Category Archives: 福島原発

石原慎太郎の「愛国」は「有罪」である。領土問題の火遊びよりも復興が先だ。

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 ブログの更新がすっかり遅くなってしまった。 さて、皆様もご存知の通り、中国における反日デモは過去最大の規模となり、一部は暴徒化し、現地の日系企業やデパートなどが襲われる事態となった。在留邦人の生活に多大な支障をきたしているほか、日本車に乗っていた中国人までもが、自称「愛国者」に襲われ、意識不明の重体になったとの情報も出ている。 日本製品を買った中国人までもが同じ中国人に襲われるというニュースによって、今後日本製商品を買い控えたり、日系スーパーやデパートの利用を控える傾向が中国人消費者の間に出たとしてもなんら不思議ではない。今回の暴動の背景には、中国国民の間で広がる格差への不満があり、「日本車を買えるような富裕層」への反感もあるとのことであるが、暴動による物理的被害に加えて、今後もたらされるであろう影響を考慮に入れれば、今回の一件による損失は計り知れないものとなっている。 中国に対する好悪というものも人によってまちまちであろうが、中国は現在日本の最大貿易相手国であるという現実から目を背けると、「国益」を大きく損ねることになりかねない。仮に事態がエスカレートし、日本企業が中国で商売をできない状況になったとして、利益を得るものは誰なのかということに注意を払うべきである。石原慎太郎のような対中関係をひたすら悪化させようとする勢力の主張する「国益」とは一体何なのであろうか。日本企業や在留邦人や日本製品の消費者まで襲われるというのが、「国益」だというのであろうか。 [猪瀬直樹の見苦しい言い訳] 猪瀬直樹・東京都副知事は中国におけるデモが暴徒化したニュースが流れた後、ツイッターで以下のようにツイートをしている。以下引用する。 「尖閣買収そもそも論。石垣市の漁船は5トン、無線機1W、漁業資源が豊富な尖閣まで行くのはリスクが高い。中国や台湾の大きな船が操業している、無線も10W。そういう事情があり石垣市長が小さな船だまりと電波塔があればと求めていたところ、地権者との連絡が山東昭子議員経由でできそう① ②山東昭子議員から石原知事へ。石原知事は地権者と会ったのが1年前。地権者は相続の問題が発生する前に譲ると言った。ふつうならそこからすぐに展開するはずがうなぎのようにぬるぬるとしている。負債があるからだが調べればわかる。資産もあるからバランスシートで見ると10~15億円。③ ③地権者は手付金を要求したが、納税者への説明責任と民主主義のルールの基づいた手続きのためそれはできない、島を調査し財産価格審議会に諮り適正価格を示し議会の議決を要する旨を伝えた。すると野田政権が地権者が大儲けできる金額20億5000万円+αを提示して地権者に接近した。④ ④地権者から東京都へという国内の所有権移転にすぎない話がいきなり国有化となった。賃貸料年額約2500万円から国有化するなら意味がなければ。野田・石原会談で船だまりは前向き検討する、近く返事をするだった。しかし外務省は官邸の言うことを聞かない。官邸には全く威光がないのだ。⑤ ⑤外務省は中国に何らかの形でお伺いを立てたが役人は余計なことで失点したくないので形通りで引っ込んだ。では何のために札束で国有にしたのかさっぱりわからなくなった。宙ぶらりんな政府の姿を晒して中国側に足下を見透かされただけだった。国有化の語感は中国では全然違う。口実をつくった。⑥ ⑥香港の活動家を上陸させたのは野田政権・外務省の明らかな判断ミスだった。領土問題は既成事実がつくられると、さらにつぎにはエスカレートする。水際で処理すべきだった。繰り返すが、尖閣が自国の領土、だから日本企業への暴行・略奪をしてよい、では論が立たない。あとは中国人の誇りの問題。」 早い話が猪瀬は、都による尖閣購入は「地権者から東京都へという所有移転にすぎない話」であり「国有化」とはわけが違うと主張しているのだが、石原都知事のぶちあげた尖閣購入はそのような政治色のないものではないことは明らかだ。猪瀬の論理は政府に責任をなすりつけて、都は責任から逃れようという魂胆が丸見えの言い訳に過ぎない。 「尖閣国有化」という言葉が独り歩きしているが、そもそも今回の反日デモ・暴動を誘起した直接的原因は石原慎太郎・東京都知事が言い出した東京都による尖閣買収とそれへの募金騒動であったことは言うまでもない。