Category Archives: 書籍・映画

Massive Anti-Nuke Rally held in Tokyo 【脱原発デモ】15000人が渋谷に結集!

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング On 07 May 2011 (Sat), massive anti-nuke rally was held in Shibuya district, Tokyo, Japan. The rally was called for through twitter, blogs and SNS. Regardless of the … Continue reading

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【必見】「終わりなき人体汚染~チェルノブイリ事故から10年」*削除される前に見てください

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 ゴールデン・ウィーク中の脱原発デモ情報 NHKスペシャル「終わりなき人体汚染~チェルノブイリ事故から10年」(1996年放送)の動画がNHKオンデマンドから削除されたとのことである(削除されたというのは誤った情報のようで、この番組がアーカイブに入れられたことがなかったというのが事の真相のようである 5月3日1:30情報訂正)。下の動画は有志の方がYouTubeにアップしているものである。こちらもいつ削除されるかわからないので、ぜひお早めにご視聴いただき、ぜひまだ見ておられない方々に拡散していただきたい。もし下のYouTube動画が削除されていた場合は、こちらでどうぞ(情報:卵かけごはん様)。 「終わりなき人体汚染」① 「終わりなき人体汚染」② 「終わりなき人体汚染」③ 「終わりなき人体汚染」④ ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください!

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【必見】映画『東京原発』 *削除される前に見てください

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 ゴールデン・ウィーク中の脱原発デモ情報 ツイッター・ブログなどで紹介されてきたので、すでにご覧になった方も多いかと思われるが、『東京原発』という映画の動画がYouTubeでアップされていて、ネット上で話題となっている。私も昨日視聴した。ぜひ皆様にもご覧いただきたい。そしてまだ見ておられない方にも、ぜひお勧めしていただきたい。 『東京原発』① 『東京原発』② 『東京原発』③ 『東京原発』④ 『東京原発』⑤ 『東京原発』⑥ 『東京原発』⑦ 『東京原発』⑧ ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください!

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不条理に対して憤慨せよ! 仏レジスタンス戦士からのメッセージ!

