形骸化する民主主義：選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている

橋下維新のブレーン・支援者に関する記事を書こうと思っていたが、それを調べていくうちに、まずは現在の民主主義の危機について述べておく方が理解の助けになると考えた。それは橋下維新のブレーンたちが、まさしく私が考えるところの「民主主義を形骸化している要因」に当てはまるパターンであると思われるからだ。

[民主主義の危機：選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている]
従来の政治社会学においては自民党・官僚・財界による「鉄の三角形」によって日本の権力構造が説明されてきた。自民党・社会党による「55年体制」下においては、この説明もある程度説得力を有するものであった。しかしながら細川連立政権・鳩山政権の誕生によって、過去に2度にわたり自民党を政権の座から引き摺り下ろしたにも拘らず、日本が異なる方向に大きく動くことはなかった。このことを考慮に入れれば、従来の「鉄の三角形」論では説明がつかない事態が進行してきたと考えるべきである。「官僚主権」と呼ばれるほどに官僚の相対的な力は強くなったのは確かであるが、それだけではない。従来の単純な三角形の構造はさらに複雑化して、それが官僚の力を補完するような形になっていると考えるべきなのだ。特にマスコミが権力に及ぼす力が巨大化し、現在ではその弊害が著しくなっており、我が国の民主主義を歪める主要因となっているといえよう。
そして立法府(政治家)の力がどんどん弱められてきているという事実に我々は注意を払うべきである。上に挙げた政治家・官僚・マスコミ・財界などの政治を動かしているアクターのうち、我々国民が選挙で選ぶことのできるアクターは政治家のみなのである。つまり政権交代をしても変わらないというのは、国権の最高機関であるはずの立法府の力が極度に弱いということを示している。同時にその他の「選挙によって選ばれない権力者たち」の力がかつてないほど強大になっているのである。
国会議員の定数削減という議論があるが、これはますます立法府の力を弱め、同時に「選挙によって選ばれない権力者たち」の力を増大することにつながり、議会制民主主義にとっては自殺行為である。イギリスやフランスに比べ、人口比で見れば日本の国会議員数はむしろ圧倒的に少なく、逆に増やしたほうがよいぐらいなのだ。ただでも小選挙区制だと死票が多く出るのだ。議員数削減など民意の反映という観点で愚の骨頂である。
とかく政治の批判となると政治家たちに向けられがちであるが、国民の代表ではない「選挙によって選ばれない権力者たち」の力が巨大であることを考慮するのであれば、我々は国民の代表である政治家を批判するのみでなく、彼らを「叱咤激励」するのが正しいあり方であるといえる。選挙だけが我々に与えられた手段なのではなく、常に政治家に働きかけ、訴えかけていく必要があるのだ。

[選挙の洗礼を経ない権力者による1％ネットワークの緊密化と強大化]
さて、上に掲げた政治家以外の「選挙によって選ばれない権力者たち」であるが、官僚・財界・マスコミというのは選挙で選ぶことが出来ないということは自明である。そこに「学者」とよばれる人たちも加わり、1％ネットワークを形成しているのである。昔から「御用学者」と呼ばれる類の学者がいることは周知の通りである。財界人や学者たちは諮問会議・政府委員会の場やシンクタンクを通じて影響力を行使してきた。諮問会議を重視したのが中曽根内閣である。シンクタンクとして有名なのは野村総研や笹川系の日本財団や東京財団である。これらのものは従来から存在しており特に真新しいものではない。ここでは従来から言われている官僚や財界そのものや当ブログで糾弾し続けてきているところのマスコミについては直接論じず、近年に顕著になってきた傾向について述べたいと思う。
近年における特徴は、従来の垣根が崩壊し、人がこれらの範疇を自由に行き来するようになったことで彼らのネットワークを強化することにつながっているという点だ。「学者」という肩書きがついていても、官僚出身者であったり、検事出身者であったり、グローバル資本出身者であったりと、実際は古典的な解釈でいうところの純粋な学者でない場合が多く見られるようになった。この傾向は、社会全般における終身雇用制の崩壊と、90年代に進められた「産官学連携」、そして2000年代に行われた「国立大学の独立行政法人化」に拠るところが大きいと思う(これについては次節で検証する)。

官僚・財界・学者・マスコミといった「選挙によって選ばれない」アクターが連携・相互交流を緊密化している例としてわかりやすいのが「新しい日本を作る国民会議（通称：21世紀臨調）」という民間有志の集団である。これは1992年に結成された「政治改革推進協議会」（民間政治臨調）が1999年に改組されたものである。ぜひリンクを別のページで開けてそのメンバーを見ていただきたい。「国民会議」と冠しているがそれは名ばかりであることがはっきりとわかる。学者と巨大資本の代表とマスコミの代表が多いのが特徴で、地方首長らを除けば、メンバーは全く選挙で選ばれるところの人たちではなく、同時に庶民が会うこともない人たちの集まりであることがわかる。その実体は「国民会議」とは程遠く、むしろ「1％会議」と呼ぶべきものである。

