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TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 (5月13日追記: この記事はアップした直後から多数のアクセスを頂きました。お読みいただいた皆様、拡散して下さった皆様に御礼申し上げます。なお、当ブログでは党派・団体を超えた救国戦線と「1%新自由主義グローバリズムvs99%国民国家・国民経済」の争点を浮上させることの重要性を度々訴えてきましたが、以下の記事もご参照いただければ幸いです。 1%新自由主義グローバリズムに対抗する政治思潮を顕在化させる必要性。現代日本の政治はなぜ行き詰るのか。後編 2012年4月3日) [論争で敗れた上にさらに恥の上塗りをするTPP推進派/論理性の崩壊した風景] TPPに関する米国政府との事前交渉で、安倍政権は結局日本側の主張を通すことはできず、一方的な譲歩を強いられ、相手の言い分ばかりを飲まされたことが明らかになった。当初は安倍支持の論客からは盛んに「安倍さんの交渉力はハンパない」などという根拠なき主張が行われ、「安倍さんを信じよう」というなどというもはや新興宗教の如きキャンペーンが張られていた。 日本政府が譲歩をしたのは米国ばかりではない。その後事前交渉を行った豪州・ニュージーランド・カナダといった国々にも早期交渉参加の承認を得るために譲歩を行ったことが明らかになった。しかしTPP参加をさんざん煽ってきた大手マスコミは、これらの国々との事前交渉で日本政府がいかなる譲歩をしたのかについて、政府の無言をそのまま報じるのみで、自ら取材して内容を明らかにするといったことは全く行っていない。 事態はTPP反対論者が当初から危惧していた通りの展開となっているにも拘らず、推進論者は自らの誤りを認めるどころか、挙句の果てには日米安保まで持ち出すトンデモぶりを発揮している。 しかも、皆様によくよく思い出していただきたいのであるが、「交渉参加をしてみて内容が日本に不利になるのであれば途中離脱すればよい」と主張したのは他ならぬ推進論者である。反対論者はそもそもから一旦交渉参加すれば途中離脱は不能と繰り返し警告をしてきた。事前交渉において、いわゆる「聖域」の確保は何ら保障されぬまま各国に対して譲歩を繰り返す有様で、これでは本交渉では、「聖域」どころかより過酷な条件を飲まされるであろうことがもはや明白になったのであるから、「国益がないのなら離脱すればよい」と主張した推進論者は、なぜ今その主張を声高に叫ばないのであろうか。 この論理性の崩壊は一体何なのであろうか。彼らは撤退を主張する気など端から毛頭ないのだ。最初から離脱できぬのを承知で、ただ交渉に参加させ、既成事実化させるためだけにこうしたことを言っているからだ。彼らは国民が彼らの発言をすぐに忘れてしまうと踏んでいるのだろう。推進派は最初から国民の利益など考える連中ではなく、その主張は常に嘘と詭弁にまみれてきた。 5月3日に茂木敏充経済産業相が訪米した際に述べた以下のコメントが推進派の詭弁を象徴している。「(民主党の)前政権は2年かけても結局、参加を表明することはできなかった。安倍政権では非常に速いスピードで物事が進んでいる」(リンク)。茂木の言う「物事」とは「売国」に他ならず、茂木はそのスピードが民主党政権よりも自民党政権の方が早いと誇示して、居直り、胸を張ってみせたのである。恥の上塗りである。 グローバリストと化した彼らは国民なんぞとうに裏切っている。だからTPPで国民がいかなるメリットを享受するのか全く提示することができない。1%側TPP推進派の狙いはもう国益云々の話ではないのだ。彼らの狙いは、多国籍資本が国家を事実上形骸化・ネオ植民地化してその上に君臨し、民主的手段をもってしても覆せぬようにすることである。それを何としても達成せんがために、論拠が完全崩壊し、論理破綻をしたこの期に及んでも、強硬になし崩し的に参加して抜けられなくすることを目論んでいるのであろう。巨大多国籍資本1%側の利益のために99%の国民を犠牲にするのがTPPの本質である。推進派は国を売ってでも1%側のおこぼれにあずかろうというさもしい性根の連中なのであろう。 [自民党「農業所得倍増」に騙されるな/企業経営化される農業] 自民党は4月25日に参院選公約に盛り込む「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」なるものを決めた(リンク)。しかし、この背後にあるものは「農地集積の加速化」であり、「農業の企業化」である。 これに先立つ4月19日及び23日に、政府は産業競争力会議において、TPP参加を前提として見据え、「生産性向上に向けた農地の集約化と経営の大規模化」が議論された(リンク1 / リンク2)。自民党の「農業所得倍増」なるものはそれを受けて発表されたものであり、農をマーケットの俎上にのせるという市場原理主義思想の上に立脚したものであることに注意を払う必要がある。 早い話が、「農業所得倍増」は「農業」の所得倍増なのであって、今ある「農家」の所得を倍増するということを意味しているのではないということに注意すべきである。農地集約化と大規模化とはすなわち企業の農業参入を前提としたものである。そうした企業経営者になりうる農家の数は非常に限られたものとなる。企業が農業に参入することとなれば、既存の農家が農業を続けるためには、今の独立した個々の農家としてではなく、企業の下で雇われて働く賃金労働者となることになるのではないだろうか。独立した農家から現代の小作人へと転落させられるのがオチである。その過程で多くの農家が廃業に追い込まれ、失業者となるであろう。つまり淘汰の過程で生き残った「農業企業家」だけが「農業所得倍増」の恩恵に浴するという代物である可能性が高い。 先程のリンク記事中にあるように、これは「TPP参加を見据え」(産経)たものであり、「TPP参加に対する農家の不安を払拭する狙い」(時事)なのである。前回の総選挙でTPP反対を掲げて当選した議員たちは、安倍政権がTPP交渉に参加するとなった途端、それを阻止するどころか、TPP加盟を前提にした農業の企業化に邁進しているのである。つまりTPP推進の立場に転換したものと見なされてしかるべきである。 農家の有権者が衆院選で自民の候補者に票を投じたとき、TPP阻止を彼らに託したのであって、TPP参加を見据えた農業企業化などというものを姑息にオブラートに包んだ「農業所得倍増」なんぞを提示するよう依頼したのでは決してないのである。こんな馬鹿な話があるだろうか。ここでも我々は論理性の崩壊を見ることができるのである。農家の方々にはTPPを前提とした「農業所得倍増」などに騙されることなく、衆院選での彼らの公約である「TPP反対」を遵守するよう代議士たちに迫っていただきたいと希望する。条件闘争には決して乗ってはならない。 [TPP反対運動が失敗する理由/党派・団体・個人の壁と「不作為の作為」] これまで当ブログでもお伝えしてきた通り、TPP反対派は論争という点では完勝を収めている。しかしながら実際の政治戦では推進派に完敗している。このまま何の手だても講じないのであれば、きっとこのまま負け続け、TPPに加盟することになるだろう。 では論争上は圧勝しているにも拘らず、現実には推進派に完全にしてやられている理由は何であろうか。いくつか理由は挙げられる。 1)瀕死のジャーナリズム 本来中立的立場で、賛成の立場も反対の立場も公平に扱って広く国民に情報を提供すべきである大手メディアが推進の立場であり、推進論ばかりを垂れ流す一方、反対論を農業ないし農協の問題として矮小化すると同時に、反対論を殆どと言っていいほど取り扱ってこなかった。現在ジャーナリストと呼びうる人たちは非常に少なく、そうした人々は限られた予算の中で、ネットメディアを駆使して必死にジャーナリズムを死守しようとしている。その一方、大手マスコミで働く人々はもはやジャーナリストと呼びうる状態ではなく、マスコミそのものが報道機関というよりも、プロパガンダ機関と言うべき役割を担っている。 2)瀕死のアカデミズム 資本の側に立ってテレビ雑誌やネットメディアや政府諮問会議で推進論を展開する夥しい数の「資本の御用学者」たちがいる一方で、批判的精神を有するとされる知識人なるものが非常に少ない状態であり、アカデミズムが機能不全に陥っており瀕死状態といって差し支えない状態である。 3)アトム化された個人 今生きる人々の多くはアトム化されている。都市になればなるほどその傾向は強いものとなる。土地・郷土・共同体から切り離される。