【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由(橋下維新は答えではない!④)

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今回の記事は橋下維新による地下鉄「民営化」問題の続報である。この記事を読まれる前に以下の記事をお読みいただけると幸いである。特にその③とその④が重要である。今回はその続編記事であるので、先にこの2つの記事をお読みいただきたい。

その③において、橋下維新の超巨大化した「選挙によって選ばれたのではない」ブレーンたちの背景を検証し、橋下維新の「決定する民主主義」なるものの実態が民主主義の形骸化と骨抜きであることを指摘すると同時に、彼らは小泉・竹中の構造改革を推し進めた新自由主義にかぶれた元官僚たちや、大前研一のマッキンゼーを主とした外資コンサルタントの集団であることを指摘し、橋下維新の政治の危険性に警鐘を鳴らした。
その④において、新たに大阪市の参与に私鉄各社から幹部が大量に就任していた事実が判明したということをお伝えした。地下鉄「民営化」利権を狙ったものと考えるのが妥当であろう。その際に、阪急・阪神・京阪・近鉄・南海の各社から幹部が参与に就任しているが、「民営化の先輩」であるはずのJR西日本からは誰も招かれていないということも指摘した。完全黒字経営を達成し、市の財政に寄与している大阪市民の誇るべき財産と言える大阪市営地下鉄を何故に「民営化」しなければならないのか理解に苦しむ。実体は公共財産の「私物化」「簒奪」に他ならないのではないか。
もっと不可解であるのは、なぜマスコミが橋下維新の抱える異常なまでに肥大化した、民主主義的正統性も甚だ疑わしい新自由主義ブレーン集団の問題や地下鉄「民営化」の問題に関して一切報じず、ひたすら橋下を結果として応援するような報道に終始するのかということであった。
今回の記事はその④の続きにあたる。今回この件を調べていて、その謎が氷解した。

[関西私鉄は在阪マスコミを支配している]

マスコミがCMを出すスポンサー企業に対して辛辣な報道をできないということは日常茶飯事である。関西私鉄各社も積極的にテレビCMを出しているのであるが、今回の話はそのレベルで済む話ではない。関西在住の方々の多くは周知の事実であるのかも知れないが、関西私鉄各社は在阪テレビ局の株を握る大株主で、テレビ局各社に社外取締役を恒常的に出すほどに密接な関係にあることが判明したのである。取締役が指定席として用意されており、資本提携関係にある私鉄各社の役員がテレビ局の役員を兼任するのだ。関西テレビに至っては、阪急阪神グループのグループ企業であり、直接支配をされていたということが判った。以下、在阪テレビ局各社がどのように支配されているのかを、私が調べてわかった範囲で見てみることにする。
なお読売テレビだけは読売グループの一員であるということだけで、謎に包まれた部分が多く、いくら調べても詳しいことはわからなかった。取締役のメンバーすらわからなかった。読売テレビが他の放送局と異なり、後から東京から大阪に進出してきたという歴史的経緯とも関連していると思われる。以下の記述は読売テレビに関してやむを得ず内容の薄いものとなることをご了承いただきたい。詳細がわかれば、新たに書き加える。情報をツイッターなどでお寄せいただければ幸いである。
以下のデータはネット上で公開されている有価証券報告書とウィキペディアに基づいている。テレビ局各社の名称の右に付したウィキペディアのリンクを別ページで開いて記事を追っていただきたい。役員人事に関しては有価証券報告書などを参考にしたが、人物のデータが古い可能性もある。ここで何よりも重要であるのは、人物名そのものではなく、テレビ局に大株主である電鉄会社役員が就任するための社外取締役「指定席」が用意されているということである。

<毎日放送> ウィキペディアへのリンク有価証券報告書へのリンク
ウィキペディアをご参照いただきたいが、毎日放送は毎日新聞・TBSの系列であるが、株式は他社と比較してかなり分散している。筆頭株主はソニーの4.4%で、上位5社は同等の比率で推移。そこから3%台から1%台へと漸減していっていることがわかる。金融系や地元エネルギー企業の関西電力・大阪瓦斯、電通・博報堂などの株保有が目立つが、この記事の文脈で注目すべきは京阪電気鉄道株式会社(京阪電車) 318,169株(1.2%)と近畿日本鉄道株式会社(近鉄電車)289,110株所有(1.1%)と、これらの電鉄会社の持株も1%を越えているということである。
そして社外取締役に小林哲也(近畿日本鉄道(近鉄電車)代表取締役社長)と藤原崇起(阪神電気鉄道(阪神電車)取締役社長)が就いていることが注目に値する。