石原は一部のメディアと結託して尖閣の都による購入をぶち上げ、さらには上陸が許可されていない尖閣に上陸すると公言し、「逮捕してみろ」と日本政府を挑発してきた。 仮に猪瀬の言うように都が所有していれば、日中関係は平穏に過ぎるというのであろうか。きっと石原はまたもや「都の所有した」尖閣に上陸したりして、より日中関係を悪化させる結果を招くであろうことは想像に難くない。従来散々日中関係を悪化させる言動を行ってきた石原は、尖閣を購入してさらに中国を挑発する愚行をやりかねないと政府や官僚は判断し、石原の暴走を防ぐためにやむを得ず国有化に踏み切ったというのが真相であろう。猪瀬は国有化した政府を非難しているが、そもそも、もし石原がこのような真似をしなければ、最初から政府は国有化をしなかったであろう。 猪瀬の論理は倒錯しており、当事者意識もそこには感じられない。単なる責任逃れのための言い訳のようにしか聞こえない。尖閣購入のために行われた募金が今後どうなるのかわからぬ状態であるが、子どもじみた言い訳をしている暇があるのなら、暴徒に襲撃された商店や企業への献金でも募るべきではないのだろうか。 [日本に有利であった「尖閣棚上げ論」] 二国間あるいは多国間における領土問題というのは珍しい話ではない。A国とB国の間に領土問題があり、A国が実効支配している。そしてA・B両国の間で領土問題については棚上げし、友好関係を促進することで両国が合意していたとする。これはA国の実効支配を事実上認めているものであり、A国にとっては非常に都合のよい合意である。 この場合、A国にしてみれば、自分が実効支配しており、かつB国も事実上その支配を黙認しているようなに土地に関してわざわざ「これはA国の領土であり、B国の領土ではない」と派手に喧伝することは、単にこの問題を顕在化させ、B国の国民のA国に対する反感を高め、両国間の関係を悪化させることにしかならない。今回の石原都知事が引き起こした騒動はまさにそのケースであると言える。 [尖閣問題の発端は前原の火遊び/油を注いだ石原] そもそも尖閣諸島は沖縄返還まで米国の統治下にあった。沖縄の返還の際に米国が尖閣諸島を沖縄の一部として共に日本に引き渡したのである。孫崎亨・元外務省国際情報局長はこれを米国の仕掛けた領土問題の罠であると指摘している。1978年の日中平和友好条約締結時に、鄧小平の提案によって尖閣問題は「棚上げ」することが決められた。事実上日本の実効支配を中国が容認したことになる。漁船の操業に関しては従来は海上保安庁は漁船を追い払うことはしたが、拿捕するような真似はしなかった。 この方針を転換し、尖閣諸島を政治問題化したのは、民主党対米従属派の筆頭であり、当時海上保安庁を所管する国土交通省の大臣であった前原誠司である(当時菅直人内閣)。2010年9月7日海上保安庁は巡視艇に衝突した漁船の乗組員を逮捕し、一気に政治問題化したのは皆様の記憶に新しいことと思われる。 中国漁船船長の逮捕から釈放までの経緯でビデオ流出問題などがあり、仙谷由人と馬渕澄夫に対して責任追及の声が上がったにもかかわらず、なぜか一番の当事者であるはずの前原に対して責任を問う声はメディアや政治家の中から出ず、前原は9月17日の内閣改造で外務大臣に就任している。 この背景には、東アジア共同体構想を打ち上げ、普天間基地の辺野古移転に反対し、県外か海外への移設を目指した鳩山政権の対米自立派と、対米従属派との暗闘があったものと思われる。マスコミと対米従属派は自主外交路線の鳩山政権を激しく攻撃して倒し、菅を傀儡として担いだのだ。 尖閣漁船事件が起こった当時、マスコミからは「日米同盟の重要性が再確認された」などというキャンペーンが盛んに行われた。尖閣事件の後、前原が外務大臣に横滑りした直後に、なぜかアーミテージが折りよく来日し、在日米軍に対する「思いやり予算」増額を要求したのであるが、アーミテージはブッシュJr政権の要人ではあったがオバマ政権とは関係のない人物である。しかもこの尖閣問題は基地問題が大きな争点となった沖縄県知事選挙の投票が迫った中で引き起こされた。 前原によって引き起こされた一連の騒動が下火になって、ようやく落ち着きを取り戻そうとしていた矢先に、今度は石原慎太郎によって再び油を注がれたといえるだろう。 [米軍は日本を守るのか/「日米同盟の重要性再確認」キャンペーンの虚妄] さて、尖閣問題が前原によって引き起こされたとき、マスコミや対米従属派論客から盛んに「日米同盟の重要性が再確認された」との説が流布されたのであるが、果たしてこれは真実であろうか。 