そして非正規雇用が増えるに従い、組織における繋がりも希薄なものとなる。「自由で個性的な生き方」と呼べば体裁も良いが、同じ現象は同時に切り離された多数の個々人が彷徨う様にも見える。他と繋がるために現代人は共同体ではなく、永続性の保証のない「場」を求める。 1)のマスコミ問題に関しては当ブログではブログを開始した当時から関心を寄せてきた問題であり、当ブログの読者の皆様にはお馴染みのことであると思われるので、詳細をここでは省く。 2)のアカデミズムの問題に関しては、過去の記事でなぜ機能不全に陥ったのかについての仮説を立ててきたが、詳しくは検証してこなかった。最近興味深い小論文を読んだところであり、近くこの問題について書きたいと思う。 さて、そもそもTPP反対運動は1)も2)も織り込み済みの状態でスタートした。つまりTPP反対運動はジャーナリズムもアカデミズムも当てにならぬという条件で始まったわけだ。そして3)も言うなれば所与の条件といって等しい。私自身もアトム化された個人に過ぎない。しかしアトム化された個々人は微力ながらもネットを使ってリアルのネットワークを緩いながらも築く努力をしてきている。 一方の推進派である1%側は、数は少ないのであるが、1)マスコミを味方につけ、というよりもマスコミそのものを宣伝媒体として駆使し、2)御用学者を子飼いにし、政府諮問会議に送り込んだり、テレビのコメンテーターに出して宣伝をさせ、3)しかも国民をアトム化した状態においている状態である。つまり1%資本の側は宣伝媒体を有するという圧倒的に有利な条件から始まり、反対派は圧倒的に不利な条件で始まったわけである。 しかし反対派はこれらのハンディキャップを跳ね除け、論戦においては推進派を完全に粉砕するに至っている。だが実際の政治戦では勝つことができないでいる。その要因は何なのか。 私は「党派・団体・個人の壁」なのだと思う。 … Continue reading

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踏み止まることができるのかが問われる総選挙

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 [選挙後もせめぎあいの状態は続く] 日々情勢が目まぐるしく変化する中で、ツイッターでは逐一情報を追いかけていたが、多忙のためじっくりブログを書く時間がなかった。そうこうしているうちに4日の衆議院選公示を迎えることとなった。公示後は特定候補への投票を呼びかける内容をネット上で書くことができないとのことである。評論や自分の意見表明であれば問題はないと私は判断している。 このまま行けば、自民党が第一党となり、自民中心の政権が誕生する可能性が高いと思われる。大手マスコミはこれまで盛んに自民・民主・維新のみを取り上げ、未来の党に合流する前の「国民の生活が第一」を徹底して無視して報道しないという偏向報道を行い、あたかも自民・民主・維新の3政党が合い競っているかのような報道をしてきていた。しかし現実を見れば、民主・自民・公明の3党こそが野田内閣が推進した消費税増税法案を成立させたのである。対立しているかのように見えたのは解散の時期を巡ってのことであり、今回の解散前から民自公3党は協力体制をとっており、また参議院のねじれがあることから、恐らくこの枠組みは選挙後も変わらない可能性が非常に高い。石破茂・自民党幹事長はすでに選挙後も民自公体制を維持することを表明している。つまり民自公の3党が過半数を制すれば、首相の座が民主から自民に移ることはあっても、与党の枠組みは変わらないということになる。 マスコミが「第3極」として大々的に報じていた維新に関しては、当ブログで指摘した通り、国政への野心を顕わにし、それまで黒幕的存在であった竹中平蔵が候補者選定や政策作成で前面に出てくる形となり、新自由主義色の濃い政策を発表していた。当初、同じくTPP推進を掲げる新自由主義政党であるみんなの党と政策協定を結んだりしていたのだが、維新が石原慎太郎らと合流し、みんなの党は合流をしないことになった。維新の政策は当初から新自由主義色の極めて強い庶民にとってみればまさに自分の首を絞めるだけのように思われる政策がずらりと並んでいたのであるが、石原一派が加わって、数少ない目玉政策であったはずの増税反対は増税容認へと変わり、脱原発は一体何がどうなのか判然とせぬいかがわしいものとなり、ますます支離滅裂で一体誰が支持するのだろうかというグロテスクな内容のものとなった。ここにきて失速気味で、恐らく増税反対や脱原発の政策に期待した人の票は未来の党へと流れ、保守票は自民へと流れることが予想される。が、依然としてマスコミの調査では支持率が9%前後もあり、油断できぬ状況である。 嘉田知事の呼びかけで脱原発・反TPP・消費税増税反対を掲げる勢力の結集が行われ、未来の党が誕生した。しかしながら、未来の党・社民・大地などが300人規模の候補者を擁立できず、現状で伝えられている150名ほどの候補者数に留まるのであれば、これらの枠組みだけで政権を担うことはできないことは明らかである。また参議院の勢力も少数に留まっていることから、政権担当は難しいと思われる。政権に食い込む場合も、他党との連立は避けられないことになるだろう。今回の選挙では勢力拡大をして基盤を築くことが現実的には当面の目標となるのではないだろうか。 以下政策別に投票するのであれば、どこがよいかということについて述べたいが、これはあくまで私の個人的見解であることをご了承いただきたい。 [脱原発という観点で見た投票先] 【社民党・共産党・大地・新党日本・未来の党】 民主・自民・公明・国民新党・新党改革では原発は当面止まることはないだろうと思う。そしてみんなの党及び維新の会はTPPに賛成であることから、脱原発に本気で取り組む政党であるとは私は看做さない。むしろこれらに票を投じるべきではないと言える。 脱原発を重視するのであれば上記【】内の政党に票を投じるべきであると思う。 しかし未来の党の掲げる「卒原発」の内容は「国民の生活が第一」が掲げていた「脱原発政策」よりも残念ながら後退した内容となっていることは指摘しておかねばならない。「国民の生活が第一」の政策案ではガス・コンバインド・サイクル発電の増強で原発を「ただちに稼動ゼロ」を謳っていた。ところが、未来の党の「卒原発」では「再生可能エネルギーの普及」に重点が置かれているのが特徴で、即戦力であるはずのガス・コンバインド・サイクル発電に関する言及はない。恐らく代表代行となった環境エネルギー政策研究所所長で日本総合研究所主任研究員の飯田哲也氏の意向でこのようになったと思われる。「原発稼動ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉」と謳われているが、これは「今から10年後の2022年」のことを指しているのか、「いつの日か再生可能エネルギーが普及して原発を止めることができるようになってから10年後」(つまりいつのことかわからない)なのか、読みようによっては異なる解釈に理解できる。この点に関しては支持者は党に意見を述べたり、問い合わせをすべきであると思う。しかし、「未来の党」は脱原発派のせっかくの一大勢力結集であるのだから、これを失敗させてはならないと同時に思う。 [消費税増税反対という観点で見た投票先] 民自公・国民新・維新以外の政党が消費税増税に反対している。 [経済政策で見た投票先] 経済政策では「国土強靭化案」を発表した自民党が最も優れていると私は思う。藤井聡教授の魂のこもった政策であり、欧州で高まりつつある「反緊縮」とも合致し、高く評価している。残念ながら他党ではこれに比肩する政策が見当たらない。しかしながら、経済政策を除いては、時代錯誤のような憲法改正案や生活保護叩きなど目に余るものがあり、私は自民党を支持する気にはなれない。 維新やみんなの党は純然たる新自由主義・構造改革路線であり、全く支持できない。 未来の党は「デフレ脱却」を掲げているものの、「国民の生活が第一」の政策にはあった「積極的な財政出動」という文言が、未来の党の政策からは抜けてしまっているのがいただけない。代わりに「規制緩和」・「行政改革」といった構造改革・緊縮路線の文言が目立ち、民主党の失敗を繰り返すことが懸念される。「特別会計の見直し」は目玉と言えるが、これを実現するためには官僚との壮絶な戦いになるだろうことは想像に難くない。経済政策に関しては是非亀井静香を使って早急に書き改めていただきたいと思う。 