<朝日放送> ウィキペディアへのリンク有価証券報告書へのリンク
朝日放送は朝日新聞系列で、グループ内の相互持合いが強いことがわかるが、上位10社の中に近鉄電車の連結子会社の完全子会社である近鉄バスが入っている(持株比率1.9%)。
そしてこちらも社外取締役に山口昌紀(近畿日本鉄道取締役会長)と坂井信也(阪神電気鉄道取締役会長)が就いている。

<関西テレビ> ウィキペディアへのリンク
関西テレビはフジ産経グループの影響が強いが、この会社は阪急阪神ホールディングスの持株法適用会社であり、阪急阪神東宝グループのグループ企業である。つまり阪急阪神グループの直接支配下にあるということである。阪急阪神ホールディングス株式会社の持株比率は19.10%である。説明に多くを費やす必要もないだろう。
現在の取締役メンバーは調べてもわからなかったのであるが、2007年の資料によれば、高井 英幸(東宝(株) 代表取締役社長)と井潟 英司(阪急電鉄(株) 常務取締役)が社外取締役に就いていることから、やはり指定席があるものと考えられる。

<読売テレビ> ウィキペディアへのリンク
前述の通り、読売テレビに関しては電鉄会社との関係は不明。取締役メンバーも見つけることができなかった。ウィキペディアの記述からは読売新聞・日本テレビのグループ企業であることが明確にわかる。詳しくはウィキペディアの同ページの「開局までの経緯」をご参照いただきたいが、読売テレビは大阪では後発のテレビ局で、東京から来た「外様」であることと関係しているものと思われる。
ひとつ読売テレビに関して指摘しておかなければならないのは、同テレビ局の看板番組である「たかじんのそこまで言って委員会」が橋下徹を事実上後押ししたと言っても過言ではないということだ。司会者の辛坊次郎はその橋下贔屓で知られ、昨年の大阪ダブル選挙に知事候補として出馬が取りざたされたこともあった。

<テレビ大阪> ウィキペディアへのリンク
テレビ大阪は大阪府を放送対象とするUHF局で、日本経済新聞・テレビ東京系列である。ここで注目に値するのは「大阪府・大阪市、近畿日本鉄道など大手私鉄も出資している」ということである。
実際、社外取締役には大阪府と大阪市の関係者が就く指定席がある模様で、大阪市・大阪府の意向を無視できないであろうことは容易に想像がつく。またこちらの資料(いつの時点のものか不明)では、社外取締役の中に辻井昭雄(近畿日本鉄道相談役)の名前があり、さらに梶本徳彦(大阪府元副知事)と井越將之(大阪市元副市長)の名前が見出される。ちなみに辻井昭雄は朝日放送取締役なども歴任している。

以上この節で検証してきたように、在阪テレビ局各社は私鉄各社の多大な影響力下にあるということがわかる。突出しているのが、経営統合した阪急阪神および近鉄で、その次に京阪の力が強い。南海の影響力はさほど認められず、テレビCMなどのスポンサーとしてのそれに限定されるようだ。

[仮説:マスコミは共犯関係にある:地下鉄「民営化」問題は報じられることはない]

