【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。／一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。（橋下維新は答えではない！③）

＜当ブログ「橋下維新は答えではない！」シリーズ：橋下維新の正体↓＞
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義：選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪：大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。／一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある！マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

*追記4月29日：
この記事に書いた件に関して新たな事実が判明しました。在阪マスコミが関西私鉄に株を大量に持たれており、電鉄会社の支配を受けているということです。新たな記事としてまとめておりますので、この記事をお読みになられた上で、こちらの記事も併せてお読みください→「【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある！マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由（橋下維新は答えではない！④）」

* この件に関してはすでにツイートをし、拙ブログ記事「選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪：大前研一と竹中平蔵の影」にも情報を緊急に追加しております。そちらもご併読いただければより深くこの問題をご理解いただけることと存じます。

[超巨大化する橋下維新の「選挙で選ばれぬ」ブレーン集団。橋下リコールを躊躇すべきでない]

前回橋下維新の人脈について書いたときは、3月8日時点の情報を基に分析を行った。その当時ですでに顧問は16名、参与は34名、顧問と参与合わせて50名という異常なまでに肥大化した状態であったが、4月6日現在で顧問が新たに2名加わり18名、参与は43名にまで増加、顧問・参与合計61名となったことがわかった。この記事の末尾に3月8日時点で公表されていたリストと4月6日時点で公表されているリストの両方を資料として添付しておくので、ご参照いただきたい。
さらに古賀茂明顧問の要請で中央省庁から政策作成立案サポート人材を募っているのだという。中田安彦氏が橋下維新の政治手法を米国大統領型になぞらえて分析しておられるが、橋下維新は大阪市という一地方自治体に米国大統領並の超巨大ブレーン主導型政治を持ち込もうとしているのである。
問題となるのはそれが従来の地方政治の為政者と有権者の暗黙の了解事項を大きく逸脱するものであることである。早い話が有権者は市長選挙前に、このような「選挙で選ばれぬ権力者たち」が大量に実際の政策決定過程に関与することなど知らされていたであろうか。ほとんど騙し討ちに等しいではないか。それでは一体選挙で選ばれるところの「維新の会」の議員は何のために存在するのか？　「選挙で選ばれぬ権力者たち」が決めたことをただ単に議会を通過させるためだけに存在するというのか。悲しいことにこれは「維新の会」の政治における真実なのだ。選挙によって有権者が選択するところの議員たちは「維新の会」の本体ではないのである。ある意味橋下市長自身も「顔」として存在するだけであるのかも知れない。橋下維新の本体の部分は選挙で選ばれることはないブレーンたちなのである。橋下の主張する「白紙委任」の実態は、これら「選挙で選ばれない権力者たちへの白紙委任」を意味しているのだ。このようなことを有権者は選挙前に説明されていたというのであろうか。皆様は彼らにそのような「白紙委任」を与えたと理解なさっておられるのであろうか。私は読売新聞の渡邊恒雄を全く評価していないものの、橋下の危険性について述べた部分には同意する。橋下が「白紙委任」を主張したときに咄嗟に思い浮かべたのがヒトラーの「全権委任法」であった。
繰り返しになるが、大阪の有権者の皆様にはこのような得体の知れない、正統性も甚だ疑わしい集団による政治の独占・私物化、及びその先に見える公共領域の解体から大阪を守るために、一刻も早く立ち上がっていただきたいと強く希望する。彼らの野望は大阪に留まることはない。彼らはそもそも政権交代で中央を負われた小泉・竹中の構造改革派の残党なのだ。それが大前系人脈と合流して大阪に結集し、再度そこから都に攻め上ろうとしているのである。このまま放置すれば、彼ら新自由主義勢力は再びマスコミと結託して「劇場型選挙」を展開し、日本中が再び第2の小泉改革の悪夢に襲われることになるだろう。今度はTPPを伴って展開されるのであるから、失われるのは10年では済まないだろう。火が燃え広がる前に消しておくべきなのである。次節で述べるように、実害はすぐ目の前に迫っており、もはや一刻の猶予も許されない。首長のリコール申請解禁は選挙から1年後であるから、今年11月末には申請が解禁される。今からリコールのためのプラットフォームを作り、着々と準備を始めるべきである。地下鉄民営化反対運動に関しては、次節で述べるような事情から、すぐさま始めないと間に合わないであろう。
そしてマスコミ各社に問い合わせていただきたい。こうした「選挙で選ばれない」人たちが「顧問」「参与」などといった形で政治を独占・私物化していることや、次節で述べるような内容のことをどうして報じないのか、と。なぜ知っていて報じないのか、と。（在阪マスコミのリスト）

