「平成の売国」ＴＰＰは日本を滅ぼす！ ＴＰＰ粉砕・菅内閣打倒国民運動を直ちに開始すべし！

再び全国に民衆デモが飛び火！全国デモ情報！

本稿の続編記事↓
②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日）
③TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日)

＊追記：この記事をアップしてから大きな反響をいただいている。記事の終わりに追記を記した(1月17日)。参照記事も追加したので、ご一読いただきたい。

昨年菅氏が民主党代表に再選された直後、唐突にTPPなるものが出現し、マスコミ・経済界がTPP礼賛の大合唱を行って、実体のよく理解できていない国民がなんとなく「TPPに参加すれば日本はよくなる」「TPPに参加しないと大変だ」などと誘導されてきているような気がしてならない。小泉・竹中の構造改革・郵政民営化の時と似ている気がする。TPPは小泉・竹中による国民生活破壊ネオリベ売国路線の総仕上げといってもよいのではないだろうか。中身をきちんと国民に説明せずに、「平成の開国」だの「TPPに参加しないと世界の孤児になる」だのの扇情的なキャッチ･フレーズだけで国民を誘導しているのである。まずは下の動画をご視聴いただきたい。動画の下に要約を書き出しているのでご参照いただきたい。

[ＴＰＰの正体　米国の利益のためだけ]

怪談ＴＰＰ環太平洋連携協定（『西部邁ゼミナール』　2010年12月18日）
話し手：京都大学助教(経済産業省から出向中)中野剛志氏　　著書：『自由貿易の罠　覚醒する保護主義』(青土社)

時間のない方はこちらがおすすめ→要約版「中野剛志先生のよくわかるTPP解説」(下の要約もこれをもとにしています)

＜要約＞———————————————————————————–

[マスコミ・政府・経済界のTPP礼賛プロパガンダの嘘を統計で反証]

TPPは当初シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイのという小さな4カ国で協定を結んでいたもの。そこに米国・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアが交渉に参加し、人やサービスを含む貿易の急進的な自由化を進めるためのルール作りをしている。FTAのような例外品目をあらかじめ提示することを認めない。関税の例外なき撤廃化を目指すもの。

菅首相が2010年10月の所信表明で「TPP参加検討」を表明して、11月のAPECでも協議参加表明。かなり唐突。このような議論は重要であるにもかかわらず、マスメディア・政府・経済界が「開国か鎖国」かといった単純なレトリックへ誘導しており、不自然。日本は鎖国などしていない。関税率は世界的に低い。農業の平均関税率も世界的に見て低い。EUよりも低い水準。議論のレベルが極めて単純。

「TPPで農業は損をするが、製造業は得をする」といった「農業ｖｓ製造業」という図式もおかしい。農業が打撃を蒙るのは目に見えているが、製造業もTPPに参加したとて輸出を伸ばせない。「TPPに参加しないと世界の孤児になる」などということもない。

＜上記9カ国に日本を加えた10カ国のGDPの比率＞
米国　67%
日本　24%
豪州　5%
残り7カ国　4%

つまり日米で9割になる。日米以外の国々はGDPに占める輸出割合が3割から4割もある外需依存が高い国。

＜同10カ国の内需の割合(日本が輸出できそうな場所)＞
米国　73%
日本　23%
豪州　3.7%
残り7カ国　0.1%

つまり「TPPでアジアの成長とともに日本は輸出が増やせる」と言っているが、全体の0.1%しかない国々となり、「アジアの成長」などというものがここでの輸出増加と関係ないことがわかる。これは実質的に日米2国間の貿易となる。つまり「TPPに参加しないと世界の孤児になる」などというのは統計上全くの誤りである。

TPPが東アジアや太平洋のルールになるには韓国と中国の参加が不可欠である。しかし韓国はFTAを選んでいる。理由は、もしTPPに入ったら、ルール作りの過程で輸出をしたい小国が多数派を占めており、自国に有利となるルールを作れないから。韓国はTPPに入ると不利なので、2国間のFTAで勝負している。中国がここに加入しないと意味がないのだが、中国は為替を統制しているので、自由貿易以前の問題でつかえており、TPPに加入するはずがない。つまり実質日本の輸出先は米国しかなく、日米2国間のものとなる。

[米国の輸出拡大戦略　～TPPを使って5年間で輸出を2倍にして貿易黒字を増やす]