当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズはネット上ではそれなりの反響をいただいているのであるが、その③の記事で指摘した民主主義を破壊する大量のブレーンの問題や、その④の続報記事で指摘したJR西日本を除く関西私鉄各社の幹部が大量に大阪市参与に就任していたという、恐らく地下鉄民営化利権がらみであろう問題を、その後マスコミが報じたという話は一向に聞かれない。もう既に私鉄各社の幹部は参与に就任しており、地下鉄「民営化」の話は急ピッチで進められているのだ。マスコミは相も変らず橋下市長個人のパフォーマンスばかり報じるのみで、大阪維新の会の持つ本質については報じないのである。私個人がインターネットで調べられるようなレベルの話を、日常から取材をしている現場の記者が知らないはずがない。この記事で検証してきたような事実を鑑みれば、この問題はマスコミにとっては触れてはならないタブー中のタブーなのかも知れない。関西テレビに至っては、阪急阪神グループの傘下にあるのだから、報じるはずがない。
地下鉄がどのような形で売却されるのか実態を知ることはできないのであるが、仮に大阪市営地下鉄の民営化利権を手に入れるのが、上記の関西私鉄各社であるのであれば、あまりにもあからさまではないか。マスコミが決して報じることがないのをいいことに、参与として入ることで、白昼堂々給料までもらいながら、利権分配を話し合っていることになるのであるが、これはまさに「官民癒着の談合」を市庁舎で開いていることに他ならない。あまりにあからさまで陳腐なので、私としてもこうした仮説は信じたくないのであるが、今のところこういう風に推測するのが自然であると思う。
仮にこの仮説が合っているのだとすれば、これは地下鉄利権に留まる話ではなくなる。テレビ局は政治的中立が義務付けられているにも拘らず、今後とも橋下維新を事実上支援する報道を繰り広げることになるだろう。昨年のダブル選挙の時の関西マスコミの報道も実際にそうではなかっただろうか。そうであるならば、地下鉄「民営化」利権の話はかなり前から周到に根回しされていた可能性がある。選挙で勝たせたご褒美に、約束された地下鉄利権を戴くというのであろうか。
小泉純一郎の郵政選挙は実際にそうであったのだし、橋下のブレーンたちは実際に郵政民営化という名で国民の郵政資産を外資ハゲタカに叩き売ろうとした連中であるのだから、残念ながら実際にありうる話なのだ。また、以前の記事その②でも指摘したように、橋下が大阪府知事選に立候補した際に人材派遣会社のパソナの南部靖之が橋下支援をしているが、橋下が知事に就任したのち、パソナは大阪府から事業を受注しているという事実も忘れてはならない。
「二重行政の解消」「公務員の非公務員化」などというなんとなくわかったようなキャッチ・フレーズの裏で、実際に彼らが目標にしているのは地下鉄などの大阪市民の公共資産の解体・叩き売りである可能性が十分に考えられるのだ。恐らく地下鉄に留まることはないだろうし、彼らが国政で権力を握ればもっとひどいことになりかねない。小泉政権が郵政民営化においてやろうとしていたこと、そして世界中で新自由主義者たちが行ってきた公共領域の解体の事例を見れば、警戒しても警戒しすぎるということはないのである。
今回の地下鉄「民営化」も同じような視点で見れば、やはり仮説で指摘したようなことが行われていたとしてもなんら不思議ではない。誠に残念なことではあるが。

[仮説:民営化利権の果実を私鉄各社に先に与えることでマスコミを黙らせ、維新支援に回すことができる]

橋下維新が民営化利権の果実をまずマスコミを影響力下に置く電鉄各社にばら撒くことで、マスコミを黙らせ(実際にこの問題についてマスコミは口を閉ざしたままではないか!)、事実上の共犯関係を築くことで、今後も橋下維新を支援せざるを得なくなる方向に導く(実際にマスコミは橋下維新を持ち上げる報道に終始し、重大な問題を報じていないではないか!)という仮説が成り立つわけである。
これもまた陳腐な仮説であり、私としては信じたくないということは付け加えさせていただく。何よりも阪急を筆頭とする関西の名門企業がこんな話に乗るほどまでに堕ちたということを認めたくないからである。関西企業の伝統は進取の気性であり、お上に頼らず民の力で街を作ってきたのだ。官のおこぼれを民に知られぬところで(民に知られぬようにして)頂戴するといったものではなかったはずだ。もしこのあまりにも陳腐な仮説が事実なのだとしたら、小林一三は草葉の陰で悲憤の涙に暮れていることだろう。
ぜひ大阪の皆様には実際に自ら電鉄会社やマスコミに問い合わせたりして、この件に関して調べていただきたいと切に希望する。地下鉄民営化問題についてマスコミが口を閉ざし、世間は橋下個人のパフォーマンスに一喜一憂している中、民営化の議論は着々と進められているのは事実なのだ。橋下個人だけを注視しても、維新の政治の実態はつかめないのである。早くしないと大阪市民の誇るべき公共財産は二束三文で売り払われるということは事実なのだ。この件は私もこれ以上調べる手立てはなく、マスコミに期待しても無駄である、むしろマスコミはあちら側であるということは今回の記事をお読みになればご想像いただけることと思う。つまり大阪の皆様に立ち上がっていただく他ないのである。同時に橋下リコールに向けて着々と準備を進めていただきたい。

(しかし、この記事で述べた仮説は、繰り返すが、あまりにもあからさまで陳腐で醜悪なので、信じたくはないのであるが、検証してきたような諸事実がこうした仮説を補強しているのも確かだ。)

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