[手なずけられたアカデミズム：萎縮する学者あるいはタレント化する学者]
大学は少子化による競争の激化と補助金の削減という事情から、産官学連携に積極的に応じるようになり、今ではそれを看板にして嬉々として宣伝するまでに至っている。勿論これを全否定するつもりはない。民間から来た人が素晴らしい研究成果を残す例も多くあるだろうし、相互交流によってメリットの面も多くあることだろう。しかし顕著な弊害として、教授陣が多様化する一方で、官僚出身者やグローバル資本出身者、ひいてはテレビタレントといった本来の「学者」の範疇から外れるような人たちを大学が安易に採用することになった（同時にそれはポスドクに埋もれる優秀な人材の活躍の場を奪ってきた）。そして企業の献金に依存し、かつ官僚のコントロールに屈する体質を招き、学問の独立性・中立性は脅かされている。研究の優秀さよりも、企業から寄付金を取ってくる学者の方が出世し、大学内で影響力を持つという話も聞く。
福島原発事故後明らかになった東京大学の学者を中心とした「原子力村」はその最たる例といえよう。原子力産業からの寄付金に依存しているため、当然原発に批判的な学者は育つことはなく、それらの人材が原子力村の住人となって、原子力行政に携わってきたのである。「産官学連携」を隠れ蓑にした「産官学癒着」の最たる例である。
つまり90年代からの流れは、学界を財界・官界側にひきつけることと同時に、大学そのものがマーケットの俎上に載せられて商業化すると同時にポピュリズム化も招いてきた。そしてマスコミはタレント化した「学者」をテレビに出して売り出すことを行い、大学としても「看板教授」ができ、それが宣伝になることにメリットを見出しているのであろう。それは学説や研究の内容の斬新さや優位性が学界で評価されて有名になるといった従来のアカデミズムのあり方とは根本的に異なるものであり、いわば横道からテレビタレントになるようなもので、極めて安易なものであると言わざるを得ない。
私は個人的に良識ある立派な学者を幾人も知ってはいるが、この日本の危機的状況においてアカデミズムから鋭い本質的な批判がなかなか出てこないのはこうした背景があるからであると思われる。無論個々の学者が萎縮して自己規制をする弱さもあり、それは批判に値するとは思うが、何よりもアカデミズムから根本的な批判ができぬような構造が作り上げられてきたのだと言える。知を学ぶ上で重要な批判精神や自律精神がこうした環境で育つとは考えにくい。学生にとっても気の毒な状況である。
マスメディアがかつて保たれていたジャーナリズムを放棄して資本の走狗となり、1％支配層のプロパガンダ機関となったと同様、アカデミズムも本来の役割を果たせないように構造を変えられ、変質してしまったのは国民にとっては悲劇である。

[官僚出身者のその後・「学者」「コンサル」の皮をかぶった権力者たち]
さて近年「脱藩官僚」などという言葉を聞くようになった。あたかも官僚制に批判的で改革派であるかのような印象を持たれているが、むしろ彼らの多くは1％ネットワークの補完的な役割あるいは主だった役割を果たしているのではないだろうか。
岸博幸(現慶応大学大学院教授)という人物の経歴を見てみよう。彼は一橋大学卒業後、通産省(現経済産業省)に入省。1992年からコロンビア大学経営大学院に留学しMBA取得。小泉内閣の下で竹中平蔵の側近となり、郵政民営化に携わり、宣伝工作を担った。2004年に竹中の古巣である慶応大学の助教授となり、2006年第3次小泉内閣の総辞職と竹中の議員辞職に合わせて経済産業省を辞職し、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構准教授に就任。2008年に慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授に就任した。その後も2008年から総務省通信・放送問題タスクフォース委員も務めたりしている(参照ウィキペディア)。
また上山信一（現慶応大学総合政策学部教授・経営コンサルタント）の経歴も見てみよう。上山は京都大学卒業後、運輸省に入省。プリンストン大学で公共経営修士号を取得。その後同省を退官し、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1992年同社共同経営者に就任。2000年、マッキンゼーを退社して渡米。ワシントンD.C.を拠点に米ジョージタウン大学政策大学院研究教授、東京財団上席客員研究員として政策と行政改革の研究に取り組む。 2003年に帰国し慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別研究教授及び大阪市立大学大学院（創造都市研究科）特任教授に就任。 2007年に慶應大学総合政策学部の専任教授となり現在に至る。大学教員の本務の傍らで首長や政治家、経営者のアドバイザーを務める。また政府委員、自治体の各種委員等を務める(参照ウィキペディア)。
岸や上山は共に官僚出身者であり、一見華々しいかのように見えるその経歴は、ここで長々と述べるつもりはないが、見る人がみればすぐさま「真っ黒」であることがわかると思う。また彼らの学位は経営学修士(MBA)や公共経営修士であり、修士とはついているが通常の修士号とは異なる「専門職学位」と呼ばれるもので、従来のアカデミズムの範疇であったならば教授などにはなれなかったであろう。こうした「学者」がテレビに出たり、政府委員会の委員や地方自治体の顧問になるなどして、直接間接に影響力を行使しているのである。他にもいろいろと分りやすい例があるが、ここで岸と上山を取り上げたのは、岸はその新自由主義的主張で知られると同時に橋下維新に好意的であること、そして上山は橋下維新の有力ブレーンであるからだ。この両人は橋下維新に集まる支援者・ブレーンの典型的なタイプであると言ってよい。なおその他の橋下維新のブレーン・支援者については次回の記事で述べたい。

こうした「選挙によって選ばれない権力者たち」が政治に及ぼす力がよりいっそう強まってくると同時に、我々が選挙によって議員を選ぶことのできる立法府の力は落ちる一方である。ジャーナリズムをマスコミが放棄し、アカデミズムも結果としてカネで買われるような形となって事実上こけてしまい、今では「学者」とか「コンサルタント」といった肩書きのついたいかがわしい人物たちが活躍し、そのマーケットは花盛りという状況である。今回の橋下維新の躍進で明らかとなったのは、こうした人物たちが政府委員会や諮問機関のみならず地方自治体にも入り込んできているということである。一部の首長の唱える「自治体を経営する」などというスローガンはいかにもコンサル的・経営者的な発想であるが、背後にこうした人物らが控えているだろうことと無関係ではなかろう。しかしそのような考え方は民間企業とは全く異なる公共部門を扱う自治体運営に相応しいものであるのか、首を傾げざるを得ない。

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