「原発・消費税・TPP」のみが争点として言われているが、経済政策は非常に重要で、有権者がそれを投票の判断材料にする可能性は非常に高いといえる。これを政党は軽視すべきではない。 [反TPPで見た投票先] TPPは間近に迫った脅威であり、私個人は今回の選挙で最も重視している。仮に交渉参加となった場合、TPP反対論者が既に警告を発しているように、交渉からの離脱は事実上不可能であることを我々は肝に銘じておくべきである。推進派は「交渉に入って見て、嫌なら離脱すればいい」などと吹聴して回っているが、彼らは離脱が現実に不可能なのを承知の上でこのような戯言を言って国民を騙しているのである。詐欺に等しい。入り口はあっても出口はないのである。一旦交渉参加となった場合、TPPを拒否しうるのは、①交渉が決裂する場合か、②国会の批准において否決する場合のみとなる。つまり次期議会はTPPの批准を判断するものとなる可能性が高い以上、反対派を過半数にしておかねばならないのである。 政党でTPP反対を掲げているのは、脱原発と同じく、未来の党・社民党・大地・新党日本・共産党である。しかし一番重要な点は先も述べたとおり、これらの政党だけでは過半数を取ることができないということである。 自民党や民主党内部にも反対派はいることから、反TPPに関しては政党名で単純に票を投じることよりも、各選挙区ごとで異なる対応が求められると言えよう。私が重要と思う点は、候補者の主張をよく聞き、問い合わせ、「本物の」TPP反対派候補を当選させることに力を注ぐと同時に、隠れ推進派・日和見派を含む推進派候補を徹底的に落選させるということである。これは支持政党関係なく、徹底すべきである。 そして言うまでもないことであるが、TPP拒否を実現するためには、TPP推進の維新の会・みんなの党には絶対に投票してはならない。 [安倍晋三に対する拭えぬ不安・危険だった東アジアサミット] 冒頭に述べたように、未来の党などが300人規模の候補者を擁立できないのであれば、安倍晋三が首相となって民自公体制が続くものと思われる。自民党内のTPP反対派が安倍を擁立したので様子を見守っていたのであるが、安倍は従来からTPP容認の立場であったし、最近になってTPP交渉参加容認の発言をしており、それが非常に気になる点である。 オバマが米大統領に再選された直後、狙いすましたかのように日本の大手マスコミは各社一斉にTPP推進キャンペーンを始めた。日米財界人会議が日本で開かれ、その後野田首相が東アジアサミットに出席するという日程の中で、このキャンペーンは張られた。野田に東アジアサミットの場で交渉参加表明をさせようという意図がありありとわかる露骨なキャンペーンであったのだが、安倍はこの最中に「TPP交渉参加容認発言」をしている。 TPP反対派は交渉に参加すれば抜けられぬことを知っているのであるから、本当に反対であるのなら、交渉参加容認発言は出ないはずである。ところが安倍はそれをした。そしてすぐさま米倉・経団連会長がそれを持ち上げるという展開になった。 その後、経済産業省側が「まだ事前交渉が終わっていないので交渉参加表明はできない」と言い出した。つまりこの一連のキャンペーンは、野田政権がマスコミを使ってやったものではなく、財界側がマスコミを使って行ったものである可能性が非常に高いと思われる。要は死に体の野田首相に最後の役目として交渉参加表明だけさせて使い捨て、交渉から抜けられなくしておいてから、次の安倍政権に交渉を引き継がせようという魂胆であったのだろうと思う。この過程に自民が一枚噛んでいるのかどうかはわからないものの、それではなぜ安倍はあのタイミングで交渉参加容認発言をしたのだろうか。 野田が交渉参加表明をこの時にできなかったのは非常に幸運であった。しかしまだ野田が首相である限り同様のことをする可能性は残されているわけであり、警戒を要する。 安倍はその後自民党内の反対派の突き上げを食らい、「聖域なき関税撤廃をするTPPには反対」という文言にとりあえずは落ち着いている。しかしTPPは関税だけが問題ではないのは明らかであり、この文言も相当に不十分で不安を惹起するものと言わざるを得ない。 自民党もTPP反対派と推進派の寄り合い世帯であり、今は政権奪還という目標で一体化しているが、TPPが浮上すれば民主と同様分裂騒ぎに陥りかねない。TPPに関しては、候補者の主張をよく見極める必要がある。 [自民+維新の連立は最悪の結果を招く] そして自民に対するもう一つの不安は(自民に限らず他の政党にも勿論あるのであるが)、維新の会と連立を組むかも知れないということである。こうなればアジア外交は行き詰まり、改憲・再軍備・徴兵制などの議論が一気に沸き起こり、対中関係が非常に悪化するものと懸念される。安倍自民のみでもそうした不安が起こるのであるが、そこに維新も加わる連立であるならば、その傾向が増幅され、一気におかしな方向に暴走を始めるやも知れぬ。今は被災地の復興と国内経済の建て直し・雇用の促進に力を注ぐべきときであり、極右軍事ごっこに戯れている時ではないのである。 自民の経済政策は高く評価しているし、TPP反対で奮闘している議員諸氏も数多くおられることは承知であるが、私はこうした点からも自民に対する不安は拭えず、全体としての評価は低い。日本をいよいよ破滅に追い込む可能性のある維新の会に関しては勢力を削げるだけ削いでおくべきである。 … Continue reading

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石原慎太郎の「愛国」は「有罪」である。領土問題の火遊びよりも復興が先だ。

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 ブログの更新がすっかり遅くなってしまった。 さて、皆様もご存知の通り、中国における反日デモは過去最大の規模となり、一部は暴徒化し、現地の日系企業やデパートなどが襲われる事態となった。在留邦人の生活に多大な支障をきたしているほか、日本車に乗っていた中国人までもが、自称「愛国者」に襲われ、意識不明の重体になったとの情報も出ている。 日本製品を買った中国人までもが同じ中国人に襲われるというニュースによって、今後日本製商品を買い控えたり、日系スーパーやデパートの利用を控える傾向が中国人消費者の間に出たとしてもなんら不思議ではない。今回の暴動の背景には、中国国民の間で広がる格差への不満があり、「日本車を買えるような富裕層」への反感もあるとのことであるが、暴動による物理的被害に加えて、今後もたらされるであろう影響を考慮に入れれば、今回の一件による損失は計り知れないものとなっている。 中国に対する好悪というものも人によってまちまちであろうが、中国は現在日本の最大貿易相手国であるという現実から目を背けると、「国益」を大きく損ねることになりかねない。仮に事態がエスカレートし、日本企業が中国で商売をできない状況になったとして、利益を得るものは誰なのかということに注意を払うべきである。石原慎太郎のような対中関係をひたすら悪化させようとする勢力の主張する「国益」とは一体何なのであろうか。日本企業や在留邦人や日本製品の消費者まで襲われるというのが、「国益」だというのであろうか。 [猪瀬直樹の見苦しい言い訳] 猪瀬直樹・東京都副知事は中国におけるデモが暴徒化したニュースが流れた後、ツイッターで以下のようにツイートをしている。以下引用する。 「尖閣買収そもそも論。石垣市の漁船は5トン、無線機1W、漁業資源が豊富な尖閣まで行くのはリスクが高い。中国や台湾の大きな船が操業している、無線も10W。そういう事情があり石垣市長が小さな船だまりと電波塔があればと求めていたところ、地権者との連絡が山東昭子議員経由でできそう① ②山東昭子議員から石原知事へ。石原知事は地権者と会ったのが1年前。地権者は相続の問題が発生する前に譲ると言った。ふつうならそこからすぐに展開するはずがうなぎのようにぬるぬるとしている。負債があるからだが調べればわかる。資産もあるからバランスシートで見ると10~15億円。③ ③地権者は手付金を要求したが、納税者への説明責任と民主主義のルールの基づいた手続きのためそれはできない、島を調査し財産価格審議会に諮り適正価格を示し議会の議決を要する旨を伝えた。すると野田政権が地権者が大儲けできる金額20億5000万円+αを提示して地権者に接近した。④ ④地権者から東京都へという国内の所有権移転にすぎない話がいきなり国有化となった。賃貸料年額約2500万円から国有化するなら意味がなければ。野田・石原会談で船だまりは前向き検討する、近く返事をするだった。しかし外務省は官邸の言うことを聞かない。