[関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪]

さて前回と今回の人事の相違点について述べたい。特別顧問に高橋洋一(嘉悦大学教授。元財務官僚、竹中側近、脱藩官僚の会、新自由主義、みんなの党ブレーン、維新塾講師)と鈴木亘(学習院大学教授。元日本銀行、新自由主義、竹中と近い、維新塾講師)が加わり18名となった。他のメンバーに変更はない。
大きく変更されたのが特別参与の方である。この記事の末尾の新旧リストをご参照いただきたいが、最も目に付くのが関西私鉄の南海・阪急・阪神・京阪・近鉄各社及び私鉄・バス・地下鉄の各社共通相互パスの会社である「スルッとKANSAI」から幹部が大量に府市統合本部(交通事業)関係参与に起用されているということである。（なお、「民営化」の先輩であるJR西日本からは誰も招かれていないのが印象的である。確かJRは「スルッとKANSAI」のカードが使えなかったはずで、どうもJRは関西私鉄各社・地下鉄としっくりといっていないようだ。）
前回の人事ではこの交通事業関係参与はマッキンゼー出身のコンサルタントである有馬純則ひとりであったが、突然12名もの私鉄幹部が加わったのである。大阪の有権者に問いたい。このようなことを果たして有権者は説明されたのか、そしてマスコミはこれを報じているのか、と。　大阪市営地下鉄の「民営化」という名の利権分配のためのものであろう。あまりにもあからさまではないか。
さて他の参与人事について目立つ点を言及しておくと、人事関係部門には弁護士・会計士などが大量に登用されていたが任を解かれ、今回新たに財界人やコンサルタントが加わった。帯野久美子は翻訳会社代表で、橋下に近く、大阪府人事委員長を務め、その際にボーナス引き下げの勧告を行っている。田中宰はパナソニック出身で、道路公団民営化推進のための象徴として自公政権時代に阪神高速道路公団のトップに起用された経緯を持つ。
各務晶久は日本総研出身のコンサルタントで、平康慶浩はアンダーセン・コンサルティング出身のコンサルタントである。また、府市統合本部(経済)関係に起用された古我知史は、遺伝子組み換え作物で悪名高いバイオ科学メーカーのモンサントで日本市場チャネル開発を担当、後にシティバンク勤務、その後マッキンゼー勤務という経歴を持つコンサルタントである。

特別参与全体では前回の人事から10名が任を解かれ、19名が新たに加わった。その19名うち12名は先に述べた私鉄各社幹部で、残り7名のうち、コンサルタントが3名も加わったことになる。特別参与の中のコンサルタントの数は前回の8名からさらに11名に増加した。特別顧問にもコンサルタントが4名おり、顧問・参与で合わせて15名ものコンサルタントが占めるという異常な事態になっている。しかもその殆どがマッキンゼーを中心とした外資のコンサルタント会社出身であることは注目に値する。15名のうちマッキンゼー出身者は8名、リップルウッド出身者が1名、そして今回アンダーセン出身者が1名加わった。

[橋下の荒唐無稽な地下鉄民営化論]

朝日新聞橋下番記者ツイート(4月5日)より引用する。

———————————
３日の市営地下鉄四つ橋線・本町駅での喫煙→火災報知機作動に絡み、市から追加発表がありました。梅田駅の火災の際と同様、また報知機と連動するはずの非常放送装置が作動せず、駅構内の乗客には危険を伝える自動放送が流れなかったそうです。
２月の梅田駅火災を受けて、交通局は装置を一斉点検しました。しかしその際、業者が別の装置の故障を直した時に、誤って報知機と放送装置の連動を止めてしまったようです。
朝の会議で橋下氏は、喫煙した助役について「裁判闘争も辞さずに免職考える」と発言。また、夕方、非常放送装置の不始末については、記者から「今回は大事に至ってないが何か起こったときはどうするのか」と質問。橋下氏「繰り返し繰り返しこういうことになって本当に市民に申し訳ない」。
橋下氏の続き。「やっぱりもう（交通局は）民営化しかない。いくら注意したところで対策を取ったところで、これは組織の体質。前回（梅田駅の火災）も配線がつながってなくて放送が流れなかったという大失態をやった」。
橋下氏「１万回点検しようが訓練しようが、事故起きたときに作動しなければすべてがパアですよと。公務員組織は結果責任には甘い。これは体質の問題ですから。黒字の地下鉄をなぜ民営化するのかとか議会で言われるが、こういう大失態続きの組織は民営化し、民間の厳しい企業体質に改めなければ」。
いろんなご意見が出ていますが、民営化で事故を防げるというロジックには記者としても疑問を感じています。ＪＲ宝塚線の事故の例をひくまでもないと思います。引き続き民営化のスタンスも取材します。
———————————