4.10デモUst生中継→ 芝公園デモ・ 高円寺デモ ドイツ気象局(DWD)(トップページ中段の画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) オーストリア気象地球力学中央研究所(ZAMG)([Neues]をクリック→次のページの新しい日付のニュースをクリック→次のページの一番下[DOWNLOAD]をクリックすると拡散予想閲覧可) 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧 フランス・メディア・ニュース(仏メディアの震災原発関連記事が日本語で読めます) 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 電力総連組織内候補者リストとのこと 全国同時多発デモとなってきた!近いところで参加しよう!詳しくは↓をクリック! [社会の不条理に対して憤慨せよ!] 93歳の元レジスタンス戦士ステファン・エッセル氏(Stéphane Hessel)が書いた『憤慨せよ!』(“Indignez-Vous!”)という本(パンフレット)がフランスでミリオンセラーとなり、米国・英国・イタリア・ポーランドなどでも翻訳版が出されるという話を以前のブログ記事でお伝えした。この度、2月に出版された英語版(“Time for Outrage!”)を入手することができたので、その内容をご紹介したいと思い、大急ぎで訳出した。まだ半分しかできておらず、かつ急いで訳したものであるから、何か間違いや根本的な誤解があるかも知れないが、私がこのように解釈したものとしてご了承いただきたい。厳密さを求める方はぜひ原版か英語版も出ているのでお買い求めいただきたい。後半部分の訳もでき次第、当ブログでご紹介したいと思う。 若き日にド・ゴールの呼びかけに応じレジスタンスに加わったエッセル氏は、その後世界人権宣言の起草にも携わることになる。氏の行動原理はレジスタンスと世界人権宣言に沿ったものであり、自由・平等・博愛というフランスのトリコロールを体現したような人物である。 エッセル氏は今日のフランス社会においてレジスタンス精神が攻撃にさらされているとして危機感を表明している。氏は言う。 「レジスタンスが熾烈に戦いを挑んだ相手である資本の力が、そのカネの僕である政府の最も高い連中とともに、かつてないほど巨大で、利己主義的で、恥知らずとなったからにほかならない。今は民営化された銀行は、まず自分たちの利益や役員の莫大な報酬を第一に考え、社会共通の利益には関心を払わないように見える。金持ちと貧困者の格差はかつてないほどに拡大し、競争と資本の循環はかつてないほどに奨励されている」 そして氏は、移民へのひどい仕打ち、不十分な社会保障、金持ちに支配されるマスコミ、貧富の差の拡大、金融市場の国際的な独裁、といった現代の不条理を許容せず、それらに対して「憤慨せよ!」と若者たちに呼びかけるのである。憤慨することは抵抗を呼び起こす。少数でもよいから憤慨して立ち上がれと訴える。 また氏は憤慨する能力を人間の持つ重要な要素と指摘し、諦めや無関心は憤慨する能力を放棄するもので最悪な態度であると述べている。 [日本の不条理に対する憤慨!] 当ブログは立ち上げてから半年近くとなった。その当時からこのブログを読んでいただいている皆様はもうお察しのことと思うが、このブログを始めた理由は、日本の権力中枢や経済界、マスコミがあまりにも劣化腐敗したことに気がつき、とりもなおさず「憤慨」したからである。このままだと、日本の民主主義は外殻だけで中身のないものとなり、死滅するという危機感から、何か少しでもできることをと考え、一文の得にもならないとは知りつつ、このささやかなブログを立ち上げるに至った。 既得権益勢力の腐敗と横暴が顕著に現れたのが、官僚・検察・マスコミ、さらには正体不明の検察審査会なるものまで利用され、総動員で行われた小沢一郎氏への国策捜査であった。小沢氏が掲げる「国民生活が第一」の政策を断行されると、既得権益勢力の基盤と利権は大きく損なわれることとなる。そのために彼らは自民政権末期から、小沢氏の政治生命を抹殺すべく国策捜査を開始した。政権交代後も既得権益勢力は鳩山政権潰しを行った。自民政権下の新自由主義に疲弊した国民が待望した政権交代はこうして潰されることとなった。 菅政権は民主党政権であるが、これは既得権益勢力が担ぎ出した政権で、小沢・鳩山グループという国民生活派を排除した上で、TPP推進や消費税増税・法人税減税、政治主導確立法案取り下げ、郵政資産をハゲタカ・ファンドから守るための郵政改革法案の無視など、政権交代時のマニフェストを事実上反故にし、それとは全く逆行する少数勝ち組既得権益エリート層を利する政策だけを推し進めようとしている。自民党と同等かそれ以上に新自由主義的な政策を推し進め、一般庶民を疲弊のどん底に突き落とそうとしているというのが菅内閣及び民主党を専横している現民主党執行部の本質であると思う。そして選挙時の国民との約束であるマニフェストを反故にするなどという、議会制民主主義を踏みにじる行為を菅内閣は行った。こうしたことを許してはならないと私は思う。(菅政権が推し進める新自由主義「平成の売国」TPPの危険性と財界・エリート支配層の劣化について、当ブログTPP三部作記事で述べているのでご参照いただきたい。