官邸には全く威光がないのだ。⑤ ⑤外務省は中国に何らかの形でお伺いを立てたが役人は余計なことで失点したくないので形通りで引っ込んだ。では何のために札束で国有にしたのかさっぱりわからなくなった。宙ぶらりんな政府の姿を晒して中国側に足下を見透かされただけだった。国有化の語感は中国では全然違う。口実をつくった。⑥ ⑥香港の活動家を上陸させたのは野田政権・外務省の明らかな判断ミスだった。領土問題は既成事実がつくられると、さらにつぎにはエスカレートする。水際で処理すべきだった。繰り返すが、尖閣が自国の領土、だから日本企業への暴行・略奪をしてよい、では論が立たない。あとは中国人の誇りの問題。」 早い話が猪瀬は、都による尖閣購入は「地権者から東京都へという所有移転にすぎない話」であり「国有化」とはわけが違うと主張しているのだが、石原都知事のぶちあげた尖閣購入はそのような政治色のないものではないことは明らかだ。猪瀬の論理は政府に責任をなすりつけて、都は責任から逃れようという魂胆が丸見えの言い訳に過ぎない。 「尖閣国有化」という言葉が独り歩きしているが、そもそも今回の反日デモ・暴動を誘起した直接的原因は石原慎太郎・東京都知事が言い出した東京都による尖閣買収とそれへの募金騒動であったことは言うまでもない。石原は一部のメディアと結託して尖閣の都による購入をぶち上げ、さらには上陸が許可されていない尖閣に上陸すると公言し、「逮捕してみろ」と日本政府を挑発してきた。 仮に猪瀬の言うように都が所有していれば、日中関係は平穏に過ぎるというのであろうか。きっと石原はまたもや「都の所有した」尖閣に上陸したりして、より日中関係を悪化させる結果を招くであろうことは想像に難くない。従来散々日中関係を悪化させる言動を行ってきた石原は、尖閣を購入してさらに中国を挑発する愚行をやりかねないと政府や官僚は判断し、石原の暴走を防ぐためにやむを得ず国有化に踏み切ったというのが真相であろう。猪瀬は国有化した政府を非難しているが、そもそも、もし石原がこのような真似をしなければ、最初から政府は国有化をしなかったであろう。 猪瀬の論理は倒錯しており、当事者意識もそこには感じられない。単なる責任逃れのための言い訳のようにしか聞こえない。尖閣購入のために行われた募金が今後どうなるのかわからぬ状態であるが、子どもじみた言い訳をしている暇があるのなら、暴徒に襲撃された商店や企業への献金でも募るべきではないのだろうか。 [日本に有利であった「尖閣棚上げ論」] 二国間あるいは多国間における領土問題というのは珍しい話ではない。A国とB国の間に領土問題があり、A国が実効支配している。そしてA・B両国の間で領土問題については棚上げし、友好関係を促進することで両国が合意していたとする。これはA国の実効支配を事実上認めているものであり、A国にとっては非常に都合のよい合意である。 この場合、A国にしてみれば、自分が実効支配しており、かつB国も事実上その支配を黙認しているようなに土地に関してわざわざ「これはA国の領土であり、B国の領土ではない」と派手に喧伝することは、単にこの問題を顕在化させ、B国の国民のA国に対する反感を高め、両国間の関係を悪化させることにしかならない。今回の石原都知事が引き起こした騒動はまさにそのケースであると言える。 [尖閣問題の発端は前原の火遊び/油を注いだ石原] そもそも尖閣諸島は沖縄返還まで米国の統治下にあった。沖縄の返還の際に米国が尖閣諸島を沖縄の一部として共に日本に引き渡したのである。孫崎亨・元外務省国際情報局長はこれを米国の仕掛けた領土問題の罠であると指摘している。1978年の日中平和友好条約締結時に、鄧小平の提案によって尖閣問題は「棚上げ」することが決められた。事実上日本の実効支配を中国が容認したことになる。漁船の操業に関しては従来は海上保安庁は漁船を追い払うことはしたが、拿捕するような真似はしなかった。 この方針を転換し、尖閣諸島を政治問題化したのは、民主党対米従属派の筆頭であり、当時海上保安庁を所管する国土交通省の大臣であった前原誠司である(当時菅直人内閣)。2010年9月7日海上保安庁は巡視艇に衝突した漁船の乗組員を逮捕し、一気に政治問題化したのは皆様の記憶に新しいことと思われる。 中国漁船船長の逮捕から釈放までの経緯でビデオ流出問題などがあり、仙谷由人と馬渕澄夫に対して責任追及の声が上がったにもかかわらず、なぜか一番の当事者であるはずの前原に対して責任を問う声はメディアや政治家の中から出ず、前原は9月17日の内閣改造で外務大臣に就任している。 この背景には、東アジア共同体構想を打ち上げ、普天間基地の辺野古移転に反対し、県外か海外への移設を目指した鳩山政権の対米自立派と、対米従属派との暗闘があったものと思われる。マスコミと対米従属派は自主外交路線の鳩山政権を激しく攻撃して倒し、菅を傀儡として担いだのだ。 尖閣漁船事件が起こった当時、マスコミからは「日米同盟の重要性が再確認された」などというキャンペーンが盛んに行われた。尖閣事件の後、前原が外務大臣に横滑りした直後に、なぜかアーミテージが折りよく来日し、在日米軍に対する「思いやり予算」増額を要求したのであるが、アーミテージはブッシュJr政権の要人ではあったがオバマ政権とは関係のない人物である。しかもこの尖閣問題は基地問題が大きな争点となった沖縄県知事選挙の投票が迫った中で引き起こされた。 前原によって引き起こされた一連の騒動が下火になって、ようやく落ち着きを取り戻そうとしていた矢先に、今度は石原慎太郎によって再び油を注がれたといえるだろう。 [米軍は日本を守るのか/「日米同盟の重要性再確認」キャンペーンの虚妄] さて、尖閣問題が前原によって引き起こされたとき、マスコミや対米従属派論客から盛んに「日米同盟の重要性が再確認された」との説が流布されたのであるが、果たしてこれは真実であろうか。 2005年に日米間で合意された「日米同盟~変革と再編」には、日本周辺の島嶼部は日本側が防衛することが明記されている。そして米軍はたとえ尖閣諸島が軍事占領されたとしても、米議会の承認がない限り出動することはない。さらに、今月17日来日したパネッタ米国防長官は「主権に対する紛争は、いずれの国の肩も持たない。平和的解決を望んでいる」と語り、米国は尖閣問題が紛争に発展しても中立を保つとの立場を明らかにしている(関連記事リンク)。 これらのことからわかるのは、尖閣をめぐって日中双方が紛争を起こしたとしても、米国は主体的に関わることはないということである。島嶼部防衛は日本側がすることとされ、米軍は議会の承認なしに出動することはなく、また現政権はこの問題に対して「中立」の立場をとることを表明しているのである。日本の対米従属派からは尖閣問題を機にさかんに「日米同盟の重要性」や「日米同盟の深化」なるものが唱えられるのであるが、実際には尖閣の防衛には役に立たないものであることがわかる。 [対米従属派による改憲論の危険性/米国からの独立はなく米国の使い走りで局地紛争をする羽目になる] 近年になって愛国的な装いをつけた憲法9条改正論が唱えられているのであるが、このことにも我々は注意を払う必要がある。従来の「自主憲法制定」というのは対米独立派が中心に唱えていたものであるからである。「自主憲法制定」と「米国からの独立(駐留米軍の撤退)」は表裏一体のものであったのだ。ところが現在は対米従属派が憲法9条改正を狙っている。これは危険極まりないという他ない。 米軍の完全撤退のないままに、軍を持つことになったとしたら、恐らく引き起こされる結果は、米国の指図のままに世界各地の紛争に派兵を強いられることとなるだろう。このことは隣国の韓国を見れば明らかである。恐らく軍需産業は武器の販売・輸出で儲けたいのであろうが、貧困層の受け皿は兵役という恐ろしくグロテスクな構図になるに違いない。田中康夫は「米国は戦争が公共事業」と喝破したが、そのようなことが日本においても起こることになるだろう。このような改憲は断固拒否すべきであることは明らかである。 少なくとも憲法9条を改正したいというのであれば、国内に駐留する米軍の完全撤退・米国からの独立というものが担保されぬ限り、非常に割の合わぬ取引となる。現在愛国者よろしく勇ましい改憲を唱えている人たちに、ぜひ訊いていただきたいと思う。あなたの唱えている9条改正は在日米軍の撤退と表裏一体のものであるのかと。 … Continue reading

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TPP反対首相官邸前デモがいよいよ始まる!TPP反対イベントのお知らせ:日本人の底力でTPPを粉砕しよう!