2005年に日米間で合意された「日米同盟~変革と再編」には、日本周辺の島嶼部は日本側が防衛することが明記されている。そして米軍はたとえ尖閣諸島が軍事占領されたとしても、米議会の承認がない限り出動することはない。さらに、今月17日来日したパネッタ米国防長官は「主権に対する紛争は、いずれの国の肩も持たない。平和的解決を望んでいる」と語り、米国は尖閣問題が紛争に発展しても中立を保つとの立場を明らかにしている(関連記事リンク)。 これらのことからわかるのは、尖閣をめぐって日中双方が紛争を起こしたとしても、米国は主体的に関わることはないということである。島嶼部防衛は日本側がすることとされ、米軍は議会の承認なしに出動することはなく、また現政権はこの問題に対して「中立」の立場をとることを表明しているのである。日本の対米従属派からは尖閣問題を機にさかんに「日米同盟の重要性」や「日米同盟の深化」なるものが唱えられるのであるが、実際には尖閣の防衛には役に立たないものであることがわかる。 [対米従属派による改憲論の危険性/米国からの独立はなく米国の使い走りで局地紛争をする羽目になる] 近年になって愛国的な装いをつけた憲法9条改正論が唱えられているのであるが、このことにも我々は注意を払う必要がある。従来の「自主憲法制定」というのは対米独立派が中心に唱えていたものであるからである。「自主憲法制定」と「米国からの独立(駐留米軍の撤退)」は表裏一体のものであったのだ。ところが現在は対米従属派が憲法9条改正を狙っている。これは危険極まりないという他ない。 米軍の完全撤退のないままに、軍を持つことになったとしたら、恐らく引き起こされる結果は、米国の指図のままに世界各地の紛争に派兵を強いられることとなるだろう。このことは隣国の韓国を見れば明らかである。恐らく軍需産業は武器の販売・輸出で儲けたいのであろうが、貧困層の受け皿は兵役という恐ろしくグロテスクな構図になるに違いない。田中康夫は「米国は戦争が公共事業」と喝破したが、そのようなことが日本においても起こることになるだろう。このような改憲は断固拒否すべきであることは明らかである。 少なくとも憲法9条を改正したいというのであれば、国内に駐留する米軍の完全撤退・米国からの独立というものが担保されぬ限り、非常に割の合わぬ取引となる。現在愛国者よろしく勇ましい改憲を唱えている人たちに、ぜひ訊いていただきたいと思う。あなたの唱えている9条改正は在日米軍の撤退と表裏一体のものであるのかと。 … Continue reading

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99%の「自己責任」ではない。1%の「無責任」に目を凝らせ!(ブログを再開するにあたって)

にゃんとま~先生と行く モンサント茨城実験農場包囲ツアー(3月17日(土))案内 痛ましい震災から1年が経った。いろいろ考えることがあって私はブログを昨年6月に休止した。その際「しばらく力のこもる言説が吐けるような状況になるまでブログを休むことにする。が、言いたいこと・言わねばならぬことが湧き出てきたら書くことにする」と結んだ。 ブログを再開せねばならないのは、実はよい知らせではないということだ。現状が良き方向に着実に向っていたのであれば、私はこのたわいもないブログを再開する必要もなかっただろう。しかし事態は悪化の一途を辿り、さらに憂慮すべき事態が進行している。取り返しがつかぬことになる前に「言っておきたいこと・言わねばならぬこと」が噴出してきたという次第である。 憂慮すべきことは挙げていけばきりがないが、少し例を挙げれば、 ①福島原発の状況: 福島原発事故は収束していないばかりか、福島第一原発4号機は倒壊するかも知れないという危機的状況に置かれたままだ。にもかかわらず、「収束宣言」を出し、あたかも終わった過去の出来事であるかのように論じられている。倒壊しないことを祈るばかりであるが、もし仮にこれが倒壊するような危険な状況になったとしたならば、周辺・近隣都県の方々には念のために一時的にでもよいからすぐさま避難をしていただきたいと心より希望する。もし被害が軽微に済めば、あとで笑えばよい話ではないか。 ②エネルギー政策: まだ日本中の原発が完全停止していないばかりか、脱原発の方向性すら決められていない。