その①、その②、その③) 今回の原発震災があって脚光を浴びたのが、検察による佐藤栄佐久・福島県前知事への捜査である。福島県民の安全を第一に考えた佐藤前知事は、原発企業や官僚に抵抗したのであるが、後に検察によるでっちあげのような捜査で逮捕され失脚した。小沢氏への弾圧と構図が酷似しており、鈴木宗男氏への一件もあわせて私は検察の国策捜査であり、冤罪であると思っている。 そして今回の原発震災によって、原子力推進をする官僚、電力会社などの原子力産業、それを擁護する財界、そのカネに汚れた政治家・マスコミ・御用学者・評論家・タレントなどの癒着と腐敗ぶりが連日明らかになってきている。 これまで、警告にも耳を傾けず、「放射能は漏れないから安全」と垂れ流し、原発震災後放射能が現実に漏れ出し、山河や海を汚染する現実を目の当たりにしても、彼らから一向に謝罪の言葉は聞かれない。それどころか、放射能の危険性を十分説明せず、あたかも放射能が安全なものであるかのような宣伝がなされている。誰も潔く非を認め責任を取ろうとしないのである。このような無責任な大人たちを見て育つ子どもの教育にも非常に悪いだろう。何の罪もない子どもたちに我々は負の遺産以外に残すものがあるのだろうか。ぜひ多くの皆様にこうした腐敗・不条理に対して無関心になるのではなく、純粋に情熱的に憤慨していただきたいと願う。 エッセル氏の言葉は心に響いてくるものがある。故にフランスでミリオンセラーになったばかりでなく、その他の多くの言語に翻訳され、世界で広く読まれている。この点で氏の主張は普遍性を持っているといえるのではないだろうか。日本の政治社会環境も酷い状況となった今、きっと多くの人にエッセル氏の純粋で一本気な言葉が伝わるのではないかと思う。 英語版が公式に発売される前は、ブロガーが英語に訳して紹介していた。私も一人でも多くの方々に一読いただきたいと思い、非力ではあるが、私なりの解釈でご紹介させていただく。公式なものではないので私の個人勉強ノートという形にさせていただき、転載は不可とさせていただく。間違いや誤解があるかも知れないので、厳密さを求める方は、フランス語原版や英語版などが購入できるので、そちらをあたっていただきたい。以下のものは英語版を参照している。テキスト中の註は省略している。 まだ半分しかできていない。 <個人勉強ノート *以下転載不可>—————————— 『憤慨せよ!』 1944年3月15日の遺産 93歳。最終章も近づいた。幕切れはそう遠くない。私は自分の政治生活の基礎、67年前のレジスタンスとレジスタンス綱領の全国抵抗評議会、を総動員することができ、どれほど幸運であっただろう。ジャン・ムーランのおかげで、占領下フランスの、全ての運動、政党、組合といった全ての要素を全国抵抗評議会の下に結集し、「戦うフランス」とそれが認める唯一の指導者シャルル・ド・ゴールへの忠誠を宣言した。私はロンドンにいて、その地で1941年3月にド・ゴールに加わった。その頃、評議会は彼らの綱領の仕上げを終えたところで、それは1944年3月15日に採択された。それは、私たちの国の現代の民主主義の基礎を与えるところの自由フランスの原則と価値の集合体であった。 私たちはこれら原則や価値を今日これまで以上に必要としている。私たちの社会が誇りに思いうるものであるかどうかは、私たちひとりひとり全てにかかっている。(その社会というのは)記録されることのない労働者と国外追放の社会や、移民を疑わしく思う社会や、年金その他の社会安全保障での収入が疑問に付される社会や、メディアが金持ちの手に落ちた社会のことではない。私たちが本当にレジスタンス全国抵抗評議会の遺産を受け継ぐものであるならば、こうしたことの全ては容認されることを許してはならない。 1945年以降、すなわちあのすさまじい悲劇の後、レジスタンス全国抵抗評議会勢力は野心的な復興をフランスにもたらした。レジスタンスが希求した、「全ての市民が労働によって生活の糧が得られないどのケースにおいてもそれを保障する包括社会保障案」及び「尊厳をもって老いた労働者たちが生命を終えるための退職手当」という社会セーフティ・ネットが作られた時のことを思い起こして欲しい。綱領が主唱したところの「独占されていた主要生産手段、一般労働者の果実、エネルギー資源、鉱物資源、保険会社および銀行は国民国家へ返上し」「経済運営からの経済的財政的封建主義を取り除くための真の経済的・社会的民主主義を確立する」に沿って、電気・ガス・石炭というエネルギー資源は、大銀行とともに国有化された。一般的な利益は個別の特殊な利益に先立って分配されなければならず、労働者の世界で作られた富は資本の力に先立って公平に分配されなければならない。「個人の利益は公的な利益よりも劣ることを保証するための、ファシスト国家のイメージにあるような既成の職業集団の独裁とは異なるところの理性的な経済機関」をレジスタンスは提唱した。フランス共和国臨時政府 (1944-6)はこの理想を実現するための仕事に着手した。 真の民主主義には自由な報道が必要である。レジスタンスはこのことを理解しており、「報道の自由と尊厳、国家・資本勢力・外国勢力からの独立」を要求した。1944年の出版法によってこれらの目的は前進した。しかし、これらは今日危険にさらされている。 … Continue reading