タバコを吸った助役は落ち度があるとは言え、刑事事件を起こしたわけでもないのに橋下に免職される可能性があるという。そして出入りのメンテナンス業者のミスを橋下はなぜだか交通局の責任と断じ、「民営化しかない」「民間の厳しい企業体質に改めなければ」という結論に強引に結び付けているのである。橋下はこの助役が犯した過ち以上に過大な非難を浴びせ、スケープゴートにし、どう見ても理不尽である地下鉄民営化を無理矢理正当化するために利用しているような印象を私は受ける。
いみじくも朝日の記者が感想として述べているように、民営化すればすべてうまくいくといった論理には私は全く同意できない。全く逆の結果を引き起こすことになる可能性がある。大惨事となった2005年のJR福知山線の脱線事故（朝日記者は「JR宝塚線」と書いているが恐らく「JR福知山線」の間違い）では、逆に民営化したことで導入されたブラック企業まがいの「日勤教育」による精神的重圧が事故の大きな原因の一つとされ、当時さかんに報じられたことは関西在住の方々の記憶に新しいことと思う（参照：ウィキペディア）。
私は市役所事務全般においても、逆に橋下が絶賛する「民間」という名の「ブラック体質」の導入によって、職員に重圧がかかり、却ってミスが増えるのではないかと危惧する。現に大阪府職員の自殺者数は橋下府知事時代に急増している。部下にインセンティブを持たせず頭ごなしに叱責だけ行い、外部から連れてきたブレーンたちが全てを取り仕切るような組織がうまく機能し、部下が喜んでついていくというのであろうか。橋下はことあるごとに「民間」という言葉や独特な「組織論」を振りかざしているが、橋下のリーダーとしての資質にも私は大いに疑問を抱く。そもそも彼は弁護士あがりのタレントであり、彼自身の「実務経験」なるものも、通常の企業や役所におけるそれとは大きく性質の異なるものであることは言うまでもない。単に駄々っ子が独裁者ごっこをやって現場を却って混乱に陥れているようにしか見えないのであるが、皆様はどのような感想を抱かれるであろうか。
このように橋下が荒唐無稽でこじつけのような民営化論を強引に主張する背景には、もう地下鉄利権の簒奪・分配が根回しである程度の枠組みをもって利権関係者の間で決められ、既に約束されているので、計画を早く実行してしまいたいと焦っているからではないのだろうか。であるからこそ、唐突に私鉄各社の幹部が大阪市参与に就任したのではないのか。実際にどのような形で分割が行われるのか知る由もないが、大阪市のドル箱であり市民の公共財産である地下鉄を、「参与」という形で乗り込んで、白昼堂々しかも報酬まで貰いながら、ぬけぬけと「民営化」し分配してしまおうというのであるから、なかなか図太い神経をしている。大阪の方々に改めて問いたい。これで本当にいいのですか、と。地下鉄民営化に対する反対運動は、すぐさま起こさないと手遅れになるだろう。橋下リコールと併せて大阪の方々にぜひとも立ち上がっていただきたい。

＜資料：大阪市特別顧問・特別参与リスト新旧比較＞

* 緑色は任命解除された人。青色は新たに任命された人。

旧リスト[2012年3月8日]