さらに安全性に問題がある原発を他国に売り込みに行く始末。また、東京電力はわずかばかりの補償に合意したのみで、原子力行政に携わってきた連中も学者たちも東電とともに未だに責任を取ってはいない。 ③復興利権: 被災者の方々へ十分な支援がなされてきたのか疑問であり、さらに「復興」に名を借りて、目の青い自称「トモダチ」やそれの手下と成り下がった日本の資本がドサクサ紛れに利権を狙っている。住民に説明もないまま、勝手に「復興会議」が開かれている。 ④消費税増税: デフレ下であるにもかかわらず、消費税増税を強行しようとしている。財政支出の見直しもなく、官僚の利権も温存されたままで。仮にこれが通ったとすれば、じきに法人税減税という議論が始まるに違いない。そもそもから消費税増税は法人税減税による税収減を穴埋めするのが目的であったと思われる。震災を利用して「復興」を名目に先に増税だけやってしまおうという魂胆なのであろう。消費税増税分が社会保障充実に使われるという保証はどこにもない。 ⑤新たな新自由主義政党の出現: 橋下徹氏率いる維新の会は紛れもない新自由主義政党であることは、そのブレーンや政策から明らかである。仮にこの政党が政権を担うようなことになれば、新自由主義コーポレート・ファシズムというべき歴史上始めての政体が出現することになるだろう。1%のみが恩恵に浴し、99%は自らの首を絞める結果となるだろう。私が糾弾し続けてきたところのTPPの批准を狙う構造改革派売国勢力の切り札が維新の会であると思う。党首らの擬似愛国的な言辞に騙されてはならない。民主・自民への失望は私も共有するものであるが、かといって新たにマスコミに持ち上げられてでてきた維新の会に安易に票を投じてはならない。みんなの党と同様、庶民にとってはより悪い選択である。これは重要な案件であるので、近くこれに関する記事を書くつもりである。 ⑥TPP問題: 前項と密接な関係にあるが、このブログでは長きに渡ってこのTPPの危険性を指摘し続けてきた。2011年11月11日に野田首相は前代未聞の「国売り宣言」をし、その後前もって首相官邸に乗り込んでいたキッシンジャー(D・ロックフェラーの名代)にそれを報告している。その後、実体が国民に知らされぬまま「事前交渉」なるものがスタートしているという状況である。手遅れになる前に反対派は批准段階で叩き潰すことができるよう選挙対策をするべきである。また海外の反対派とも情報交換に努め、連携していくべきだ。国民が全くTPPのことを知らされていない国もある。残された時間は少ない。 ⑦小沢裁判: マスコミが大騒ぎしてきた「陸山会事件」は支配層側が検察を使ってでっちあげた「捏造冤罪事件」へと変容した。争点は土地取引の期日がズレて報告書に書かれていたということだけである。これは会計上何の問題もなく慣習的に行われてきたことである。これが政治資金規正法に違反しているかどうかが争われているのだが、こんなものは修正申告で済むレベルの話である。この裁判の本質は、司法権力が支配体制側に都合の悪い政治家の政治活動を妨害し、政治生命を抹殺することを認めるのかどうかということであり、それが最大の争点である。民主主義が死滅するかどうかのかかった極めて重要な案件であり、これについても別の記事で改めて論じたい。 国際政治においても新たな状況が生まれつつある。書いていけばきりがなく、どこから論じてよいかわからぬほどである。積まれた宿題の多さに呆然とするばかりである。しかもこれらのことを吹けば飛ぶようなブログの上でわめいたとして、現実が変っていくという保証はどこにもない。現状は逆風の真っ只中である。これが単なる自分のためのアリバイ作りにならぬことを祈るのみである。 「1%の、1%による、1%のための新自由主義」から、全ての人々が食べていける政治を目指して。99%の民の「自己責任」なのではない。失うものはないのだから、共に叫ぼう。 ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング (なお更新は週に1回から2回程度を目指します。)

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小沢一郎氏インタビュー記事を読む 「政治主導」を達成できず既得権益エリート複合体が統治を続ける国の不幸

