをすればするほど、閉塞感とニヒリズムが蔓延し、危険な兆候が現れるだろう。これは誰にとっても好ましいことではない。ゲームのルールがアンフェアなものなら誰もそのようなゲームにまともに参加したいとは思わないのである。公正なルールを公正に適用しなければ、反則技の応酬になるのは避けられそうにはない。既得権益勢力はいい加減諦めて亡命でも移住でもされてはいかがだろうかとつくづく呆れながら思う。日本という国を立ち上がれなくしている元凶は彼らである。 ↓↓応援クリックお願いします!書くパワーをください! [関連記事] 菅首相へのアドバイス:前原外相を更迭し、内閣大幅改造せよ(11月16日付) 菅首相へのアドバイス(再):亡国の大連立に走るな!トロイカ復活・社民復帰で新内閣を組閣せよ(12月1日付)

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ウォルフレン講演の衝撃 「日本は独立主権国家ではない」「諦めてはいけない!」

[ウォルフレン講演の衝撃] 12月5日、カレル・ヴァン・ウォルフレン教授の講演が東京で行われた。ウォルフレン氏は今回の来日で3回講演を行ったことになる。1回目は当ブログでご紹介した日本記者クラブで行ったもの、2回目は鳩山前首相の招きで国会議員を対象に行ったもの、そして3回目は日本の民主主義の危機を憂える市民の招請に応えておこなった今回のものである。私もAPF通信の生中継で講演を見ることができた。APFの録画で今回の講演の様子が見ることができるので、私は詳細には立ち入らず、感想を述べるのみにしたい。記者クラブにおける講演とも重なる部分が多いので、ぜひYouTubeの動画や当ブログの記事をご参照いただきたい。 ウォルフレン氏は日本には大きな変革を拒む「免疫システム」があると指摘する。明治時代以来というこの免疫システムを説明する上で「調和を守る官僚」と「調和を乱す政治家」という図式を提示する。調和を乱すことを嫌う官僚は調和を乱すこと(つまり従来の秩序を変革すること)を画策する政治家や経済人に対してはその免疫システムを働かせ、検察やマスコミが排除に動くことになる。ウォルフレン氏は政治主導を掲げる小沢一郎が排除されることを予期していたという。このことについて氏は現在新たな本を執筆中との事である。そしてマスコミよりも大きな抵抗勢力は米国だと指摘する。ウォルフレン氏は日本が独立した主権国家ではない現状に憂慮を示し、「宗主国」米国の対日政策担当が従来のような国務省の知日派ではなく、国防総省の軍国主義者のような人たちになってしまっていると指摘する。中国の問題についても自分自身の手で中国と話し合っていかなければならないと訴える。そして日本が独立し、まともな主権国家となる必要を訴える。 そしてウォルフレン氏は、マスコミの若い人たちの間にも現在のマスコミの報道姿勢に疑問を持つ人たちがいるということを踏まえ、日本人は諦めずにマスコミ編集部に丁寧に訴え続けるべきだと助言する。 日本の大手マスコミが極端な偏向報道を今日まで続け、民主主義の敵になってしまった現状を目の当たりにし、私は彼らの更生については殆ど諦めており一旦潰さないとダメだろうと考えているが、ウォルフレン氏はまだ更生が可能だと考えておられるようであった。潰すのは理想的であっても、簡単には潰れないだろうことは我々が認識すべき事実であろう。ウォルフレン氏の奨励する「丁寧に訴える」という戦術はこの点で傾聴すべきなのかも知れない。ウォルフレン氏はマスコミにも豊富な人脈を当然持っているだろうから、これは彼らに改心を促すメッセージと考えることもできる。記者クラブの講演(つまり日本の記者に向けて行われた講演)においても、私は以前のブログ記事でこう感想を書いた。「デリケートな言い回しで日本のマスコミを批判し、改心するように訴えているように見える」 ウォルフレン氏は日本のマスコミ、政治家、国民向けに行った3回の講演で、従来はごく一部の人しか表立って言わなかった対米従属の現状と日本の独立の必要性を正面から学術的に指摘し、政策の転換を促したという点で衝撃的であると言える。建前上隠されてきたものを表に引き出したわけだ。