Daily Archives: January 16, 2011

再び全国に民衆デモが飛び火！全国デモ情報！ 本稿の続編記事↓ ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日） ③TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日) ＊追記：この記事をアップしてから大きな反響をいただいている。記事の終わりに追記を記した(1月17日)。参照記事も追加したので、ご一読いただきたい。 昨年菅氏が民主党代表に再選された直後、唐突にTPPなるものが出現し、マスコミ・経済界がTPP礼賛の大合唱を行って、実体のよく理解できていない国民がなんとなく「TPPに参加すれば日本はよくなる」「TPPに参加しないと大変だ」などと誘導されてきているような気がしてならない。小泉・竹中の構造改革・郵政民営化の時と似ている気がする。TPPは小泉・竹中による国民生活破壊ネオリベ売国路線の総仕上げといってもよいのではないだろうか。中身をきちんと国民に説明せずに、「平成の開国」だの「TPPに参加しないと世界の孤児になる」だのの扇情的なキャッチ･フレーズだけで国民を誘導しているのである。まずは下の動画をご視聴いただきたい。動画の下に要約を書き出しているのでご参照いただきたい。 [ＴＰＰの正体　米国の利益のためだけ] 怪談ＴＰＰ環太平洋連携協定（『西部邁ゼミナール』　2010年12月18日） 話し手：京都大学助教(経済産業省から出向中)中野剛志氏　　著書：『自由貿易の罠　覚醒する保護主義』(青土社) 時間のない方はこちらがおすすめ→要約版「中野剛志先生のよくわかるTPP解説」(下の要約もこれをもとにしています) ＜要約＞———————————————————————————– [マスコミ・政府・経済界のTPP礼賛プロパガンダの嘘を統計で反証] TPPは当初シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイのという小さな4カ国で協定を結んでいたもの。そこに米国・オーストラリア・ペルー・ベトナム・マレーシアが交渉に参加し、人やサービスを含む貿易の急進的な自由化を進めるためのルール作りをしている。FTAのような例外品目をあらかじめ提示することを認めない。関税の例外なき撤廃化を目指すもの。 菅首相が2010年10月の所信表明で「TPP参加検討」を表明して、11月のAPECでも協議参加表明。かなり唐突。このような議論は重要であるにもかかわらず、マスメディア・政府・経済界が「開国か鎖国」かといった単純なレトリックへ誘導しており、不自然。日本は鎖国などしていない。関税率は世界的に低い。農業の平均関税率も世界的に見て低い。EUよりも低い水準。議論のレベルが極めて単純。 「TPPで農業は損をするが、製造業は得をする」といった「農業ｖｓ製造業」という図式もおかしい。農業が打撃を蒙るのは目に見えているが、製造業もTPPに参加したとて輸出を伸ばせない。「TPPに参加しないと世界の孤児になる」などということもない。 ＜上記9カ国に日本を加えた10カ国のGDPの比率＞ 米国　67% 日本　24% 豪州　5% 残り7カ国　4% つまり日米で9割になる。日米以外の国々はGDPに占める輸出割合が3割から4割もある外需依存が高い国。 ＜同10カ国の内需の割合(日本が輸出できそうな場所)＞ 米国　73% 日本　23% 豪州　3.7% 残り7カ国　0.1% つまり「TPPでアジアの成長とともに日本は輸出が増やせる」と言っているが、全体の0.1%しかない国々となり、「アジアの成長」などというものがここでの輸出増加と関係ないことがわかる。これは実質的に日米2国間の貿易となる。つまり「TPPに参加しないと世界の孤児になる」などというのは統計上全くの誤りである。 TPPが東アジアや太平洋のルールになるには韓国と中国の参加が不可欠である。しかし韓国はFTAを選んでいる。理由は、もしTPPに入ったら、ルール作りの過程で輸出をしたい小国が多数派を占めており、自国に有利となるルールを作れないから。韓国はTPPに入ると不利なので、2国間のFTAで勝負している。中国がここに加入しないと意味がないのだが、中国は為替を統制しているので、自由貿易以前の問題でつかえており、TPPに加入するはずがない。つまり実質日本の輸出先は米国しかなく、日米2国間のものとなる。 [米国の輸出拡大戦略　～TPPを使って5年間で輸出を2倍にして貿易黒字を増やす] TPPのメンバーの中で米国が輸出できる実質的な相手は日本しかない。つまり米国はTPPを使って日本に輸出をしたい。米国は失業率が9.8%もある国であり、日本が米国に輸出を増やせるわけがない。米国は日本に輸出を増やしたい。なぜ米国は自国の関税を撤廃して輸出を増やそうというのか？もはや米国が輸出を増やすのは関税によるものではなく、為替である。関税などどうでもよい。 米国の戦略は、他の国を巻き込んで自国に有利なルールをまず決める。米国は関税を撤廃するものの、その後米国はドル安に誘導し、結局日本の工業製品の競争力は減殺される。もし減殺されなければ日本企業は米国で現地生産することになる。現に自動車産業では米国で販売されている自動車の66%が現地生産。こうなると関税も為替も関係なくなってくる。ドル安に誘導することでこの比率はどんどん高まる。米国は日本に輸出先を提供もしないし、日本企業に雇用を奪われることもない。日本に農業関税を撤廃させ、ドル安によってさらに競争力の増した米国農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲い掛かる。その結果米国は黒字がたまっていく。どう考えても日本はTPPで輸出を拡大できるはずがない。 [国家戦略のない日本　ＴＰＰで自滅する] 西部氏「日本はアメリカに対してレイプしてくださいって言ってるようなもの」 中野氏「日本をカモにするのは赤子の手をひねるより簡単」 シンガポール・マレーシアはGDPよりも輸出の方が大きいという外需依存国。チリ・ブルネイ・米国・豪州・ペルーは鉱物資源・農産物で輸出力がある。ベトナム・マレーシア・ペルー・チリは低賃金労働を輸出したい国。日本は早くTPPに参加して有利なルール作りをするとなどと言うが、利害が一致する国がない。一次産品の輸出競争力がある国ばかりの中で、日本だけが一次産品の競争力がなく、工業国で、しかも内需が高い。この中で誰と組んでルール作りをするというのか。日本の農業は関税リスクや為替リスクを回避して現地生産するなどできない。つまり農業は確実にやられる。 開国するのがいいことかのように言う人がいるが、馬鹿げた議論である。幕末・明治の「開国」とは、「開国」した後、独立と関税自主権回復のための戦いをしてきた。TPPは関税自主権を失うために逆のことをやっている。 自由貿易で物価が安くなるが、デフレに苦しむ日本はさらにデフレが激しくなる。デフレに陥りつつある米国のデフレまでも輸入することになる。デフレが困るという議論の中で、TPPや自由貿易は普通出てくる話ではない。 TPPをイメージだけで「中国を包囲するためだ」などと戦略家ぶる人がいるが、どうしてそうなるのかは説明しない。以上のようなことを見れば、TPPで包囲されているのは中国ではなく、日本自身であることがわかる。「お前が包囲されてるってーの！」 ＜要約終わり＞——————————————————————————– 民主党・川内博史議員は1月14日のツイッターで次のように述べ、危機感を表明している。 … Continue reading →