政局が緊迫してきた。マスコミが床屋政談レベルにすぎない憶測記事を垂れ流している。マスコミ記事は既得権益勢力が望む大連立と小沢切りへ誘導しようというプロパガンダが多分に含まれているため、それらの記事を読んだとて情勢は把握できない。私は以前に２回に渡って政局について書いたので、もう何か起こるまでは書くまいと考えていたが、マスコミがプロパガンダ記事を垂れ流すので、再度確認のために書くことにした。私は現時点でも菅首相が取るべき道は従来からの主張どおり、トロイカ復活と社民連立復帰以外にないと考えている。他のオプションでは無理が多すぎる。ゲームのプレイヤーが次の一手を打ちあぐねているというのが現在の状況であると思う。
[民自大連立の矛盾]
以前の記事でも指摘したが、民自大連立と小沢切りこそが既得権益勢力が自己保存のために現時点で望むオプションであり、マスコミがこぞってこれをけしかけるのもそこに理由がある。小沢氏が大連立のための障害であるかのような言動が自民党サイドから出ているが、それはただ単に小沢氏を排除したい既得権益勢力の勝手なインネンの類にすぎない。実は自民党とみんなの党が参院に共同提出し可決された仙谷官房長官への問責決議案こそが大連立の芽を摘んだのである。要は彼らは墓穴を掘ったのだ。補正予算案に反対し、仙谷氏が現職に留まる限りは国会の審議を拒否すると主張している強硬姿勢の野党と大連立を組むなどということを正当化する合理的理由はないのである。よって、もし民自大連立が成立した場合は究極の野合と呼ばざるを得ず、そこに大義名分はないのは明らかである。それゆえこの選択肢がとられた場合は民主党の大分裂を誘発する可能性が高く、菅氏は自ら民主党を破壊してまで自民党と組むべきなのか、子どもでもちょっと考えればわかる類の話である。
以上のような単純明白な事実を、マスコミの報道のみを見ていると見落としてしまうことになる。この期に及んでマスコミを信じている多数の国民はひょっとすると、「小沢氏のせいで大連立が組めず、日本は国難に陥っている。けしからん」などと思うのかも知れない。民自大連立こそが、郵政資産の米国ハゲタカファンドへの献上、捜査可視化の骨抜き、消費税増税など、米国に魂を売り渡したエリート支配層の国民支配の強化を行い、国民生活を台無しにする恐ろしい体制であることに早く気がつくべきである。
[組むべき相手は社民党と新党改革]
社民党は仙谷氏への問責決議案では反対に回った。また補正予算の採決では野党では社民党と新党改革が賛成に回っている。冷静に状況を観察すれば民主党が連立に加えるべき相手は社民党と新党改革であるのは火を見るより明らかで、最も自然なオプションである。
社民党と連立を組む上で、普天間基地問題をめぐる日米合意の見直しが必要であろうと思われる。が、以前のブログ記事で書いたが、先に行われた沖縄県知事選挙を見れば、日米合意の履行が最も容易である県内移設を唱えた金城候補がわずか2％の支持しか集めることができず、98％の人々は県外か海外への移設を希望していることが明らかになった。日米合意の履行は事実上不可能である。誰が首相になったとて米国との再交渉はいずれ避けては通れないのであるから、この知事選の結果を渡りに船として沖縄県民の意思に応えるべく日米合意見直しを表明し、社民や新党改革と連立を組むのがよい。
[命運の尽きた仙谷氏]
問責決議案が可決された時点で仙谷氏の命運はすでに尽きている。どの党と連立を組むにせよ、仙谷・馬淵両氏の名前が新しい閣僚名簿に載るとは現実に考えられない。仙谷氏は潔く身を引き、民主党の体制を立て直すことに協力すべきである。前原外相もまた、以前から繰り返し主張しているように、新たに閣僚名簿に加えてはならない人物である。が、もし仮に自民党との大連立を組むといった場合は前原氏は持ちこたえるかも知れない。社民党との連立の場合は、前原氏を行政府から確実に除外しておかないといけない。またいつおかしな問題を引き起こすかわからないからだ。民主党が党勢を損なわずに政権を維持するには、菅氏は今までの頑なな態度を改め、鳩山・小沢氏の協力を仰いで挙党体制を敷き、国民生活重視の改革路線に突き進むしかない。
[仮にネオコン翼賛大連立が成立したら]
以上のように冷静に事実を検証すれば、菅氏が組むべき相手は社民党や新党改革であるのは明白である。私は理想論を書いているのではない。現実論を書いているのである。
既得権益勢力は、社民党との連立を阻止すべく民自大連立をけしかけ、マスコミにおかしな記事を大量に流させ、またしても国民の世論なるものを誘導しようとしている。大連立に大義名分がないことは本稿で検証したとおりであるが、昨今の日本ではあまりにも無理なことがまかり通ってきたので、ひょっとすると小沢切りと大連立という常軌を逸したことが無理矢理強行される可能性もあると思う。
その場合は民主党の国民生活を重視する政治家は小沢・鳩山両氏とともに新党を作り、国民新党・社民党と共闘するしかないだろう。しかし、新党を結成した時点で他党と協力して議会の過半数を制し、即座に権力を奪取できる状態にない場合は、あまり希望の持てるオプションではないと思う。新党があまりにも少数である場合は、議会政治を通じた合法的改革への期待もしぼむことになりかねず、小沢氏が指摘したように将来的に左右の極端な勢力が伸張することになるのかも知れない。
従来国家国民を裏切り、国策捜査という政治的テロを行い、マスコミを通じて国民を誘導・愚民化し、日本をもはや民主主義国家と呼べないほどの危機に陥れてきた従米既得権益勢力は、現状では合法的に排除されるのを恐れて抵抗しているが、近い将来は暗殺やクーデターで物理的に排除されることに怯えて暮らすことになったとしても不思議ではない。彼らが権力やメディアの中枢に居座って悪あがきをすればするほど、閉塞感とニヒリズムが蔓延し、危険な兆候が現れるだろう。これは誰にとっても好ましいことではない。ゲームのルールがアンフェアなものなら誰もそのようなゲームにまともに参加したいとは思わないのである。公正なルールを公正に適用しなければ、反則技の応酬になるのは避けられそうにはない。既得権益勢力はいい加減諦めて亡命でも移住でもされてはいかがだろうかとつくづく呆れながら思う。日本という国を立ち上がれなくしている元凶は彼らである。
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