		特別顧問一覧
		府市統合本部関係
		氏名	役職等
1	1	上山　信一	慶應義塾大学総合政策学部教授
2	2	古賀　茂明	元経済産業省大臣官房付
3	3	堺屋　太一	作家、元経済企画庁長官
4	4	原　　英史	株式会社政策工房代表取締役社長
5	5	橋爪　紳也	大阪府立大学21世紀科学研究機構教授、大阪市立大学都市研究プラザ特任教授
6	6	飯田　哲也	特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所所長
7	7	余語　邦彦	ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授
8	8	安藤　忠雄	建築家、東京大学名誉教授
		人事関係
9	1	山中　俊之	株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授
10	2	稲継　裕昭	早稲田大学政治経済学術院教授
11	3	野村　修也	中央大学法科大学院教授、弁護士
		区政関係
12	1	中田　　宏	前横浜市長、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科客員教授
13	2	山田　　宏	前杉並区長
14	3	金井　利之	東京大学大学院法学政治学研究科教授
15	4	佐々木信夫	中央大学大学院経済学研究科教授
16	5	土居　丈朗	慶應義塾大学経済学部教授
		特別参与一覧
		府市統合本部関係
1	1	池末　浩規	株式会社パブリックパートナーズ代表取締役
2	2	木谷　哲夫	京都大学産官学連携本部寄附研究部門教授
3	3	福田　隆之	NPO法人政策過程研究機構理事
4	4	大庫　直樹	プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務執行役員
5	5	太田　薫正	B＆Company株式会社代表取締役
		府市統合本部(都市魅力)関係
6	1	太下　義之	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　芸術・文化政策センター長
7	2	嘉名　光市	大阪市立大学大学院工学研究科准教授
8	3	中川　幾郎	帝塚山大学法学部教授
9	4	橋本　裕之	盛岡大学文学部教授
		府市統合本部(経済)関係
10	1	佐々木　潤	トゥルーバグループホールディングス株式会社 経営企画部 ヴァイスプレジデント
		府市統合本部(エネルギー政策)関係
11	1	植田　和弘	京都大学大学院経済学研究科教授
12	2	大島　堅一	立命館大学国際関係学部国際関係学科教授
13	3	河合　弘之	さくら共同法律事務所弁護士
14	4	佐藤　　暁	原子力コンサルタント
15	5	高橋　　洋	株式会社富士通総研経済研究所主任研究員
16	6	長尾　年恭	東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長
17	7	圓尾　雅則	SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター
18	8	村上　憲郎	村上憲郎事務所代表
		府市統合本部(交通事業)関係
19	1	有馬　純則	株式会社RHJインターナショナル・ジャパン　マネージング・ディレクター
		府市統合本部(病院)関係
20	1	大嶽　浩司	自治医大地域医療政策部門准教授
21	2	武藤　真祐	医療法人社団鉄祐会理事長
		人事関係
22	1	山形　康郎	弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所
23	2	川口　　満	新日本有限責任監査法人
24	3	大川　智彦	新日本有限責任監査法人
25	4	川元　志穂	弁護士、夙川さくら法律事務所
26	5	島　　優人	弁護士、弁護士法人神戸シティ法律事務所
27	6	中嶋　知洋	弁護士、よつば法律事務所
28	7	北江　康親	弁護士、神垣守法律事務所
29	8	松尾　隆寛	弁護士、よつば法律事務所
30	9	秋永　啓太	秋永啓太公認会計士事務所
31	10	宇澤　亜弓	公認会計士宇澤事務所
32	11	西井　大輔	西井大輔税理士・公認会計士事務所
33	12	峯尾　商衡	峯尾合同会計事務所
34	13	宮坂　杉雄	宮坂杉雄公認会計士事務所

新リスト[2012年4月6日]