TPPのメンバーの中で米国が輸出できる実質的な相手は日本しかない。つまり米国はTPPを使って日本に輸出をしたい。米国は失業率が9.8%もある国であり、日本が米国に輸出を増やせるわけがない。米国は日本に輸出を増やしたい。なぜ米国は自国の関税を撤廃して輸出を増やそうというのか？もはや米国が輸出を増やすのは関税によるものではなく、為替である。関税などどうでもよい。

米国の戦略は、他の国を巻き込んで自国に有利なルールをまず決める。米国は関税を撤廃するものの、その後米国はドル安に誘導し、結局日本の工業製品の競争力は減殺される。もし減殺されなければ日本企業は米国で現地生産することになる。現に自動車産業では米国で販売されている自動車の66%が現地生産。こうなると関税も為替も関係なくなってくる。ドル安に誘導することでこの比率はどんどん高まる。米国は日本に輸出先を提供もしないし、日本企業に雇用を奪われることもない。日本に農業関税を撤廃させ、ドル安によってさらに競争力の増した米国農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲い掛かる。その結果米国は黒字がたまっていく。どう考えても日本はTPPで輸出を拡大できるはずがない。

[国家戦略のない日本　ＴＰＰで自滅する]

西部氏「日本はアメリカに対してレイプしてくださいって言ってるようなもの」

中野氏「日本をカモにするのは赤子の手をひねるより簡単」

シンガポール・マレーシアはGDPよりも輸出の方が大きいという外需依存国。チリ・ブルネイ・米国・豪州・ペルーは鉱物資源・農産物で輸出力がある。ベトナム・マレーシア・ペルー・チリは低賃金労働を輸出したい国。日本は早くTPPに参加して有利なルール作りをするとなどと言うが、利害が一致する国がない。一次産品の輸出競争力がある国ばかりの中で、日本だけが一次産品の競争力がなく、工業国で、しかも内需が高い。この中で誰と組んでルール作りをするというのか。日本の農業は関税リスクや為替リスクを回避して現地生産するなどできない。つまり農業は確実にやられる。

開国するのがいいことかのように言う人がいるが、馬鹿げた議論である。幕末・明治の「開国」とは、「開国」した後、独立と関税自主権回復のための戦いをしてきた。TPPは関税自主権を失うために逆のことをやっている。

自由貿易で物価が安くなるが、デフレに苦しむ日本はさらにデフレが激しくなる。デフレに陥りつつある米国のデフレまでも輸入することになる。デフレが困るという議論の中で、TPPや自由貿易は普通出てくる話ではない。

TPPをイメージだけで「中国を包囲するためだ」などと戦略家ぶる人がいるが、どうしてそうなるのかは説明しない。以上のようなことを見れば、TPPで包囲されているのは中国ではなく、日本自身であることがわかる。「お前が包囲されてるってーの！」

＜要約終わり＞——————————————————————————–

民主党・川内博史議員は1月14日のツイッターで次のように述べ、危機感を表明している。

「TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。」（1月14日）

中野氏・川内氏の話から透けて見えてくるのは、米国の要望（圧力・脅迫？）にただ唯々諾々と従い、日本という国や国民がどうなろうとも自分の権力だけは維持しようと暴走する菅政権・民主執行部、それをサポートするマスコミ・経済界のおぞましい姿である。

前原外相と共に民主党対米従属派の旗手である長島昭久議員はツイッターで以下のように抱負を述べている。

「確かに波乱含みではあるが、この政権の課題は明確だ。今年前半のうちに社会保障制度立て直しのために消費税導入を決断、農業改革案を策定しＴＰＰ参加を決断、公務員改革を断行、日米同盟の立て直しを完了させる。ブレれば総辞職、渋滞すれば解散総選挙で国民に信を問う。これが唯一の活路。」（1月14日）

金子勝慶応大学教授はツイッターで以下のように述べておられる。長くなるが金子教授のTPP関連のツイートを引用させていただく。

「今朝の東京新聞で菅政権が小泉構造改革に似てきたと語っています。米国と財界べったりのTPP推進、規制緩和中心になる行政刷新会議、抵抗勢力叩きのメディア政治、環境エネルギー政策などマニフェスト破り…。」（1月6日）

「前原外相が米国で売り込み。次の首相候補なんだって？農業は潰れても,日米だけ（！）の自由貿易体制を作れば、日本再生の起爆剤になるだろうだって。日本 からの工業製品輸出も増えないし、｢公正貿易」の名前で市場を米国に上げるだけなのに。米国の「奴隷」なら首相になれる日本ってことでしょうか。｣（1月7日）