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INsideOUT「アメリカとともに沈みゆく自由世界」を見て ~対米従属派とともに沈みゆく日本~

<TPP問題徹底追及三部作!参照リンクも随時①の末尾に追加しています↓> ①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!(1月16日) ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた(1月21日) ③TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日) 2月16日放送のBS11「INsideOUT 」(司会:小西克哉氏(国際教養大学客員教授)、コメンテーター:金子秀敏氏(毎日新聞論説委員))をYouTube動画で視聴した。『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(徳間書店、2010)を出版したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏を小西氏がインタビューしている。そしてウォルフレン氏のインタビューを交えながら、制御不能の米国、日米関係、日本の政治、小沢氏へのメディアのバッシングなどについて議論している。見どころ満載である。ぜひご覧いただきたい。 私個人としては、内容そのものもさることながら、普通に見たい、当然あるべき議論を見ることができ、非常に嬉しく思っている。コメンテーターの金子氏は毎日新聞編集委員ということだが、このような人が大新聞の編集委員におられるということに新鮮な驚きを覚えた。こうした議論を大新聞・地上波放送で見ることができないということ自体が、現在の日本の異様さ、民主主義の危機を示しているのではないだろうか。 今こそ日本は米国から独立する必要がある。マスコミを筆頭とした従米既得権益勢力によってかき回されていては、米国のように制御不能に陥る可能性が高いと思う。 また番組冒頭で紹介されているウォルフレン氏の『日本/権力構造の謎』上・下(早川書房、早川文庫、1989)は必読である。日本の権力構造、何がこの国を支配しているのかを幅広い分野から見事に分析している。例えば、電通の支配(森田実氏の話ではどうやら電通は2005年から米国資本に支配されているようだが)や「判検交流」などについても分析がなされている。政権が変わっただけでは簡単には変革を成し遂げることができないということは、現民主党政権が証明している。何がこの国を支配しているのかを知ることで、何を変革していけばよいのかのヒントを得ることができると思う。上・下巻もある大著で、このブログでご紹介することはとてもできないが、ぜひご一読いただければと思う。 動画の下に要約を書き出したのでご参照いただければ幸いである。 [要約] *インタビュー箇所は若干字幕とは異なる部分もある。意味はほぼ同じである。 動画①では、ウォルフレン氏の紹介と氏へのインタビューを紹介している。ここでは主にウォルフレン氏新著の分析対象である制御不能に陥った米国と世界について述べられている。(この部分は当ブログでご紹介した日本記者クラブでの講演と重なる部分が多いのでぜひ併せてご参照いただきたい)。 <ウォルフレン氏インタビュー~制御不能に陥った米国> 「自由世界というのはもはや幻想となった。共産圏はもはや存在しなくなった。自由世界は米国の指導力に期待しその下に存在している。もはや米国のリーダーシップは幻想であり存在しない。それは米国国内が制御不能だからである。国防に役に立たない不必要な戦争をしたり、ウォール街の金融機関が危機を作り出したりしてきたことから明らかにわかることである。これは始まりであって、さらに危機は訪れることになる。米国の制度の根幹が崩壊して、制御できなくなっている。米国がリーダーシップを発揮できるなどという考えは幻想である。 オバマ大統領は多くの重要な公約をした。制御不能の仕組みを変革すると約束した。大統領就任直後は非常に人気が高く、国民は金融危機でショックの状態にあり資本主義は終焉するのではないかという懸念もあった状況だったので、オバマ氏には変革のチャンスはあった。ウォールストリートジャーナルなど権威ある経済紙は社説で実際に資本主義が終わるということを述べていた。米国の他の権力機構も劇的な対策をとることが必要であることを認識していた。もしオバマ大統領がこれらの対策を講じていたなら、それらは受け入れられていたことだろう。人々・メディアはそれを受け入れる用意があった。しかし、オバマ大統領はそれをしなかったのである」 (どうしてオバマ氏はそれができなかったのかという質問に対して) 「オバマ大統領はウォール街の利害を代表する人たちに影響されている。この人たちは自分たちのために行っていることをオバマ氏が気付いていない。オバマ氏は十分な知識を持っておらず、また米国経済の金融面に関してあまり理解をしていない。あるいは彼も金融界側の人間の一人なのではないのだろうか、と考える人もいる。金融界もオバマ氏の選挙で支援している。当初はオバマ氏は若者中心の草の根運動で支援を受けインターネット献金を受けたが、ヒラリーが消えた直後はウォール街の支援を受けた。そのためオバマ氏は最初から彼ら金融業界のために働いているのだと考える人もいる。当初オバマ氏を支援した人々は2期目ではもはや支持をしないだろう」 (それは世界にどのような影響があるのかという質問に対して) 「無力なオバマ大統領を信じて何もせず待っている欧州や日本のリーダーであるが、川に浮かぶ木片のようなものである。