		特別顧問一覧
		府市統合本部関係
		氏名	役職等
1	1	上山　信一	慶應義塾大学総合政策学部教授
2	2	古賀　茂明	元経済産業省大臣官房付
3	3	堺屋　太一	作家、元経済企画庁長官
4	4	原　　英史	株式会社政策工房代表取締役社長
5	5	橋爪　紳也	大阪府立大学21世紀科学研究機構教授、大阪市立大学都市研究プラザ特任教授
6	6	飯田　哲也	認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所所長
7	7	余語　邦彦	ビジネス・ブレークスルー大学院大学教授
8	8	安藤　忠雄	建築家、東京大学名誉教授
		人事関係
9	1	山中　俊之	株式会社グローバルダイナミクス代表取締役社長、関西学院大学大学院経営戦略研究科教授
10	2	稲継　裕昭	早稲田大学政治経済学術院教授
11	3	野村　修也	中央大学法科大学院教授、弁護士
		区政関係
12	1	中田　　宏	前横浜市長、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科客員教授
13	2	山田　　宏	前杉並区長
14	3	金井　利之	東京大学大学院法学政治学研究科教授
15	4	佐々木信夫	中央大学大学院経済学研究科教授
16	5	土居　丈朗	慶應義塾大学経済学部教授
		財政関係
17	1	高橋　洋一	嘉悦大学経営経済学部経営経済学科教授
		西成特区構想関係
18	1	鈴木　亘	学習院大学経済学部経済学科教授
		特別参与一覧
		府市統合本部関係
1	1	池末　浩規	株式会社パブリックパートナーズ代表取締役
2	2	木谷　哲夫	京都大学産官学連携本部寄附研究部門教授
3	3	福田　隆之	NPO法人政策過程研究機構理事
4	4	大庫　直樹	プライスウォーターハウスクーパース株式会社常務執行役員
5	5	太田　薫正	B＆Company株式会社代表取締役
		府市統合本部(都市魅力)関係
6	1	太下　義之	三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　芸術・文化政策センター長
7	2	嘉名　光市	大阪市立大学大学院工学研究科准教授
8	3	中川　幾郎	帝塚山大学法学部教授
9	4	橋本　裕之	追手門学院地域文化創造機構特別教授・追手門学院大学社会学部教授
10	5	山口　洋典	立命館大学共通教育推進機構准教授
		府市統合本部(経済)関係
11	1	佐々木　潤	トゥルーバグループホールディングス株式会社 経営企画部 ヴァイスプレジデント
12	2	古我　知史	ベンチャー・キャピタリスト、ウィルキャピタルマネジメント株式会社代表取締役
		府市統合本部(エネルギー政策)関係
13	1	植田　和弘	京都大学大学院経済学研究科教授
14	2	大島　堅一	立命館大学国際関係学部国際関係学科教授
15	3	河合　弘之	さくら共同法律事務所弁護士
16	4	佐藤　　暁	原子力コンサルタント
17	5	高橋　　洋	株式会社富士通総研経済研究所主任研究員
18	6	長尾　年恭	東海大学海洋研究所 地震予知研究センター長
19	7	圓尾　雅則	SMBC日興証券株式会社 マネージングディレクター
20	8	村上　憲郎	村上憲郎事務所代表
		府市統合本部(交通事業)関係
21	1	有馬　純則	株式会社RHJインターナショナル・ジャパン　マネージング・ディレクター
22	2	横江　友則	株式会社スルッとKANSAI代表取締役副社長
23	3	和田　真治	南海電気鉄道株式会社 経営政策室事業戦略部長
24	4	奥村　　透	南海電気鉄道株式会社 鉄道営業本部統括部長
25	5	中野　雅文	阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部技術部部長
26	6	越智　　厚	阪急電鉄株式会社 都市交通事業本部技術調査役
27	7	溝渕　　貴	阪神電気鉄道株式会社 都市交通事業本部電気部長
28	8	坂上　一男	阪神電気鉄道株式会社 都市交通事業本部電気部技術課長
29	9	竹川　　勉	京阪電気鉄道株式会社 鉄道営業部部長
30	10	中西　基之	京阪電気鉄道株式会社 経営統括室経営政策担当部長
31	11	加藤　千明	近畿日本鉄道株式会社 執行役員鉄道事業本部企画統括部長
32	12	岡本　真和	近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部大阪輸送統括部工機部検車課長
33	13	深井　滋雄	近畿日本鉄道株式会社 鉄道事業本部 企画統括部 技術管理部 部長
		府市統合本部(病院)関係
34	1	大嶽　浩司	自治医大地域医療政策部門准教授
		人事関係
35	1	山形　康郎	弁護士、弁護士法人関西法律特許事務所
36	2	川口　　満	新日本有限責任監査法人
37	3	大川　智彦	新日本有限責任監査法人
38	4	宇澤　亜弓	公認会計士宇澤事務所
39	5	帯野久美子	株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役、前大阪府人事委員長
40	6	田中　　宰	パナソニック元副社長、前阪神高速道路株式会社会長・CEO、大阪府人事委員
41	7	大野　勝利	武庫川女子大学法人室
42	8	各務　晶久	株式会社グローディア代表取締役社長
43	9	平康　慶浩	有限会社セレクションアンドバリエーション マネージングディレクター

↓↓日本ブログ村政治ブログランキング　このボタンをクリックしてご支持いただくことで、情報をより多くの方々に拡散することができます。ご協力お願いします。