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 中野剛志氏の動画を2010年末に見て以来、菅直人が唐突に言い始めたTPPに対して大いなる危機感を抱き、当ブログで幾度も特集記事を組んで、ツイッターで知り合った人々とともに情報拡散に努めてきて、1年半以上になる。当ブログの読者の皆様にも情報を拡散いただいてきた。 大マスコミがTPPの危険性について全く報じずに推進の論陣を張り、根拠なき楽観論のみを振りまく中、国民の目に見えないところで交渉が行われてきているのであるが、ネットでの情報拡散を中心に反対運動が展開されてきている。そしていよいよ来週から首相官邸前で毎週火曜日にTPP反対デモが行われることとなった。 「消費税増税・原発推進・TPP加盟」という三宅雪子議員の命名した「悪政3点セット」の中で、私は従来ブログでも主張してきた通りTPPが最も重要な課題であると考えている。一旦TPPに加盟すれば、TPPでの盟約が国内法より上位に位置するものとなり、関税自主権も放棄する内容で、事実上の国家主権の放棄に等しいと言える。韓国と同様に日本はTPPによって多国籍資本の「ネオ植民地」となり、二度と抜け出せぬこととなる。また脱原発にしても、たとえ国民が仮に脱原発を決めたとしても、ISD(ISDS)によって外資株主が訴えを起こせば、原発は止められなくなる恐れがあるということはドイツで実際にあった事例が示している。 橋下維新やみんなの党といった新自由主義勢力の「脱原発」は、彼らがTPP加盟を主張する以上、偽物であると断ぜざるを得ない。これらの新自由主義勢力は、電力や水道といった国民生活に直結するインフラを「脱原発」やら「民営化」の名の下に外資に売り払う恐れもあるので注意が必要である。また『東京新聞』は原発問題で良記事を出しているのであるが、いくら増税反対・再稼動反対の論陣を張ろうが、TPP推進である限りは他の5大紙と代わりはなく、庶民の味方でも何でもない。論説副主幹の長谷川幸洋氏の発言から見ても、『東京新聞』は新自由主義「みんなの維新」の応援団のような立ち位置であり、こちらも注意が必要である。 今回はネットの賢人たちが主催するTPP反対イベント3つについて、ご案内したい。なおイベントの詳細と最新情報について当該ページをご参照いただきたい。お時間の許す方はぜひとも足をお運びいただきたい。 その① STOP TPP!! 官邸前アクション(情報ページ⇒リンク1・リンク2) 8月21日(火)より毎週火曜日18:00~20:00、場所:首相官邸前 <以下主催者ページより引用> ——————————— TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、農業・漁業、医療、保険、知的財産、食の安全、地域経済・・・と、私たちの暮らしの隅々にまで悪影響を与えます。 すでに国会議員や業界団体、労働組合、生協、NGO/NPO、市民など、多くの人びとが疑問の声を上げ、反対運動も広がっています。海外からのリーク情報からも、また北米自由貿易協定(NAFTA)や韓米FTA等の自由貿易協定が人びとの暮らしに与えた悪影響から考えても、TPP参加は、まさに主権と民主主義を破壊する、1%による暴力です。 にもかかわらず、政府と野田首相は、私たちの声を無視し、常に気にしているのは米国と財界の顔色ばかり――。 「野田首相、いい加減、私たちの声を聞いてくれませんか?(つーか、あなたもう首相じゃなくなるのよ!)」 「米国と日本の一部の大企業の利益のために、私たちの命と暮らしを犠牲にするつもり? 冗談じゃない!」 「いったい誰がどこで、TPPに参加することを決めるわけ?『国民的議論』っていうのはウソだったんだな!?」 こうした思いをぶつけ、なんとしてもTPP参加を止めるため、毎週火曜日に首相官邸前で「STOP TPP!!」を訴えるアクションを始めます。 すでに官邸前では、脱原発(金曜日)、消費税反対(水曜日)の行動が継続して行われています。TPP問題も、経済成長をひたすら求め、社会に貧困を増大させ、人びとから主権を奪うという意味で共通しています。また国内で「脱原発」政策が実現しても、TPPに参加すれば国内法の改正が迫られたり、大企業が国家を訴えられるISDS条項等により、私たちの意思で「脱原発」が実行できない危険性もあるのです。 原発・消費税・TPPは、次回総選挙の重要なイシューになることは決定的。その意味でも、これらの課題をつなげて考え、ほんとうに政策を変えるためのアクションです。 ここまでひどい政策が進むのはもうたくさん! みんなでSTOP TPP!!を訴え、私たちの手に民主主義を取り戻しましょう! STOP TPP!& HELLO!DEMOCRACY! ================================== 【みんなで有意義なアクションにするために】 ※小雨決行/荒天中止(実施状況はツイッターにて告知します)。 ※当日の発言は「STOP TPP!」の内容に限ります。それ以外のテーマ、団体紹介や宣伝はお控えください。 ※開催時間内でのチラシ配布や署名集めはお控えください。 ※歩行者・車両などへの迷惑を避けるため、スタッフの指示に従ってください。 … Continue reading

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グローバル資本主義の悪循環を断ち切れ!自国民を救済せず他国に大盤振る舞いをする日本。消費税増税など論外である。

4月25日「STOP TPP!! 1万人キャンドル集会」のお知らせ 4月25日当日デモ生中継IWJリンク→(CH4 CH5) <当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 [海外へ大盤振る舞いする財源は一体どこにあるというのか。消費税増税など論外である] 先日から日本政府が海外に向けて多額の資金拠出を表明している。韓国政府への支援5兆円、IMF支援4.8兆円、メコン川流域諸国ODA6000億円、ミャンマー円借款放棄3000億円。無視できぬほどの巨額である。さらに滑稽なことに、日本から5兆円支援された韓国がIMFに150億ドル(1兆2千億円)の資金を拠出するのだという。韓国は財政危機にあるのではなかったのか。 IMFは事あるごとに「財政健全化をしろ。増税しろ。ギリシャの二の舞だ」と偉そうに言ってくるのだが、そのIMFの方が実際は重大な危機に陥っており、それに対して日本は4.8兆円も出せるわけで、こうなるともうわけがわからない。また日本に偉そうに注文をつけてくるIMF幹部というのが、よくよく調べてみると財務省OBであったりするのだから滑稽である。 マスコミはこれらのニュースを淡々と報じるのみで、一体これらのカネがどこから出てくるのか全く問うてはいない。子ども手当てなどの国内諸政策に関してはさんざん「バラマキだ」「財源は?」などと批判をしてきたにもかかわらずだ。 国内失業者の救済・疲弊する地方への振興策そしてなんと言っても大震災後の復興に金を回さず、復興や社会保障維持には消費税増税が不可欠だというプロパガンダが垂れ流されてきたのだ。しかもこの消費財増税というのは震災が起こる前から菅政権によって唐突に打ち出されたものであり、そのときは法人税減税とセットにされていたものだ。法人税減税による税収減を消費税増税によって穴埋めするという目的が露骨に見えたもので、税収が社会保障に使われる保証などないという代物であった。野田政権はその法人税減税という部分を当面はひっこめているにすぎないのではないか。いずれにせよ、議会の承認も必要とせずにこうした外国への大盤振る舞いができるような特別会計を温存したままで、消費税増税など全く説得力を持たず、論外である。 海外の支援は国会での事前協議もなくすんなりと決めるのであるが、そうしたカネがあるのであれば、どうして歴史的な大震災の復興に優先的にカネを回さないのであろうか。海外諸国には復興と国内経済対策が優先ですとひと言言えば済む話ではないのか。自国民を犠牲にしてまで、諸外国に対してカッコつけたいのか。収束せぬ原発事故・大震災の復興・疲弊した国内経済を鑑みれば、何にカネを回すべきなのか子どもでもわかりそうなものなのだが、こうした諸政策を決定しているエリートたちは現実逃避をしているのではないのだろうか。 [変貌するメコン諸国・発展するラオス] メコン川流域諸国に対して6000億円の支援が決定され、ミャンマーに対しては3000億円の借款の放棄と円借款の再開が決められた。ベトナム・ラオス・タイ・ミャンマーを結ぶ道路を作ることが柱のようだ。この要旨に触れる前に、先日私がラオスとタイに行ったときの模様をラオスを中心に述べたいと思う。 ラオス訪問は今回で2度目になる。前回行ったのは8年前であるが、その時とすっかり様変わりしていて驚いた。8年前に行った時は、幹線道路はボコボコで、首都のビエンチャンも夜は早く店の閉まる小さな町で、人々が素朴に暮らす国だった。今では道路は立派になり、首都でも古都ルアンプラバーンなどの都市でも建設ラッシュで好景気に沸いている。建設ラッシュのために空気は随分と埃っぽくなった。人々の生活も明らかに変ってきており、ピカピカの日本車やおしゃれなスクーターがその辺を走り回っていた。以前は安宿だったものがちょっとしたこぎれいなホテルになっているのもあって驚いた。ビエンチャン中心の市場(いちば)があった所に大きなショッピングモールができていたのは象徴的であった。名物のフランスパン・サンドウィッチは旅行者向けに売られているものは格段にうまくなっていたが、値段も格段に高いものとなっていた。 ビエンチャンとルアンプラバーンの間にあるバンビエンという風光明媚な村も川沿いに多くのカフェが作られ、大型ホテルも建てられていた。あちらこちらにセメントなどの建設資材を売る店が並んでいた。一昔前のヒッピー風の旅人たちと比べれば随分軟弱な印象を受ける白人の若者たちでごったがえしており、カフェも夜遅くまで営業していた。 変っていないものと言えば、ビアラオというビールの味とメコン川を上り下りするスローボートぐらいであろうか。ドルの下落分を考慮に入れても随分と物価が上昇した。ラオスは総じて発展の真っ只中にある。 ボロのローカルバスで旅行した当時の素朴な様子を知っている私としては興ざめの部分が多いし、物価もタイよりも高くつくほど上がってしまったので、今後個人的に旅行することはないと思うが、一般旅行者にすれば高齢者でも随分と旅行しやすい国になったと言えるだろう。現に私が行ったときは、欧米人でごったがえしており、宿の確保が危ういときもあった。古都ルアンプラバーンに立ち並ぶ洒落たフレンチ・スタイルのカフェで高齢のフランス人旅行者がワインを飲むなどというのが日常風景になるとは想像してもみなかった。車で国境を越えてやってくる中国人の家族連れ旅行者も数多くいたのも、前回とは全く異なる光景だ。雲南ナンバーのついた車を多数目撃した。 そして何よりも私が驚いたのは、前回では至る所で出会った若い日本人旅行者に出会うことがなかったということだ。年配の日本人男性旅行者には二人出会ったが、若い日本人バックパッカーは皆無といって等しい状況だった。これはその後行ったタイでも同様であった。タイ北部のチェンマイは過去に度々訪れていたのだが、そこではいつも同じ日本人旅行者の多く集まる宿に泊まっていた。その宿も今回7年ぶりに訪れたのだが、そこもすっかり様子が変っており、若い旅行者は殆どおらず、年配の日本人や白人が「泊まる」というよりは、むしろ「暮らす」という感じで長期滞在をしていた。タイも物価が上昇しているが、ラオスより安く旅行できる。カンボジアから来た旅行者と話をしたが、カンボジアも同様に日本人バックパッカーが消えたそうだ。 さて観光立国として発展しているラオスであるが、滞在中にふと思ったのが、この発展をもたらしているカネはどこから流れ込んでいるのだろうということだった。かなり中国の資本を含む外国資本が流れ込んでいる印象を受けた。少々バブル気味に見え、街を走るピカピカの新車を見ながら、一抹の危うさも感じた。 余談ではあるが、いま旅好きの人たちの間では「開国」を控えたミャンマーに今年中に行くというのがちょっとしたブームなのだそうだ。「開国」をしてしまうと素朴な生活をもはや見ることが出来なくなるというのが理由で、それまでに訪問してしまおうということだ。 さて話を元に戻そう。日本政府が決定した支援によってメコンの国を結ぶ道路やインフラを整備するということであるが、本当に震災後の日本が今このタイミングで自国の復興や自国民の窮乏状態を後回しにしてまで、カネを出さなくてはならないものなのであろうか。ラオスの発展を見てもわかるように、これらの国々は日本人が想像する以上に発展を遂げており、もはや日本の援助を必要とはしていないのだ。仮に日本がカネを出さなくてもよその国がカネを出してくれることだろう。日本のODAは大抵日本のゼネコン企業が工事を受注するひも付きの援助なのであるが、仮に日本企業が受注したとしても日本人の雇用が増えるわけでもない。ならば、なぜ被災地の復興に対してこのようにカネを回さないのであろうか。なぜ日本の復興会議に米国資本の代表たちが加わっているのであろうか。私には理解しがたい。 そして近年日本人旅行者が激減しているものの欧米人のそれは減ってはいないという現象を見てもわかるように、恐らく先進諸国の中で日本が最も自国民を痛めつける政策を採ってきたのではないだろうか。日本政府が諸外国にカネを出して格好をつける一方で、日本人は海外旅行もできぬほどにまで痛めつけられており、いまや旅行どころの話ではなく、食うか死ぬかの話になってきているのだ。援助のカネはこれらの国に流れても、日本人が訪れることはないなどというのは誠に皮肉な話である。文化面で見てももはやJポップというのは下火で、今は韓国を筆頭に台湾・中国の音楽・ドラマ・映画が東南アジアでは流行っているというのが現実だ。 [メコン諸国支援の真の目的とは:国レベルで推し進める国内産業空洞化の狂気] 山口巌という人物が今回のメコン諸国援助に関してアゴラというサイトに投稿している文章があった(リンク)。アゴラというサイトには興味がないのであるが、私と正反対の主張をする新自由主義者たちの巣窟であることは確かなようで、この論説も私と全く逆の立場で書かれており、後半部など特にひどい内容である。なぜ敢えてこれを取り上げるかというと、ここにグローバル資本主義の矛盾が如実に現れているからだ。この論説で筆者は今回のメコン諸国支援とミャンマー支援の骨子について極めて肯定的に述べている。ここから部分的に引用する。 ——————————– 「日本と東南アジアのメコン川流域5カ国による日メコン首脳会議が21日午前、東京都内の迎賓館であり、共同文書「東京戦略2012」を採択した。来年度から3年間で約6千億円の途上国援助(ODA)を日本政府が行うなどの支援策が盛り込まれた。 日本が支援する対象事業の総額は2兆3千億円。高速道路や橋などの交通インフラ整備によって域内の「連結性」を高めて経済成長を後押しし、日本企業の進出を促すねらいがある。」 「ミャンマーは天然ガス等、地下資源に恵まれた国であると共に、人口が5千万人と、タイの6,600万人と比べても遜色がなく、日本等とは異なり若者中心である。人件費は年収2千ドルのベトナムと比べても遥かに安価との事なので、日本の人件費に比べれば殆どタダ同然である。 日本の技術、資金に依り、光ファイバー網(通信)、上下水道、豊富な天然ガスを利用した火力発電、これ等のインフラを基盤とする工業団地が整備される事になる。 世界最高水準の工業団地になるのではないか?」 「日本政策投資銀行による、中小企業のアジア進出支援も、従来ボトルネックであった製造業の移転費用捻出を強力に支援する事になる。」 ——————————– (* 下線部はNico) この筆者は早い話が、日本企業にどんどん海外移転するようにと説いているのである。つまり日本経済の空洞化を提唱しているのと同じことである。論説の前半で企業に海外移転をすることを煽っているにもかかわらず、後半部分を読むと、原発を再稼動しない限り企業が日本から出て行ってしまうぞなどと主張しているのだから、支離滅裂でわけがわからない。 さて、上に引用した部分が本当の話だとしたら、これはゼネコン利権のみならず、日本政府が日本企業の海外移転を支援していることになるのだ。大企業のみならず中小企業にも海外進出を促しているのである。こうなってくると、ネオリベ論者のみならず、政府までもが国内産業の空洞化をわざわざ推し進めることを巨額の資金を投じてまでやろうとしていることになる。しかも被災地の復興や若年失業者や地方の疲弊を放置したままにである。これは見過ごすわけにはいかない。 … Continue reading