川の流れが速くなれば、ぶつかり合って川に沈んでしまうだろう。リーダーシップが不在だからである。これが今日の世界の問題である。みんなの利害を調整し、新たな国際経済秩序を形成することが必要である。急速に巨大化する中国、将来的に資源の主要供給源となるロシア、新興国のブラジルやインド、そして現状では世界情勢特に経済情勢に対して何をすべきか決めていない日本も加わり、新たな国際経済秩序を共に形成することが不可欠である。米国に答えはない」 動画②で、小西氏と毎日新聞論説委員の金子秀敏氏が、ウォルフレン氏が著書の中で指摘する米国の「コーポラティズム」(産軍複合体)について解説を加え、その後小西氏が日本と米国の関係についてウォルフレン氏に尋ねた模様を伝えている。ウォルフレンの小沢一郎論、日本のマスコミ批判の箇所は必見である。ウォルフレン氏の口調や表情にご注目いただきたい。 <小西氏・金子氏のまとめ> *米国コーポラティズムについて下図を参照いただきたい。 コーポラティズムの起源は1930年代、国家がファシズムを形成する上で企業や労働者を調整し、統制経済を形成する中で出てきた。戦後の日本でも、政府・財界・労働者の利害調整をする「株式会社論」のような形での「ネオ・コーポラティズム」と呼ばれるものがあった。しかし、ウォルフレン氏が指摘する米国のコーポラティズムは、良い意味のものではない。 大企業や軍部が国家を食い物にしており、メディアは報道をやめてしまって、事実報道ではなく民主党(米)政権を攻撃しているといった形態になってしまっている。軍部は戦争をするために、敵を作って戦争をする。民間戦争会社も利権にからんでいる。 本来真実を暴くべきメディアが、先頭に立ってそれに加担している。米国メディアも日本と同じように系列化しているところが多い。石油資本などと一体化している。これらがオバマ政権を動かしている。 甘すぎる金融の健全性の検査、自動車産業への資本注入、オバマの医療保険改革はオバマの当初の意図とは異なり、保険会社が顧客を増やし、製薬会社が薬を売れるようになっただけの結果となった。 「怖いのは日本とそっくりだということです」(金子氏) <ウォルフレン氏インタビュー~日米関係と小沢氏について> 「日本と米国は対等な同盟国ではなく、日本は米国の保護領のごとき存在であって、真の独立国家ではない。これは決定的に重要な事柄で、一部気付き始めた人たちがいるものの、多くの日本人には思いもよらないことである。 明らかな例は米国政府の鳩山総理への仕打ちである。鳩山氏は日米間の懸案を話し合うことを提案したが、米国政府は冷淡な反応を示した。日本は同盟国ではなく、米国に基地を提供する属国に過ぎないからである。 米国は日米安保条約に違反している。米軍が日本の基地を使用するのは日本の防衛のためという条件があるのもかかわらず、在沖縄海兵隊は日本の防衛については無関心であり、役立たずである。米国は沖縄海兵隊基地をアフガンやイラクへの攻撃のための部隊である。また、中国を包囲するものとなっているのだが、これは日本を防衛しているとは言えず、日本のためにもならない。本書の分析の中で最も重要であることは、日本が真の独立主権国家になる必要があるということである。 鳩山首相は主権国家の首相としてのまともな扱いをされなかった。クリントン国務長官もゲーツ国防長官も日本を主権国家として扱うことはなく、彼らがボスであるかのように振る舞うのである。 この問題を理解しているのは小沢一郎氏だけである。小沢氏はこの点を改めねばならないということを再三にわたり言及している。日本が米国の奴隷である限りは、中国は日本をまともに扱うことはないということを小沢氏は理解している。小沢氏が不人気で、そして彼を政界から追い落とそうとする企てがある理由は、外務省・防衛省などの官僚が小沢氏を恐れているからである。彼は、日本は主権国家にならねばならないと言っているのであり、既得権益の仕組みを変えるということだからである」 (なぜ日本人は小沢氏を指導者として認めないのかという質問に対して) 「彼を国民が受け入れないのではなく、高級官僚や新聞が彼を潰そうとしているのである。彼らの既得権益が侵されると恐れているのである。一人の政治家がこのような長期にわたる中傷キャンペーンの対象となるのは世界的に例のないことである。どうしてか? 彼が資金に何か汚いことをしたのか? もちろん違う。詳細を見ると馬鹿馬鹿しい限りである。実に信じられない。大新聞の一面を見ると、あんなちっぽけな嫌疑であたかも彼が国家反逆罪でも行ったかのように書き立てている。完全に馬鹿げている。日本の政界がパンツ一丁でつっ立っているというぐらい愚かである。こうしたことは行うべきではない。日本はもっとプライドを持つべきであろう。日本の新聞も誇りをもつべきだ。小沢氏という政治家を持つことを日本人は誇りに思うべきである」 動画③では、小西氏と金子氏の対談から日本の異常なマスコミの姿が浮き彫りになる。鳩山氏の「抑止力は方便」発言の真意を説明し、マスコミ報道の異様さを説明、ファナティックな「小沢叩き」も批判されている。金子氏の話も非常に興味深い。 <小西氏・金子氏のまとめ> 小西氏:インタビューは痛快だった。 金子氏:官僚が民主党政権を恐れているのを感じた。高級官僚は鳩山政権を潰すといっていた。その後徹底的にサボタージュをした。 小西氏:日米関係は主従関係だということは、小沢氏が指摘していた。日本は米国に奴隷的な態度。これを改めない限り、中国は日本をまともには扱わない、ということだが。 … Continue reading