「消費税10％発言、朝鮮半島の邦人救済で自衛隊出動発言の果てに、菅総理は内閣改造でTPP推進に慎重な大畠章宏経産相を更迭するらしい。何たるおバカ。地盤の西東京市議会選挙で民主得票率15％、報道ステでの出演時視聴率6.9％は当然。 TPP賛成にあらずんば非国民のごとき政治を創り出す。」（1月10日）

「小泉政権を支えてきた北岡伸一氏や田中直毅氏らが、中央公論でTPP推進を主張しています。逆に第3文明で民主党を支えてきた山口二郎、宮本太郎、結城康 德各氏が幻滅しているようです。ネジレているのはここですね。ちなみにTPPに関する私の意見はブログにあります。FTAとは決定的に違います。」（1月10日）

「田中直毅氏の説明がある意味で正確です。FTAは例外はあるが、TPPはそれがない。貿易だけでなく「電気通信、情報、金融、知的所有権、製品の標準化」 も含めて「TPPを通じて規制改革やグローバル基準（スタンダード）に合わせ「米国との間の完全経済統合という性格を帯びる」ということです。」（1月11日）

「TPPに関して官僚もメディアも当然出てくる問題を隠す。議論も反対もできないようにして、国同士の約束だから「もう抜けられません」で後の祭りにしたいのかな…。昨年6月に民主党のマニフェストを裏切るなと「日本再生の国家戦略を急げ」（小学館）で書きましたが、予想通りになってきて残念です。」（1月11日）

「「構造改革」路線の失敗を踏まえればTPP推進はないはず。小泉化が進む。民主党内も割れ自民党も表面的には｢反対」で、菅政権はTPP推進だけではあと 1年間何もしないつもりなのかしら…。環境エネルギー革命、社会保障改革、農政改革などマニフェストを前進させるため若い議員に頑張ってほしい。｣（1月12日）

「TPP推進は米国の対日要求を実行した小泉「構造改革」路線に戻ることで一種のクーデター。与謝野氏を入れて社会保障＝税制の一体改革をやることは福田内閣の「安心・安全」に戻ることです。民主の新人議員はほぼ全員が次の選挙で落選。残った菅＋政経塾系と自民党の大連立で政党政治がオダ仏ですね。」（1月13日）

「まだTPPとFTAの違いが理解されていませんね。TPPに参加して中国などに農産物を輸出していけばいいとか言いますが、中国も、コメを例外にする米韓 FTAもまだ批准していない韓国もTPPには参加しないでしょう。金融・保険、不動産、移民などが問題になるのに何もしていなくて大丈夫なの？」（1月13日）

「民主党のマニフェストは東アジア諸国中心に次々とFTAを結んでいきましょうでした。FTAは互いに衝突する部分は例外品目に出来ますから。後退してますが、環境エネルギー革命が大事です。バラマキ批判が出てくるのは理念を語れないからです。裏切りが問題で、政治とカネだけが問題ではないのに…。」（1月13日）

中野剛志氏は上の動画で、議論を簡潔にするためであろう、農業と製造業に話を絞ってわかりやすくTPPの危険性を説明されていた。要点を書けば、TPP参加で農業は壊滅する、製造業も輸出を伸ばせない。製造業は現地生産にすることで逃げうるが、農業はそれができない。米国が日本に対し一方的に勝利し、日本はさらなるデフレにあえぐ、という結論である。

また少しだけ中野氏の話の中で触れられているが、安い労働力がTPP参加によって流入するということも見逃せないと思う。これは低賃金で働く他国からの労働者たちと日本人が同じレベルで競争を強いられることを意味している。どうやら菅氏の絶叫していた「雇用、雇用！」というのは日本人のための雇用ではないらしい。日本では自殺者が公式発表によれば毎年3万人を越えており、かつ餓死者まででるという痛ましい状況に陥っているのだが、TPPを導入することで、雇用まで奪われ、さらに欧州に見られるような深刻な移民問題が生ずることが予想され、ネオナチのような排外主義者グループの台頭を招きかねない。経済界は移民受け入れを推し進めようとしているようだが、彼らは日本社会や国民がどうなろうが、どうでもよいのであろう。