欧州の日本史研究第一人者でジュネーブ大学教授のピエール・フランソワ・スイリ氏も同様の危惧を表明していることを当ブログで以前ご紹介した。もはや隠すことはできない。マスコミや官僚は猛省し、真摯に氏の真剣かつ比較的穏便なメッセージを受け止めていただきたいと思う。 氏の日本国民向けのメッセージは「ここで諦めてはいけない」である。我々は抗議の手を緩めてはいけない。そして一体この国で何が起こっているかわからない人たちに粘り強く情報を発信し続けていかなくてはならない。 [右も左もない!健全な民主主義の回復を目指す国民の戦い] ウォルフレン氏の講演の前に、三井環氏の「市民の連帯の会」主催の検察糾弾集会デモが行われた。右も左も普通の市民も参加し共闘するという新しい形を見た。集会の壇上には、三井氏をはじめ、民主党の森議員、社民党の保坂氏や右翼一水会代表など幅広い人たちが集まって演説を行った。一般参加者も実に幅広い層から参加していた。政治信条は異なっても、共通する思いは日本の民主主義を取り戻すことである。デモも長蛇の列となり、2000人以上は参加したと思われる。運動は着実に勢力を拡大していっている。この抗議集会デモを取材したフリージャーナリスト田中龍作氏の記事は秀逸である。ぜひご一読いただきたい。 [鈴木宗男氏の収監に見るこの国の劣化腐敗] 今日鈴木宗男氏が収監された。検察のみならず、裁判所にも強い憤りを覚える。そして検察や裁判所というものが国民が安心して信頼できるものでは全くないということを、この鈴木氏の一件が如実に示したと言える。日本はメディアも司法も独裁途上国並みのレベルでしかなく、また国民の情報リテラシーは途上国民以下ではないかとさえ思う。鈴木氏の一日も早い復帰を望むが、やりきれない思いでいっぱいだ。 今日の収監前の様子をAPF通信の取材で見ることができた。田中龍作氏はこれも取材して記事にしておられるので、ご一読いただきたい。APFの山路氏は非常に印象深いコメントを取材の冒頭でされている。少し引用する。 「正面玄関はマスコミが押し寄せています。本当にね、肝心なときには来てくれないんですけれどね、このように、宗男さんの収監といったときだけこのように押し寄せて、みんなで陣取っています。(中略)多くの人が、ネット市民の皆さんを中心に、今回の宗男さんのこの収監について非常に憤りを覚えていると。僕自身やっぱり本当にこの国の民主主義の危機ではないかと思うんですね。要はその第一に当然検察や警察の暴挙、所謂権力の横暴、そういうことももちろんそうなのですけれど、一方でやはり民主主義国家において多くの一般市民がこの事態において沈黙しているということがものすごく怖い。民主主義というのは自分たちで声を上げて国を作り上げていくという制度ですから、全く我々の国では民主主義というのは十分機能していないのではないか。その点についてこのような事件が起きるとひしひしと感じます」 私も取材した山路徹代表の思いや危機感を共有するものである。つまり権力サイドの横暴も当然糾弾されるべきであるのだが、一方でこれに声をあげることのない国民も民主主義を危機に陥れているのではないだろうか、そして大手マスコミは情報をきちんと国民に伝えていないという問題意識である。民主主義は国民が主体的に参加しない限りは健全に機能せず、容易に衆愚政治に陥るという「しんどい」政治システムである。 先に書いた通り我々は権力の不正・腐敗を糾弾するとともに、気付いていない一般国民に事実を伝えていく、そして共に声を上げる人を増やしていくということも行っていかなければならない。そのためには、国民のためのメディアを育てていく必要があると痛感する。岩上安身氏や田中龍作氏ら貴重な情報を発信し続けるフリージャーナリストへの支援は重要である。そして私は山路氏率いるAPF通信に大いに期待している。民主主義回復、日本独立への戦いはまだ始まったばかりである。我々は「諦めてはいけない」のである。 ↓↓応援クリックお願いします!書くパワーをください! ——————————–

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日本の独立について考えよう!12月5日は日比谷野外音楽堂へ!