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2・20東京デモ情報!圧巻の大阪民衆デモに続け!従米ファシズムを粉砕し民主主義を取り戻そう!

2・20東京デモ中継リンク(シンポジウム9:30-12:00、デモ15:30-17:00) APF通信生中継、岩上チャンネルUstream、のび太君のニコ生デモ生中継 再び全国に民衆デモが飛び火!全国デモ情報! 日本人よ、憤慨せよ!そして行動せよ! <TPP問題徹底追及三部作!参照リンクも随時①の末尾に追加しています↓> ①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!(1月16日) ②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた(1月21日) ③TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日) *シンポジウム・デモの時間は当初のものから変更されましたのでご確認を!(2月14日22:30更新) *デモに参加される方々への注意事項やスローガンについての情報を追加しました。マニフェスト詐欺糾弾、TPP反対、消費税増税反対などが加わっております。朗報です!(2月15日16:20更新) 2月20日(日)に東京でも緊急にシンポジウムとデモを行うとの情報をいただいた。主催は昨年12月5日の日比谷公園デモ集会を主催した「市民の連帯の会」である。 ぜひとも12日に行われた圧巻の大阪デモに続き、民衆パワーを見せ付けていただきたいと心から希望する。なお、のび太氏撮影の大阪デモ動画の視聴者数は本日14日15時の時点で1万人を突破している。 2・20東京デモ・シンポジウムの情報は以下の通りである。(*時間が変更になりましたので、ご注意ください。下記の時間が変更後のものです。2月14日22:30更新) [「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」サイトより転載] ————————————————- 2.20エジプトに続け!不条理な公権力に抵抗する100万人運動 2.20エジプトに続け!不条理な公権力に抵抗する100万人運動 ではデモの前に緊急シンポジウムを行ないます。usttream中継もあります。現在3名のパネラーが決定しております。もう一名の方は現在当方と調整中です。決定次第また、お知らせ致します。 2.20緊急シンポジウム 三井環氏(元大阪高検公安部長)、 保坂展人氏(前社民党衆議院議員) 木村三浩氏(一水会代表) が吠える「不条理な公権力と社会正義」 主催 市民の連帯の会 2008年リーマンショックを引き金に世界的な不況になる以前より、我国はすでに不況どころか衰退局面に突入し、この20年間国民生活はズタズタにされ、格差は広がり生活者は正に日々の暮らしにも不安が募るばかりです。自殺者は3万人とされていますが不審死は16万人とも言われています。成長だけが処方箋とする政府や政党、官僚、経団連をはじめとした経済団体などは、我国の戦後築いてきた社会システム、極度な拝金主義、小泉竹中の新自由主義による似非構造改革は21世紀には適合せず、新たな社会システム、多様性を認め合う共同体、生き物共生社会を構築することが国民、国家そして世界の為であると気がつこうともしません。 このような社会的な混迷期にこそ社会正義が実現され、人権が守られることが最も重要であるに関わらず、三権分立は絵空事、四権とも言われる大手マスコミは真実や都合の悪い事は報道せず、相変わらずの偏向報道を繰り返しています。まるで戦前の大政翼賛の時代に逆戻りしたかの様相です。芸能人のスキャンダルや相撲の八百長疑惑、現政権の内閣、執行部の迷走ぶりを面白おかしく報道するのは重要な真実から国民の目をそらそうとする恣意的な偏向報道です。このような不条理が平然としかも、政権中枢たる内閣、与党の執行部はその義務である国民の安寧を一切顧みず、2009年マニフェストをことごとく反故にしています。公約詐欺と言われても仕方がありません。我々国民が実現させた政権交代はどうなったのか。いまこそ党派、思想を超えたあるべき社会、共同体構築の為に共闘し、現在の社会正義を実現しなければなりません。 このような不条理を社会正義の不在を嘆く公権力の実情に詳しい当代の論客により緊急シンポジウムを開催いたします。 日時:2011年2月20日(日) 時間:午前9:30~12:00 場所:渋谷区立幡ヶ谷区民会館 住所:渋谷区幡ヶ谷 3-4-1 電話:03-3377-6203 会場費:1,000円/1名 引き続きデモの御案内 「エジプトに続け!不条理な公権力に抵抗する100万人運動」デモ 趣旨は前記事をご覧ください。 デモ実施予定は以下の通り 集合場所:明治公園上段(日本青年館隣) 地図リンク 集合時間:午後15:30集合 … Continue reading