さらに問題はこれだけに留まらない。保険、医療、金融、不動産、法律そして郵政資産も米国は狙っているという。医療はビジネスとして自由化され、それによって公的医療保険の給付範囲が狭められ、受けられる医療も所得に応じて格差が拡大する恐れがある、また看護師や医師の地域偏在が顕著になったり、医療の安全性も損なわれる可能性があると、医療関係団体から指摘されている。（参照：日本医師会の見解pdf）

金融や不動産、郵政についても懸念が示されている。詳しくはこの記事の下にリンクをつける田中康夫氏による民主党・福島信享議員と自民党・小野寺五典議員のインタビュー、及び国会でこの問題を追及する小野寺議員の動画をご覧いただきたい。深刻な問題であることがわかる。また、前回紹介した金子勝教授の論説などの重要論説のリンクをつけておくので、ご参照の上、拡散いただきたいと思う。コメント欄の反論やそれへの反論も必読である。TPPによって農業だけがダメージを受けるというのは大間違いで、国の広範囲に渡って今後回復しようもない状況を作り出す可能性があるということがわかる。自民党の小野寺議員の話には韓国側に「日本は今までFTAなどで粘り強く国益を考えて交渉してきたのに、どうしてTPPに参加するなどと考えているのだ？」と聞かれたというエピソードが出てきて、非常に興味深い。中野氏の話を裏付けるものである。

中野氏も指摘しておられることであるが、幕末の「開国」とは一体何だったのか。菅氏は歴史や先人の苦労を全く理解していないか、あるいはかなりの皮肉屋のどちらかだと思う。「開国」とは米国がペリー艦隊を送り込み、江戸幕府を脅迫して実現したものである。当事は世界の殆どの地域が欧米列強の植民地であるか植民地化が進められていた。アジアの大国であった清もアヘン戦争で敗れた。江戸幕府はその世界情勢を理解しており、欧米列強の脅しに泣く泣く「開国」を受け入れ、治外法権の受け入れと関税自主権の放棄という内容の不平等条約である安政五カ国条約を1859年に締結させられたのである。治外法権は1894年に日英通商航海条約調印でようやく撤廃されたが、関税自主権回復への道のりは困難を極めた。日清・日露戦争に勝利した後、1911年の日米通商航海条約によってやっと日本は米国との関税自主権を手にいれ、他国との条約改正に至ったのである。不平等条約を締結させられてから実に半世紀もの間、先人は苦労をしてきたのである。菅氏の言う「平成の開国」とは米国による脅迫で関税自主権を放棄した安政の不平等条約締結の現代版のことを意味しているのであれば、的を射た表現であると言える。

私はこうしたことの専門家でも何でもないので、理解が間違っている所もあるかも知れず恥ずかしい限りであるが、TPPが実行されれば、もはや日本は再起不能になるのではないかと思う。消費税増税もけしからん話であるが、TPPというのも調べれば調べるほどひどい話であることがわかってきた。西部邁氏も「日本はアメリカに対してレイプしてくださいって言ってるようなもの」と感想を述べておられるが、同感である。「平成の開国」というよりは下品な表現だが敢えて書かせてもらえば「平成の開脚」というべきか。

「消費税増税」というのは「釣り」であり、TPPが本命かも知れないので要注意である。TPPだけは何としても粉砕しなければならない。TPPの正体とその危険性をわかりやすく国民に知らせ、取り返しがつかないといった事態にならぬようにしなければならない。民主党大会の党執行部の非民主的・強権的な運営を見てもわかる通り、菅内閣が存続する限り勝手に交渉を進められ、既成事実を作られてしまう可能性がある。TPPは小泉・竹中の売国ネオリベ路線の延長上にある集大成というべきものだろう。

国民は一刻も早く「TPP粉砕・菅内閣打倒運動」を展開すべきである。売国奴に既成事実が作られる前にデモ・集会を打ち、TPPの問題点・危険性を様々な機会を通じて国民にわかりやすく説明していくことが必須である。そしてTPPで被害を蒙ることが必至の業界団体や組合などにも呼びかけていただきたい。党派・政治心情・主義主張を超えて、日本を守るため立ち上がっていただきたいと強く望むものである。日本を守ろう！