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 小出裕章(京大助教)非公式まとめ 5.29脱原発アートパフォーマンス「暗い日曜日」 6.11脱原発100万人アクション(←全国一斉にデモがある。すごい一日になると予想) ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング [小沢一郎氏インタビュー記事を読む] ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)5月27日付の小沢一郎氏へのインタビュー記事を読んだ。ぜひご一読いただきたい。米国の保守系・新自由主義的論調のWSJがどうしてこの時期に小沢氏のインタビューを掲載したのか不明であるが、読み応えのある内容であった。小沢氏も極めて率直に語っている。 小沢氏は「民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている」、「その最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる」と述べ、責任から逃げ回る菅内閣の対応を批判している。 福島原発事故についての小沢氏の認識と危機感は相当なものであることがわかる。記者に「小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか」と問われ、小沢氏「言うだろう。隠していたらどうしようもない」と答え、以下のように述べる。 「当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている」 菅首相の対応について小沢氏は、原子力で飯を食っている人たちを集めても駄目と斬って捨て、彼らを出演させ語らせるマスコミも批判する。 「だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない」 また菅政権の下「政治主導」を捨て去った民主党の現状に関しても小沢氏は冷静に分析している。 「どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない」 [「政治主導」の確立が求められる日本の歪な「民主主義」] さて、小沢氏の繰り返す「政治主導」「議会制民主主義の定着」とは一体何を意味しているのであろうか。当ブログをお読みいただいている皆様にはこのようなことを繰り返す必要もないと思うが、日本は議会制民主主義の看板を掲げ、制度として議院内閣制を採りながら、立法府で多数派を制して作られた内閣が、実際において行政府を統治してこなかった国であるということを意味している。 55年体制と呼ばれた自民党の一党支配体制下では自民党・財界・中央官僚の「鉄の三角形」と呼ばれるシステムで日本は動かされてきた。高度経済成長もこの体制でもたらされたものであるが、この中で中心的役割を担ったのが官僚であり、日本の官僚は優秀であるともてはやされた時代もあった。他の国からは日本のシステムを「世界で最も成功した社会主義」と揶揄する向きもあった。政策立案の殆どは官僚の手によって行われ、与党政治家は政策を主導するというよりは、分野別の族議員が利害の調整の役割を担うようになった。議会制民主主義の本来の趣旨からはすでに遠ざかってしまっているわけだが、一種の開発独裁のような体制を作り、日本の成長をもたらしたのは事実であり、統治の正統性を否定すべきようなものではなかったと言えるだろう。 私は個人的には彼ら支配エリート層の腐敗が著しくなり、統治の正統性を決定的に失う転機となったのは、日本が博打経済のごときグローバリズム市場原理主義に舵を切った小泉・竹中以降であると思う。財界は25%もの株を米国ファンドを中心とした外資に握られ、金融株も同様に外資に握られた結果、首根っこを押さえられてしまい、従来の「社員と共に歩む」とか「国民と共に歩む」とかいった姿勢から、エゴイズムむき出しのなりふり構わぬ搾取へと態度を一変した。小泉政権時代から進められた産官学共同などという名の下に学者は金で良心を売り、官僚も天下り、出向、企業幹部の受け入れなどということをこれまで以上に堂々と行うようになり、これによって格差の固定と少数支配層の癒着強化が進められた。今回の原発事故によって彼らの癒着が「原子力村」や「原子力マフィア」などという表現でやっと表面化したが、このような「村」は原子力産業に限らず多方面に築かれているものと思われる。 マスコミは権力監視機関であることをやめ、彼ら勝ち組支配層のプロパガンダ機関となり、支配層にとって都合の良いように世論誘導をする役割を担ってきた。