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4月25日「STOP TPP!! 1万人キャンドル集会」のお知らせ

4月25日当日デモ生中継IWJリンク→(CH4 CH5) <当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> 橋下維新は答えではない!①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける 形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている 橋下維新は答えではない!②選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。(橋下維新は答えではない!③) 【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 TPPに反対する大規模集会が4月25日夕刻に東京・日比谷にて開かれる。ぜひ多くの方々に参加していただきたいと願い、主催者サイトより情報を転載する(最新情報はこちらのサイトでご確認いただきたい)。 私も賛同メッセージを送らせていただいた(掲載ページ)。皆様もぜひ。 — — — — — — — — — — — — — ― みんなの力でTPP参加を止めよう! ― STOP TPP!! 1万人キャンドル集会 http://stoptppaction.blogspot.jp/ ======================= ★4.25 TPP反対市民アクション実行委員会からの参加・賛同のお願い★ TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加を巡り、山場を迎えています。TPPは、私たちの暮らしの隅々や社会の基盤、国のカタチまでをも大きく変える危険性を持っています。TPP に参加すれば農業や漁業、労働や医療・保険など多くの分野で、「みんなが安心して暮らせない」状況が生まれてしまうと、私たちは懸念しています。しかし4月末の野田首相の訪米時には正式な参加表明がなされるのではないかという予測もあります。十分な説明や議論もないまま国の重要な決定がなされてはたまりません。 私たち「4.25 TPP反対市民アクション実行委員会」は、「TPPを考える国民会議」その他のネットワ-クと共に、野田首相の訪米直前に「1万人キャンドル集会」とデモを開催します。多くの市民・消費者団体、生協、NGO、労働組合、農民組合、農協まで、これまでにない幅広い団体や個人が集まって実施されます。みんなで日比谷野音に集まって、「ちょっと待って!TPP参加!」「暮らしを破壊するTPPへの参加反対!」「市民不在で参加を勝手に決めないで!」等々、みんなの思いをアピールしましょう! 【日程】2012年4月25日(水) 【会場】日比谷野外大音楽堂 地図リンク 【プログラム】(予定) ■17:30~18:30  ★STOP TPP!! ライブ★ 有名ミュージシャンによるミニライブ(※詳細後日) ■18:30~19:30  ★STOP TPP!! 1万人キャンドル集会 … Continue reading

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【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。(橋下維新は答えではない!③)

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 *追記4月29日: この記事に書いた件に関して新たな事実が判明しました。在阪マスコミが関西私鉄に株を大量に持たれており、電鉄会社の支配を受けているということです。新たな記事としてまとめておりますので、この記事をお読みになられた上で、こちらの記事も併せてお読みください→「【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由(橋下維新は答えではない!④)」 * この件に関してはすでにツイートをし、拙ブログ記事「選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影」にも情報を緊急に追加しております。そちらもご併読いただければより深くこの問題をご理解いただけることと存じます。 [超巨大化する橋下維新の「選挙で選ばれぬ」ブレーン集団。橋下リコールを躊躇すべきでない] 前回橋下維新の人脈について書いたときは、3月8日時点の情報を基に分析を行った。その当時ですでに顧問は16名、参与は34名、顧問と参与合わせて50名という異常なまでに肥大化した状態であったが、4月6日現在で顧問が新たに2名加わり18名、参与は43名にまで増加、顧問・参与合計61名となったことがわかった。この記事の末尾に3月8日時点で公表されていたリストと4月6日時点で公表されているリストの両方を資料として添付しておくので、ご参照いただきたい。 さらに古賀茂明顧問の要請で中央省庁から政策作成立案サポート人材を募っているのだという。中田安彦氏が橋下維新の政治手法を米国大統領型になぞらえて分析しておられるが、橋下維新は大阪市という一地方自治体に米国大統領並の超巨大ブレーン主導型政治を持ち込もうとしているのである。 問題となるのはそれが従来の地方政治の為政者と有権者の暗黙の了解事項を大きく逸脱するものであることである。早い話が有権者は市長選挙前に、このような「選挙で選ばれぬ権力者たち」が大量に実際の政策決定過程に関与することなど知らされていたであろうか。ほとんど騙し討ちに等しいではないか。それでは一体選挙で選ばれるところの「維新の会」の議員は何のために存在するのか? 「選挙で選ばれぬ権力者たち」が決めたことをただ単に議会を通過させるためだけに存在するというのか。悲しいことにこれは「維新の会」の政治における真実なのだ。選挙によって有権者が選択するところの議員たちは「維新の会」の本体ではないのである。ある意味橋下市長自身も「顔」として存在するだけであるのかも知れない。橋下維新の本体の部分は選挙で選ばれることはないブレーンたちなのである。橋下の主張する「白紙委任」の実態は、これら「選挙で選ばれない権力者たちへの白紙委任」を意味しているのだ。このようなことを有権者は選挙前に説明されていたというのであろうか。皆様は彼らにそのような「白紙委任」を与えたと理解なさっておられるのであろうか。私は読売新聞の渡邊恒雄を全く評価していないものの、橋下の危険性について述べた部分には同意する。橋下が「白紙委任」を主張したときに咄嗟に思い浮かべたのがヒトラーの「全権委任法」であった。 繰り返しになるが、大阪の有権者の皆様にはこのような得体の知れない、正統性も甚だ疑わしい集団による政治の独占・私物化、及びその先に見える公共領域の解体から大阪を守るために、一刻も早く立ち上がっていただきたいと強く希望する。彼らの野望は大阪に留まることはない。彼らはそもそも政権交代で中央を負われた小泉・竹中の構造改革派の残党なのだ。それが大前系人脈と合流して大阪に結集し、再度そこから都に攻め上ろうとしているのである。このまま放置すれば、彼ら新自由主義勢力は再びマスコミと結託して「劇場型選挙」を展開し、日本中が再び第2の小泉改革の悪夢に襲われることになるだろう。今度はTPPを伴って展開されるのであるから、失われるのは10年では済まないだろう。火が燃え広がる前に消しておくべきなのである。次節で述べるように、実害はすぐ目の前に迫っており、もはや一刻の猶予も許されない。首長のリコール申請解禁は選挙から1年後であるから、今年11月末には申請が解禁される。今からリコールのためのプラットフォームを作り、着々と準備を始めるべきである。地下鉄民営化反対運動に関しては、次節で述べるような事情から、すぐさま始めないと間に合わないであろう。 