*12月5日のウォルフレン教授講演会は場所を変更して行われるそうです。場所:TKP東京駅日本橋ビジネスセター 開場17:30開始18:00終了19:30 こちらに情報があります。(12月4日19:20情報更新) 12・5 検察糾弾集会+ウォルフレン講演会情報 Rally against Prosecutors & Karel van Wolferen’s Lecture at Hibiya Park, Tokyo  on 05 Dec 2010 (Sun) カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が日本記者クラブで行った『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(徳間書店、2010)出版記念講演をまとめた拙ブログ記事「ウォルフレン教授の日本人へのメッセージ:米国の変質と日米関係について」を、植草一秀様が11月27日付のブログ記事および12月1日付のブログ記事にてご紹介くださった。この場を借りて感謝申し上げる。また、同記事の拡散にご協力くださった多くの方々にお礼を申し上げたい。 植草氏は12月1日付の記事で私の見解である「(ウォルフレン氏は) 日本の米国からの独立を後押ししているのである」というくだりも引用くださった。このことについて少し釈明しておくと、ウォルフレン氏は日本記者クラブの講演会では「独立」”independent”という言葉を直接は使用していない。ただ講演の論旨から、日本が米国から独立するべきだと氏が主張しているのは明らかであるので、私がそう書いたものである。 しかし、先日12月5日に行われるウォルフレン教授講演会の告知をしている方から、講演テーマが「独立日本の未来に求められる 確固とした責任感のある政治」”The future of an independent Japan demands decisive and unhampered responsible politics”に変更になったとご連絡をいただいた。ウォルフレン氏が講演会の主催者サイドに送ったメッセージが阿修羅掲示板に掲載されているのでそこから引用する。ここで氏は明確に日本の独立の必要性について言及している。 [引用開始] ————————— As I … Continue reading

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Rally against Prosecutors & Karel van Wolferen’s Lecture will be Held on 05 Dec in Hibiya Park, Tokyo

12・5 検察糾弾集会+ウォルフレン講演会情報日本語版 *The venue of the lecture of Prof. Karel van Wolferen was changed (Update: 04 Dec 2010, 19:20) On coming Sunday, two important events for democracy will be held in Tokyo. Although these 2 events will be held by different … Continue reading

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菅首相へのアドバイス(再):亡国の大連立に走るな!トロイカ復活・社民復帰で新内閣を組閣せよ

[国民を裏切った死に体内閣] 11月16日付けの記事で菅首相へのアドバイスを書いた。早く手を打たなかったせいで、この2週間で情勢はどんどん悪化し、些細な事柄で柳田法相は辞任に追い込まれ、仙谷官房長官と馬淵国交相には問責決議案が可決される事態となった。内政・外交両面で行き詰まり、この内閣はもはや死に体と言える状況となった。このままでは政権は浮揚し得ないのは明らかである。選挙で負けが込んでいるのは、菅内閣の無能ぶりのためであり、決してマスコミの言うような中身のない「小沢問題」が原因ではないのは明らかである。マスコミや取り巻き官僚、そして閣僚ですら菅氏の友人ではないということを菅氏には自覚して欲しいと思う。