つまり早い話が全部グルでインチキなのである。政治は今やこうした既得権益エリート複合体によって動かされているというのが実態である。 これは日本だけの問題ではない。カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(邦訳:徳間書店、2010)で、米国の軍需産業・金融・巨大企業・マスコミが複合体を形成し、米国という国家を食い物にする構図を描いている。「チェンジ」を掲げたオバマ大統領は結局改革に失敗したとウォルフレン氏は結論付けている。これは鳩山政権の失敗と重なって映る。 かくなる複合体が政治を蹂躙し、国家を食い物にする中で、民衆が自らの手に政治を取り戻す上で拠り所とすべきは立法府でしかない。ここに小沢氏の言う「政治主導」「議会制民主主義の定着」の真の意味があると考えるべきなのである。2009年の政権交代は大きなステップとなるはずであった。しかしマスコミを筆頭とした既得権益を死守しようとする支配エリート複合体の総攻撃に遭い、革命政権は潰された。 既得権益勢力は菅直人氏を担いで傀儡とし、菅政権は鳩山政権時代に模索された「政治主導」を放棄し、庶民を痛めつけることが自明の消費税増税・法人税減税・TPP加盟などの「国民生活第一マニフェスト」とは全く逆行するグローバリズム市場原理主義的政策を推し進め、マスコミは朝日新聞を筆頭に提灯記事を書くという構図となった。かくして既得権益エリート層の一種のクーデターによって、国民は自らの手に政治を取り戻す機会を失ったのである。 小沢氏が上のインタビューで「どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている」と語っているが、これは取りも直さず、政権交代に期待した人々を裏切った菅直人氏に対する国民の失望と怒りを端的に表している。私の感情とも重なる。 [既得権益支配層のパペット・菅直人氏が震災時に首相であったことの不幸] 今さら言っても仕方ないことであるが、今回の震災があった時点で首相が菅氏であったことは、日本国民にとって災難であったと思う。私は菅氏のひどい有様について震災前からずっと批判してきたので、今回の震災が起こったときに「これはまずいことになるだろう」と思ったが、しかしここまでひどいとは想像しなかった。まさか危険地域の住民を避難させず、基準値を現状の汚染に併せて緩和することで安全だと主張するなどという許しがたいことをするとは思わなかった。戦時下でも政府は学童疎開を行ったのだ。 情報開示を迅速に行わなかったため、被ばくせずに済んだ人たちを被ばくさせ、かつ危険地域にいる人たちを避難させず、さらに被ばくさせている。さらに、「学校活動基準年間20mSv」に見られるように、非常に緩和された科学的・法的根拠不明の「暫定基準値」なるものを設定し、空間放射線量は地上から非常に高い位置で計測し、野菜は水洗いしてから計測し、土は深くまで掘り返してから計測し、魚介類は頭・内臓などを取り除いてから計測している。さらに「暫定基準値」以下であるからと言って学校給食に汚染地域の食材を使用するなど、狂気の沙汰としか思えない。 結局は小沢氏の指摘する通り、菅氏は政治主導を行わず、原子力村の住人ばかりをかき集め、事故を小さく見せかけ、不作為を正当化し、責任を逃れ、東電の賠償も小さくしようとしているだけのことであり、住民の健康や生命を守るといった最重要視されるべき事柄は二の次なのである。 そして誰が煽っているのか知らないが、汚染地域の「暫定基準値」以下の野菜を食べようなどというキャンペーンが行われているようだが、このようなことをしても「暫定基準値」の科学的妥当性が疑わしい現状では、農家や漁業関係者を助ける根本的な解決策にならないことは自明であり、結局は無策の菅政権と東電を助けるのみである。これが生産者と消費者の対立といった事態に発展しないことを祈る。基準値を国民が納得できるように厳密にし、それをオーバーしたものについて東電に最終的に補償させるのが筋である。最低限、子どもや若者たちに安全性の疑わしい食べ物を食べさせることだけは避けて欲しいと希望するが、どうなるのかは正直わからない。ネットで情報を得る人とそうでない人の認識や情報の差が出てきているという話もよく聞く。 … Continue reading