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日本の独立について考えよう!12月5日は日比谷野外音楽堂へ!

*12月5日のウォルフレン教授講演会は場所を変更して行われるそうです。場所:TKP東京駅日本橋ビジネスセター 開場17:30開始18:00終了19:30 こちらに情報があります。(12月4日19:20情報更新) 12・5 検察糾弾集会+ウォルフレン講演会情報 Rally against Prosecutors & Karel van Wolferen’s Lecture at Hibiya Park, Tokyo  on 05 Dec 2010 (Sun) カレル・ヴァン・ウォルフレン教授が日本記者クラブで行った『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(徳間書店、2010)出版記念講演をまとめた拙ブログ記事「ウォルフレン教授の日本人へのメッセージ:米国の変質と日米関係について」を、植草一秀様が11月27日付のブログ記事および12月1日付のブログ記事にてご紹介くださった。この場を借りて感謝申し上げる。また、同記事の拡散にご協力くださった多くの方々にお礼を申し上げたい。 植草氏は12月1日付の記事で私の見解である「(ウォルフレン氏は) 日本の米国からの独立を後押ししているのである」というくだりも引用くださった。このことについて少し釈明しておくと、ウォルフレン氏は日本記者クラブの講演会では「独立」”independent”という言葉を直接は使用していない。ただ講演の論旨から、日本が米国から独立するべきだと氏が主張しているのは明らかであるので、私がそう書いたものである。 しかし、先日12月5日に行われるウォルフレン教授講演会の告知をしている方から、講演テーマが「独立日本の未来に求められる 確固とした責任感のある政治」”The future of an independent Japan demands decisive and unhampered responsible politics”に変更になったとご連絡をいただいた。ウォルフレン氏が講演会の主催者サイドに送ったメッセージが阿修羅掲示板に掲載されているのでそこから引用する。ここで氏は明確に日本の独立の必要性について言及している。 [引用開始] ————————— As I … Continue reading

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