新聞、テレビ、記者、官僚から情報を得るのではなく、インターネットで情報を得るようにすれば菅氏ももう少し現実が見えるかも知れない。 そもそも政権発足時から官僚やマスコミにそそのかされ、国民を裏切ってマニフェストと逆行する政策を推し進めようとし、消費税増税を掲げて参院選で大敗したにもかかわらず、そこから何も学習しなかった。さらにせっかくの鳩山氏の仲介を無にし、これもマスコミや官僚に騙されたのだと思うが、挙党一致体制を構築することを拒否して、政権運営を自ら不自由なものとし、かつ衆議院に3分の2がない状態で、どこの野党とも連立の為の交渉すらしなかった。菅氏の主張していた「部分連合」とは一体何だったのであろうか。消費税増税のためだけの部分連合なのであろうか。 菅氏はそもそもから間違った人たちと組んでしまったということを自覚しているのであろうか。間違った人たちとは仙谷氏と前原氏のことである。仙谷氏は政権発足当初から事実上内閣を乗っ取った状態となり、あまりにも露骨な方法で菅氏を民主党代表選で再選に導いたものの党内に大きなしこりを残し、内政の足を引っ張ることとなった。そして前原氏は、アーミテージ氏が思いやり予算増額の要求のために来日するのにタイミングを合わせたかのように尖閣問題を事実上引き起こし、それがために船長問題やらビデオ問題やらで今日まで内政を混乱に導き、かつ氏の排外的強硬発言のために外交は八方塞がりに陥った。このままこの二人を起用し続けることで、菅氏は日本史上最も無能の宰相として歴史に名を残すことになるであろう。菅氏は本当に理解しているのだろうか。尋常な理性的判断ができているとはとても思えない。国民はあきれかえっているのだ。 [解散も総辞職も難しい状況] 菅氏はひょっとすると解散か総辞職、あるいは自民と連立しかないと思い始めているかも知れない。解散となれば民主党大敗は目に見えているので、党は分裂するだろう。またたとえ総辞職したとしても、次期首相も禅譲が2回続くことからすぐさま解散に追い込まれ、選挙で民主党は大敗するであろうことは容易に想像がつく。ここで投げ出すのも党や後継者にとってはババを掴まされるような迷惑な話で、無責任極まりない。 [亡国の大連立に走ってはならない] ならば、自民党との連立に誘惑を感じるかも知れない。しかし忘れてはならないのは、国民は自公政権の国民生活軽視の悪政を断ち切るために民主党のマニフェストに期待し、そして悲願の政権交代が実現し、鳩山政権が誕生したのである。ここで自民党と組むなど、国民に対する最も大きな背信行為であり、あってはならない選択である。先回りして指摘しておくが、民自や民自公の大連立こそ、現状では打つ手がなくなった既得権益勢力が自己温存のために最も期待している展開である。民主党を抱き込んでしまう魂胆である。政権交代を支持した国民や国民生活重視派の民主党議員たちはマスコミが報道する論調に注意を怠らず、騙されないようにせねばならない。もっともらしく聞こえる説がマスコミから流布されるときが最も胡散臭いと認識すべきである。最悪の場合、大連立成立後に小沢氏追放というシナリオで、現代版大政翼賛会が完成させられる危険性があることを指摘しておく。大連立の話が出れば、良識ある民主党議員たちはマスコミがいくら批判しようが体を張って党内議論の段階で潰していただきたい。抱き込まれてはならない。 大連立の場合も民主党の分裂を引き起こすであろう。少なくともその場合、私を含む多くの国民は民主党に見切りをつけ、民主党の国民生活重視派議員に新党結成を促し、菅内閣打倒の論陣を張ることになるということを前もって予告しておく。自民党とは決して組んではならない。野党時代に小沢代表が画策した大連立の時と現在では状況が異なるのである。 [トロイカを復活させ国民生活重視に回帰し、社民連立復帰で政権を立て直せ] ならば、どうすれば良いのか。難しい話ではない。自分の党に協力を求め、旧友である社民党のドアをノックし、それに合わせて閣僚を一新するのがよい。私は2週間前にブログに書いたことを見直したが、変更する必要はないと思う。そのまま下に引用する。即座に実行に移していただきたい。もうこの機会が最後であろうと思う。菅氏にコネのある方はぜひアドバイスしていただきたい。これは冗談ではない。もう笑っていられるような状況ではない。これ以上この内閣が同じ形で続くことは国民にとって災難でしかない。