＜追記：1月17日＞

当記事をアップしてから大きな反響をいただいている。拡散してくださった皆様に感謝申し上げる。

TPP推進派・慎重派・反対派を含め、「農家の保護をすれば大丈夫」「農家のセーフティーネットがない状態で参加すべきでない」といった議論は、TPPの本質を覆い隠してしまうので要注意である。TPPはモノの貿易自由化だけを対象にしているのではなく、人・モノ・サービスの例外なき関税撤廃を原則的に目指すもので、FTAとは決定的に異なるのである。

また中野氏の話にさりげなく出てきた「企業は米国で現地生産することで逃げれる」というのは、即ち企業が生産拠点を海外に移すことで国内産業の空洞化も促すことだろう。ドーナツ化が進み、ますます雇用機会が狭まる。そして単純労働などの職は移民労働者に奪われてしまうことを意味している。経済界は自分たちが生き残れたら、国民などどうなってもよいという決意をしているのだろうか。一昔前の経営者には一定の公共性やモラルがあったものだが、正規雇用を抑制し、あからさまに法人税減税とその税収減穴埋めのための消費税増税を大合唱する今の経済界には、もはやこうした道徳心や社会への義務感など見出すことができない。こうしたTPPの本質・危険性を国民に説明せぬまま、抽象的なイメージだけで推進キャンペーンをはるマスコミ・財界・政府は国賊そのもので、万死に値する。

また、私は専門的なことがわからず上には書いていないのだが、日本の農産品が駆逐され、安全性に疑問符のつく牛肉や遺伝子組み換え食品の流入、そしてその種子の普及による在来種駆逐といった危険性も指摘されている。

総合的に見てもTPPは日本には何の利益もなく、ただ日本の国民生活をますます疲弊・破綻させ、社会や文化にも多大な悪影響を及ぼすという、国を売る政策にしか思えないというのが正直な感想である。マスコミ・財界・官界・政党も含め日本の権力中枢は機能不全に陥って制御がきかなくなっている可能性も疑わせるものである。

＜拙ブログの続編記事＞
「なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた」1月21日
「TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略　バレてきて焦る従米売国奴たち」1月23日

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[参考動画・記事]　＊必見・必読です。ぜひ拡散してください。

「田中康夫のにっぽんサイコー！」の動画
降ってわいた「TPP」の謎？！（2010年11月6日）話し手：福島信享議員（民主党）
TPPアメリカの真の狙いは？（2010年11月13日）話し手：小野寺五典議員（自民党）
“TPP”が日本を潰す！（2011年1月29日）話し手：中野剛志・京都大学助教
TPPに関して国会で質問する自民党・小野寺議員の動画↓
「郵貯かんぽのカネが狙われてるのに何寝ぼけたこと言ってんですか』

＜The Journal記事より＞
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より
TPP「開国」報道に”待った”の動き
金子勝：歴史の中の「自由貿易」　錦の御旗を立ててみたけれど…
世論調査の「TPP推進すべき」は本当？
続・世論調査の「TPP推進」は本当？──地方議会の反対決議
中野剛志：TPPはトロイの木馬-関税自主権を失った日本は内側から滅びる
「TPP反対！」地方紙からの声
山田正彦（元農水大臣）：TPPは農業だけの問題ではない！ ── 日本は米国の51番目の州になる
TPP　ニュージーランドでも市民、学者、労働組合が反対に立ち上がり、ネットでも訴え
日本農業：大規模化は無理！戸別保障にも罠が・・・↓
山本謙治（やまけん）：「日本の農業はもっと強くなれるから、保護は要らない」という欺瞞
こちらはブラジルにおける遺伝子組み替え大豆問題の記事↓
印鑰智哉：モンサント、ブラジルの遺伝子組み換え大豆「開国」の手口

内橋克人『異様な「TPP開国論」歴史の連続性を見抜け　～むき出しの市場原理主義に対抗思潮を～』

日本農業新聞「［ふるさと危機キャンペーン　なるほどＴＰＰ　１］ 全品目の完全撤廃が原則　“例外”は極めて困難  (02月11日)」　（＊会員登録(無料)をすると記事が全文読めます）

ビル・トッテン(アシスト代表取締役)「不公正もたらす”自由”」(2月15日付コラム)

宇沢弘文・東大名誉教授「菅政権のめざすことと、その背景　～パックス・アメリカーナの惨めな走狗となって」(日本農業新聞)(2月23日)

元じゃがたらギターリストOTO氏がTPP問題に切り込む(2月25日)

日刊ベリタ　特集・脱グローバリゼーション(豪州や日本でのTPP反対運動に詳しい)