そしてマスコミ各社に問い合わせていただきたい。こうした「選挙で選ばれない」人たちが「顧問」「参与」などといった形で政治を独占・私物化していることや、次節で述べるような内容のことをどうして報じないのか、と。なぜ知っていて報じないのか、と。(在阪マスコミのリスト) [関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪] さて前回と今回の人事の相違点について述べたい。特別顧問に高橋洋一(嘉悦大学教授。元財務官僚、竹中側近、脱藩官僚の会、新自由主義、みんなの党ブレーン、維新塾講師)と鈴木亘(学習院大学教授。元日本銀行、新自由主義、竹中と近い、維新塾講師)が加わり18名となった。他のメンバーに変更はない。 大きく変更されたのが特別参与の方である。この記事の末尾の新旧リストをご参照いただきたいが、最も目に付くのが関西私鉄の南海・阪急・阪神・京阪・近鉄各社及び私鉄・バス・地下鉄の各社共通相互パスの会社である「スルッとKANSAI」から幹部が大量に府市統合本部(交通事業)関係参与に起用されているということである。(なお、「民営化」の先輩であるJR西日本からは誰も招かれていないのが印象的である。確かJRは「スルッとKANSAI」のカードが使えなかったはずで、どうもJRは関西私鉄各社・地下鉄としっくりといっていないようだ。) 前回の人事ではこの交通事業関係参与はマッキンゼー出身のコンサルタントである有馬純則ひとりであったが、突然12名もの私鉄幹部が加わったのである。大阪の有権者に問いたい。このようなことを果たして有権者は説明されたのか、そしてマスコミはこれを報じているのか、と。 大阪市営地下鉄の「民営化」という名の利権分配のためのものであろう。あまりにもあからさまではないか。 さて他の参与人事について目立つ点を言及しておくと、人事関係部門には弁護士・会計士などが大量に登用されていたが任を解かれ、今回新たに財界人やコンサルタントが加わった。帯野久美子は翻訳会社代表で、橋下に近く、大阪府人事委員長を務め、その際にボーナス引き下げの勧告を行っている。田中宰はパナソニック出身で、道路公団民営化推進のための象徴として自公政権時代に阪神高速道路公団のトップに起用された経緯を持つ。 各務晶久は日本総研出身のコンサルタントで、平康慶浩はアンダーセン・コンサルティング出身のコンサルタントである。また、府市統合本部(経済)関係に起用された古我知史は、遺伝子組み換え作物で悪名高いバイオ科学メーカーのモンサントで日本市場チャネル開発を担当、後にシティバンク勤務、その後マッキンゼー勤務という経歴を持つコンサルタントである。 特別参与全体では前回の人事から10名が任を解かれ、19名が新たに加わった。その19名うち12名は先に述べた私鉄各社幹部で、残り7名のうち、コンサルタントが3名も加わったことになる。特別参与の中のコンサルタントの数は前回の8名からさらに11名に増加した。特別顧問にもコンサルタントが4名おり、顧問・参与で合わせて15名ものコンサルタントが占めるという異常な事態になっている。しかもその殆どがマッキンゼーを中心とした外資のコンサルタント会社出身であることは注目に値する。15名のうちマッキンゼー出身者は8名、リップルウッド出身者が1名、そして今回アンダーセン出身者が1名加わった。 [橋下の荒唐無稽な地下鉄民営化論] 朝日新聞橋下番記者ツイート(4月5日)より引用する。 ——————————— 3日の市営地下鉄四つ橋線・本町駅での喫煙→火災報知機作動に絡み、市から追加発表がありました。梅田駅の火災の際と同様、また報知機と連動するはずの非常放送装置が作動せず、駅構内の乗客には危険を伝える自動放送が流れなかったそうです。 2月の梅田駅火災を受けて、交通局は装置を一斉点検しました。しかしその際、業者が別の装置の故障を直した時に、誤って報知機と放送装置の連動を止めてしまったようです。 朝の会議で橋下氏は、喫煙した助役について「裁判闘争も辞さずに免職考える」と発言。また、夕方、非常放送装置の不始末については、記者から「今回は大事に至ってないが何か起こったときはどうするのか」と質問。橋下氏「繰り返し繰り返しこういうことになって本当に市民に申し訳ない」。 橋下氏の続き。「やっぱりもう(交通局は)民営化しかない。いくら注意したところで対策を取ったところで、これは組織の体質。前回(梅田駅の火災)も配線がつながってなくて放送が流れなかったという大失態をやった」。 橋下氏「1万回点検しようが訓練しようが、事故起きたときに作動しなければすべてがパアですよと。公務員組織は結果責任には甘い。これは体質の問題ですから。黒字の地下鉄をなぜ民営化するのかとか議会で言われるが、こういう大失態続きの組織は民営化し、民間の厳しい企業体質に改めなければ」。 いろんなご意見が出ていますが、民営化で事故を防げるというロジックには記者としても疑問を感じています。JR宝塚線の事故の例をひくまでもないと思います。引き続き民営化のスタンスも取材します。 ——————————— タバコを吸った助役は落ち度があるとは言え、刑事事件を起こしたわけでもないのに橋下に免職される可能性があるという。そして出入りのメンテナンス業者のミスを橋下はなぜだか交通局の責任と断じ、「民営化しかない」「民間の厳しい企業体質に改めなければ」という結論に強引に結び付けているのである。橋下はこの助役が犯した過ち以上に過大な非難を浴びせ、スケープゴートにし、どう見ても理不尽である地下鉄民営化を無理矢理正当化するために利用しているような印象を私は受ける。 いみじくも朝日の記者が感想として述べているように、民営化すればすべてうまくいくといった論理には私は全く同意できない。全く逆の結果を引き起こすことになる可能性がある。大惨事となった2005年のJR福知山線の脱線事故(朝日記者は「JR宝塚線」と書いているが恐らく「JR福知山線」の間違い)では、逆に民営化したことで導入されたブラック企業まがいの「日勤教育」による精神的重圧が事故の大きな原因の一つとされ、当時さかんに報じられたことは関西在住の方々の記憶に新しいことと思う(参照:ウィキペディア)。 私は市役所事務全般においても、逆に橋下が絶賛する「民間」という名の「ブラック体質」の導入によって、職員に重圧がかかり、却ってミスが増えるのではないかと危惧する。現に大阪府職員の自殺者数は橋下府知事時代に急増している。部下にインセンティブを持たせず頭ごなしに叱責だけ行い、外部から連れてきたブレーンたちが全てを取り仕切るような組織がうまく機能し、部下が喜んでついていくというのであろうか。橋下はことあるごとに「民間」という言葉や独特な「組織論」を振りかざしているが、橋下のリーダーとしての資質にも私は大いに疑問を抱く。そもそも彼は弁護士あがりのタレントであり、彼自身の「実務経験」なるものも、通常の企業や役所におけるそれとは大きく性質の異なるものであることは言うまでもない。単に駄々っ子が独裁者ごっこをやって現場を却って混乱に陥れているようにしか見えないのであるが、皆様はどのような感想を抱かれるであろうか。 このように橋下が荒唐無稽でこじつけのような民営化論を強引に主張する背景には、もう地下鉄利権の簒奪・分配が根回しである程度の枠組みをもって利権関係者の間で決められ、既に約束されているので、計画を早く実行してしまいたいと焦っているからではないのだろうか。であるからこそ、唐突に私鉄各社の幹部が大阪市参与に就任したのではないのか。実際にどのような形で分割が行われるのか知る由もないが、大阪市のドル箱であり市民の公共財産である地下鉄を、「参与」という形で乗り込んで、白昼堂々しかも報酬まで貰いながら、ぬけぬけと「民営化」し分配してしまおうというのであるから、なかなか図太い神経をしている。大阪の方々に改めて問いたい。これで本当にいいのですか、と。地下鉄民営化に対する反対運動は、すぐさま起こさないと手遅れになるだろう。橋下リコールと併せて大阪の方々にぜひとも立ち上がっていただきたい。 <資料:大阪市特別顧問・特別参与リスト新旧比較> * 緑色は任命解除された人。青色は新たに任命された人。 … Continue reading

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