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【20mSv問題】呆れる高木文科相の認識!「とくダネ」特集ほか *削除される前に見てください

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 小出裕章(京大助教)非公式まとめ 5.28脱原発デモ@渋谷・原宿 5.29脱原発アートパフォーマンス「暗い日曜日」 6.11脱原発100万人アクション(←全国一斉にデモがある。すごい一日になると予想) ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください! [【20mSV問題】高木文科相インタビュー フジテレビ「とくダネ」5月26日] 高木義明文部科学大臣はインタビューで、18歳未満の労働が禁じられている放射線管理区域よりも高い所で子どもたちが学校活動を強いられていることについて尋ねられ、「現場と学校を一つに同じような状況・環境に捉えることはいかがなものか」と答えている。 子どもたちを自主避難をさせる人が後を絶たないことについても、「承知しておりません」、「平常の活動をしても差し支えないと思っておりますので、それぞれ個人の判断でしょうか」と、あたかも他人事のような答え方で応じている。 そもそも文部科学省は「20mSv」の根拠について未だに明らかにしていない。明らかに政府が大規模住民避難をさせずに済むよう、現状の放射線数値に合うように設定したものであろう。福島県のアドバイザーとして県内各地で「安心だ」と触れて回る山下俊一・長崎大学教授よろしく高木文科相も「安全」と「安心」は異なるなどと言葉遊びに興じているようだ。このような人物を文科相に留めておいてよいのであろうか。高木氏本人が「大丈夫だ」と信じたいだけなのではないだろうか。こうなると科学というよりは宗教のようだ。今の内閣全体がこのような状態に陥っているのではないかと想像すると恐ろしい。 放射線の影響に関して、閾値があるとする立場とないとする立場があるようだが、「~ミリシーベルト以下は安全」という閾値派は御用学者と呼ばれる人たちであることが多いように感じる。山下教授は100mSvまでは大丈夫だという極端な主張している。これに対し、小出裕章氏は閾値はないとする立場で、放射線が多くなればなるほど影響が大きいとしている。 政府が子どもを「安全」な場所に避難させない限り、本当の「安心」は得られないのは明らかである。自分自身が「安心」と信じたいがために、現実逃避し、危険な状況を「安全」だと判断し、子どもを被ばくさせるようなことがあってはならない。 —————————– [関西テレビ特集:被ばく要員として使われる原発下請け労働者の実態 5月23日] この特集も地上波放送にしては秀逸であったと思う。「被ばく要員」として使われる下請け労働者の犠牲的労働の上に原子力発電なるものが成り立っていることを明らかにした特集である。線量計を外して労働したり、被ばく量を実値よりも低く手帳に記入されたりと、生々しい証言が出ている。ぜひご覧いただきたい。 [関連記事と動画] こちらもぜひご参照いただきたい 調査報告/原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷(スペインEL MUNDO紙2003年6月8日付)(和文、美浜の会さまより) 隠された被曝労働〜日本の原発労働者〜(動画) ————————– [その他注目記事など] Angry Parents in Japan Confront Government Over … Continue reading

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官邸や自民党執行部が参院行政監視委員会に圧力をかけていた疑惑・小出裕章助教の国会報告後日談

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小出裕章氏らが国会で訴えた!【20mSv問題】福島の親たちが文科省に抗議!亡国の原発利権集団よ、魂の叫びを聴け!

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仰天!地下原発推進の超党派議連が発足する!原発に固執する裏には何か秘密でもあるのではないのか

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