(なお下の表記で「野次馬」となっているのはマスコミのことである) [引用開始]————————————————- 1.「野次馬」と決別する。「野次馬」の後押しによって菅氏は首相になれたものの、今やその「野次馬」によって引き摺り下ろされようとしている。予期した通りの展開である。「野次馬」とは手を切りなさい。彼らに決別を宣言する必要はない。心の中で決心すればよい。 2.前原外相、仙谷官房長官を罷免する。消費税増税・TPP推進を撤回し、マニフェスト忠実履行宣言をする。それを手土産に、 3.小鳩両氏に極秘会談し、土下座してでも謝り、トロイカ体制復帰をさせてもらう。 4.国民新党と協力して社民党を連立復帰させ、舛添党などとも連立交渉する。 5.小鳩両氏の意見で内閣改造を行い、閣僚総入れ替えを断行する。 6.党人事も刷新し、幹事長、副幹事長も全部交代させる。 7.奥方が強行に反対する場合は離婚する。菅氏の家庭よりも国家のほうが重要である。二号さんが実在するならその人を正妻にすればよい。 8.衆議院の3分の2を使い、郵政法案、公務員人事法案、可視化法案など重要法案をどんどん可決させる。参院で多数派が形成できないのだったらやむを得ない。3年も待てない。 9.「野次馬」や野党が二号さん問題などで攻撃してくるだろうが、図星ならば否定せず、「妾は男の甲斐性だ」と豪語すればよい。昔そう放言して聴衆 の拍手喝采を得た自民党政治家がいた。「クリーン」なイメージはなくなるだろうが、「政治家はプライベートな事柄ではなく、政策や結果で判断されるべき だ」と堂々と主張し、「野次馬」相手の訴訟をどんどん起こす。同時に、記者クラブ追放、官公庁記者会見完全オープン化、電波オークション制度導入、クロス オーナーシップ禁止を行い、押し紙問題、偏向報道問題、検察リーク報道問題の追及を国会でやり、「野次馬」に反撃する。過去の機密費も暴露し、自民党と仙 谷氏に責任を押し付けて逃げ切るとよい。先制攻撃をしかけるのも手である。独立系メディアが味方につくだろう。 [引用終]————————————————- ↓↓応援クリックお願いします!書くパワーをください! ——————————-

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今後の重要イベント: ウォルフレン講演会 / 植草一秀講演会

12・5 検察糾弾集会+ウォルフレン講演会情報英語版 *下記ウォルフレン教授の講演会は場所をTKP東京駅日本橋ビジネスセンターに変更して行われるとのことです。(12月4日19:20更新) ① 12月5日(日) カレル・ヴァン・ウォルフレン教授講演会(*会場が再び変更です。ご注意を!) 前回のカレル・ヴァン・ウォルフレン教授の記事を阿修羅掲示板に転載したところ、多くの方々にコメントをいただきました。この場をかりて、お礼を述べさせていただきます。この記事は一人でも多くの方に読んでいただきたいので、ぜひ拡散をお願い致します。(阿修羅掲示板該当リンクはこちら) この記事を発表した後、ウォルフレン教授の講演会が12月5日に日比谷公会堂で(場所は下記の通り変更されました。ご注意を!)開かれるという情報が入ってきました。入場料はなんと無料とのこと。ぜひ多くの方々にウォルフレン教授の話を聞いていただきたいと希望いたします。情報は以下の通り(上記阿修羅掲示板より)。 日時:  12月5日 開場17:30 講演18:00-19:30 会場:  TKP東京駅日本橋ビジネスセンター 最寄駅: 地下鉄銀座線・東西線 日本橋駅 A5出口 演題(*変更されました): 独立日本の未来に求められる 確固とした責任感のある政治 The future of an independent Japan demands decisive and unhampered responsible politics 入場料: 無料(カンパ歓迎) 主催:  「真っ白」MLグループ 講演に先立ち同日13時より日比谷公園音楽堂(野音)に於いて「検察不正に対する集会とデモ」があります。三井環さんが参加されます。 以上は一般市民手作りのイベントです。悪戦苦闘の結果成立した貴重な機会です。遠方からも貸し切りバスで多数参加の予定です。 詳しくはこちらのサイトで ブログ日々坦々様も非常に詳しい情報を出しておられますので、そちらもぜひご参照ください。 —————————————————————————— ② 12月6日(月) 副島隆彦 X 植草一秀 『日本の独立』刊行記念講演会(*予約が定員に達し、受付終了したとのことです。1月に第2弾を企画中とのことです。12月2日更新) 植草一秀氏のブログから私のブログに訪問される方がおられることに昨日気がつきました。植草氏のブログに私のブログリンクをつけていただいたということがわかりました。この場をかりてお礼を述べさせていただきます。そして奇遇にも同じ日ツイッターユーザーの方から植草氏の新著『日本の独立』(飛鳥新社)の出版記念講演会のお知らせをいただいたので、ここで告知させていただきます。こちらは参加費500円ですが、当日会場で新著(1800円)を購入すれば、参加費無料になるとのことですので、ふるってご参加ください。なおメールか電話で予約を入れる必要がありますのでご注意を。 突破者・宮崎学氏もこの本を絶賛し、The Journalで推薦しておられます。天木直人氏も絶賛し、書評をブログに書いておられます。(私も読みたいですが、今の環境ではなかなか新著は手に入りません。汗) 講演会日時: … Continue reading

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ウォルフレン教授の日本人へのメッセージ: 米国の変質と日米関係について(最新講演より)

カレル・ヴァン・ウォルフレン講演会(12月5日)のお知らせ 緊急メッセージ!沖縄の方々へ届いてほしい!団結して伊波氏を勝利に導こう! 菅首相へのアドバイス:前原外相を更迭し、内閣大幅改造せよ 「開く」力と「閉じる」力のせめぎ合い: マスコミ検察糾弾全国多発デモによせて ↓↓応援クリックお願いします!書くパワーをください! カレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステル大学教授)が日本記者クラブの招きで11月17日に行った氏の新著『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(井上実訳、徳間書店)の出版記念講演をYouTubeで見た。1時間40分にわたるもので、日本語通訳がついているのでぜひご覧いただきたい。動画リンク 以下は私の要約である。前半が基調講演で、後半が質疑応答となっている。全部を書き下ろしているのではなく、あくまで要約であるので、全編を見たい方は動画を見ていただきたい。下記要約で私が重要と思った点を太字にした。講演の要約の後に私の視点を書いているので、ご一読いただけたら幸いである。 ————————————————————- <基調講演> [制御のきかなくなった米国のシステム] 私は残念な話をしなければならない。ブッシュ時代に明らかに米国は悪い方向に向かった。変化を求めた国民はオバマ大統領に期待した。2008年ごろには米国には危機感が覆い、大きな変化を受け入れる用意があるかのように思われた。しかし期待したような大きな変化は起こらず、チャンスは失われてしまったということが2009年にかけて明らかとなってきた。ブッシュ政権が招いた数々の現象を米国はもはや変えようとはしないのだということを世界は学んだ。つまり世界が期待するような秩序を作る力としての米国ではなく、却って混乱を作り出す力としての米国が存在するということを我々は学んだのである。もちろん米国民も大統領自身もこのような状況を望んでいたわけではない。それは米国の制度機構が制御不能に陥り、国全体が結果として制御不能となったためなのである。これは政府が関東軍を制御しえなった1930年代の日本にたとえることができる。アイゼンハワー大統領は離任演説で軍産複合体の肥大化と民主主義の危機について述べ警鐘を鳴らしたが、彼が予期したよりもずっと軍産複合体は成長を続けた。同じことが米国の金融産業についても言える。もはや政治的に制御が不能となっているのである。オバマ大統領は今さら何をしても遅すぎるといわざるを得ない状況である。 [日米関係への影響について] 日米関係は極めて特殊な関係である。この関係は、何十年にもたって日本の官僚・産業界・政府が防衛や戦略の問題に煩わされることなく産業発展に集中でき、世界第2位の経済大国となることができたという日本にとって好都合なものであった。この従来は快適であった関係はここ数年日本にとって負債を負う形のものになってきていると考えていたが、2009年になってまさにこれが如実に現れてきたといえる。今こそ目を見開いてこの現実を認識しなければならない。 例えば民主党政権が誕生してから最初の半年の米国の反応を見ればわかる。オバマ大統領は日本を重要な価値ある同盟国であるとは見做していないし、関心もない。50年に及ぶ自民党政権の後誕生した世界で2番目の経済大国の新首相と数時間に渡り話すのは当然だと考えられた。しかし、鳩山首相は3回ほど日米首脳会談を求めたにもかかわらず、米国は正式な外交経路すら通さず、スポークスマンが「日本の総理が日本の国内問題を解決するのに米国大統領を利用してはならない」と述べて断るという外交上極めて非礼な対応を行った。コペンハーゲンでの晩餐会で鳩山首相とヒラリー・クリントン国務長官が話す機会があったが、記者に沖縄問題についてヒラリー長官と議論をしたかと尋ねられた鳩山首相は「前向きな話ができた」と政治家のよく使う言い回しで述べたが、ヒラリー長官は米国帰国後駐米日本大使を呼びつけ「鳩山首相はウソをついた。前向きでもなんでもない」と苦情を述べたという。この米側の対応は敵国に対しても用いないほど非礼極まりないものである。オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。ゲーツ国防長官が来日した際も従来行われていた防衛大臣との晩餐会出席を断り、閲兵も断ったが、これも外交儀礼上非礼な対応である。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。 民主党政権が誕生した際に新たに起こった議論、日米安保を再検討することやより対等な関係にするといったことが要因として考えられる。それまでも多くの人が議論していたことである。それまでは中国が懸念材料であったものの、日本がこれから懸念材料となるのではないかという論評が国務省から米国メディアに流す論調にでてきた。20年前は国務省の官僚は日米関係を積極的なものにしていこうとする知日派が主導権を発揮していたものの、現在国務省で対日政策を担当しているのは殆ど国防総省の人脈で、三次元的世界観を持たず、制御のきかなくなった軍産複合体の軍国主義的見地しかないような視野の狭い人たちなのである。米国政府高官たちもこのような軍国主義的官僚たちに席巻されており、その日本観も彼らの目から見たものでしかない。米国の官僚は彼らが何をしようとも日本のマスコミは抗議しないだろう、米国は日本を防衛してくれているのだから外交はワシントンを満足させるようにしなければいけないと日本のマスコミは思っているという前提に立っている。 東京財団とCenter for New American Security (CNAS)の共同声明というものを昨日インターネットで見つけたのだが、このCNASというシンクタンクは私の本で書いている。CNASはアフガニスタンの戦争を拡大することやイラクに大量派兵駐留することの正当性を訴えている組織である。このシンクタンクは共和党や民主党の議員も入った「超党派組織」という看板を掲げているが、その資金源は兵器会社、ボーイング、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクス、そしてペンタゴンが仕事を発注している、チェイニーのハリバートンから派生したKBRなどで、ワシントンの日本担当主席カート・キャンベルが設立者である。リベラルな秩序に関する共同声明となっているが、米側の背景を見ると軍国主義者であって、自由主義に興味などない人たちの集まりである。 日本のエリートたちは渡米して要人に会おうとする際、ブッシュ政権で重要な役割を果たしたネオコン保守派のリチャード・アーミテージを日米関係の要人として経由するのだが、日本人は自分が一体誰を相手にしているのか本当に理解しているのだろうか? 特にマスコミがこのことを理解するのは重要である。相手と話すときに相手のバックグラウンドを把握した上で話をしているのか? マスコミの皆さんにはぜひこのことを肝に銘じておいていただきたい。このような人たちは日本の友人ではないし、日本のことに関心など全くない人たちなのである。彼らは日本を独立国として扱うなどということもしないし、日本のためにベストになることや地域のためにベストになるために日本がどういう役割を果たすべきかなどということに関心もない人たちなのである。 (ここで基調講演が終わる。司会の読売記者が、「日本では日米同盟の重要性が再認識されてきている」とコメント。さらに1ヶ月ほど前に記者クラブがアーミテージ氏を招いて講演会を開き、場内が満員になったと述べた。このあと質疑応答に移る。) <質疑応答> [沖縄基地問題について] オバマ大統領はこの問題について何も考えておらず、ペンタゴン系の人に丸投げしたのではないか。ラムズフェルトに押し付けられたもので、当事の日本の官僚や自民党は何もしないという最も賢明な選択をした。民主党政権が誕生した瞬間、この難問を民主党政権に一気に負わせることをした。東京は沖縄の状況、ムードを殆ど理解していない。もし、当事あの計画が行われたとしたら、沖縄は爆発し、どの政権も持たない、よって菅直人も持たないであろうから、彼もこの計画について何も行わないであろう。 私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる。情勢の変化に応じてちょっとは拡大解釈をしてもよいではないかという議論もあろう。米国が多くの脅威にさらされているという議論もあるだろう。日本も信頼に足りない脅威となる国に囲まれているという議論もあるだろう。しかし、もしこのことがこれまでの中で最も重要であるというのであれば、もしそんな事態があるのだと仮定すれば、私の論じてきたことは全て間違いといってよい。しかし、所謂「脅威」と呼ばれているものは、あらゆる比較を超えて過大に誇張されたものである。紛争や戦争を必要とする国というもの自体が目的なのである。さもないと軍国主義に対して莫大な資金が入ってこなくなるからである。これから強大化する中国ということを言うのであれば、万人にとって、日中の将来にとって、良いことは安定的な相互互恵関係を築いていくことである。しかし、日本が米国の奴隷のごとく米国からの指令を実行するという状態である限りは、中国は日本をまともな相手として取り扱わないだろう。今まで自然の摂理のように当然のことと思っていたことを改めて考え直さなければいけない状況が到来したのだということを申し上げておきたい。 [どのように日本人は日米関係を打開すべきか] 前原とクリントンの会見を見れば、日米は対等でないことは明らかで、クリントンは前原を子供扱いしている。あの会談で印象付けるものはなかった。日米安保は日本の領土問題に役立ってはいない。冷戦下では別であるが、米国が唯一の超大国となった今は事情が別である。米国の少人数の対日政策委員たちは有権者や大統領でさえ制御できない、誰も制御できない制度のために仕事をしている。この勢力は自己保存のためだけに仕事をしており、日本を含め誰の役に立つものでもない。では何をすれば突破口が開けるのか。みなさんがとにかくこの問題について話し、書くことである。そうすることで多くの人が目覚めることになるだろう。60-70年代の日本人はよく平和問題について議論していた。この当事の感情を思い出し、ワシントンに対して、どうして世界を無茶苦茶にするのだ、と意見をしっかり述べることが必要である。 [アメリカ大統領選について] 共和党が他によい候補者を見つけられなければ、オバマにも再選のチャンスはあるのではないか。 [中国の台頭について] 日中両国、世界にとってよいのは安定的に相互互恵と理解の関係を作ることである。中国の目覚しい経済発展に関するパニックに陥るような数字は重視していない。日本の戦後の高度成長もこれに比べうるものである。中国が巨大であるからとの理由で恐れる必要はない。中国が欲しくても手に入れられない先進技術は日本にある。中国は下請工場のような存在である。中国の軍事についても心配していない。それはワシントンが日本人に中国への恐怖心と嫌悪感を植え付け、怖がらせようとしているのである。 [ウォルフレン氏の推薦図書・著者] もっと皆さんには本を読んでいただきたい。米国では米国の状況に衝撃を受けた人々が本を書いている。そのうちの何冊か推薦する。軍産複合体につい て”House of War” James … Continue reading

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