Category Archives: 放射能

マハティール元首相「私が首相ならTPPに絶対参加しない」「日本人よ、いつまで米国の言いなりなのか!目を覚ませ!」

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 [マハティール元首相が来日] 先日マハティールのIMFとの戦いを中心にブログに書いたが、その後なぜかマハティールと日本に関連するニュースが舞い込んできた。偶然なのだが、驚いている。以下の記事もご参照いただければ幸いである。 当ブログ「IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!」シリーズ その①:「政治の季節を迎えたマレーシアとマレーシア政治概説」 その②:「IMF「救済策」が明暗を分けた」 その③:「野党指導者アンワルとその「グローバル」人脈」 こちらもついでにどうぞ。続編記事のような形になっています↓ 「日本の「韓国化」を阻止せよ!:TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」完成を目論むBKDを討て!」 前回の記事で少しだけご紹介したが、JB Pressにマハティール元首相の長いインタビュー記事が5月19日付で掲載された。その後マハティール氏は日本に来日し、23日にマレーシア議連の招きで日本の国会議員に対して講演を行った。25日には第18回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で講演している。 この国際交流会議でのマハティールの発言を日本経済新聞が報じている。 <引用開始>—————————- マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は25日、第18回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で講演し、中国への外交姿勢について「中国が世界で自国製品を売れる市場を壊すことはない。敵と考える必要はない」と強調した。 アジアの安全保障については「紛争は平和的に解決すべきであり、安定につながるシステムを作る必要がある」と指摘。日中韓三国の関係では「緊張を減らし、善隣友好関係を築く義務がある」と述べた。 一方、アジアでの影響力確保を目指す米国の動きについては「軍事力で敵味方にアジアを分断するようなことをすべきではない」と注文をつけた。 環太平洋経済連携協定(TPP)については、「小さい国が巨人である米国と組むのは不平等だ。米国より小さい相手国にハンディキャップを設けるべきだ」と述べ、市場開放に一定の条件をつけるべきだとの見解を表明した。 <引用終わり>————————- このフォーラムでマハティール氏はどこまでTPPに関して突っ込んだ発言をしたのか不明である。仮にしていたとしてもTPP推進派である日本経済新聞共催のフォーラムであるし、また、報じているのも日本経済新聞であるから、何か重要な点が省略されている可能性がある。 [マハティール氏が重大発言「私が首相だったらTPPに絶対参加しない」] 実はこれに先立つ23日の議員懇談会において、マハティール元首相はTPP交渉にマレーシアが参加していることについて尋ねられ、「私が首相だったらTPPに絶対参加しない」と発言していたことが判明した。この懇談会に参加した国会議員がこれを伝えている。 三宅雪子衆議院議員のツイッターより。 <引用開始>—————- 「マハティール元首相との懇談会。「私が首相だったらTPP参加しなかった」に一同息を飲む。「アメリカは自国の利益だけを考える国」とも。野田総理に言って聞かせて欲しい。」 <引用終わり>————– また、首藤信彦衆議院議員もブログでこの時の模様を記している。 <引用開始>—————– 「マハティール元首相の言葉が心にしみる」 マレーシア議連で訪日中のマハティール元マレーシア首相を招き、日本とアジア太平洋の未来について話を聞く。現職時のあのはち切れるようなオーラはなかったけれど、86歳「カクシャクタル」と修飾語がつくような姿だった。部会や委員会が重なる中でも多くの議員がつめかけたけど、出席者の全員が「政治家とはこうあるものだ」と感じたのじゃないだろうか。 発展のモデルを日本にもとめ、日本が変節し西洋化したので、「古い」日本のモデルを求めたと、現在の日本にやんわりとしかし強烈な皮肉を述べていた。質疑で、TPPにマレーシアが参加していることを聞かれ、「私が首相だったら、絶対に参加しなかったろう」と述べていた。アメリカはアジアを分割して統治する方向で手を突っ込んでくるとも言っていた。中国の脅威に対するコメントでは、中国はいまだかってマレーシアを侵略したことはない、脅威とは考えない、そういうことは中国の利益にならないからだ...と分析していたが、最後に、もう一度マイクを握ってこう言った「日本は石油を止められて、戦争に走った。中国をそういう状況に追い込んではいけない」。 物静かに、単純に誠実に応答していたが、彼の言葉は乾いた砂にしみる水のように我々の心に染み入った。 <引用終わり>————– また、マハティール氏をこの日の懇談会に招いたマレーシア議連の加藤学衆議院議員もブログにこの時の模様を書いている。 <引用開始>—————– 本日、来日中のマハティール元マレーシア首相を国会にお呼びして、議員との意見交換会を開催しました。国会議員が40人近く出席し、マハティール氏のアジアの価値を大切にする一貫した考えに耳を傾けました。アメリカ発の実物経済ではない金融資本主義への警告、または中国脅威論をあおることの無意味さ、日本が働くことの倫理観をベースにした日本流の発展モデルから離れた時から、日本が弱体化している点などを指摘しました。 … Continue reading

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99%の「自己責任」ではない。1%の「無責任」に目を凝らせ!(ブログを再開するにあたって)

にゃんとま~先生と行く モンサント茨城実験農場包囲ツアー(3月17日(土))案内 痛ましい震災から1年が経った。いろいろ考えることがあって私はブログを昨年6月に休止した。その際「しばらく力のこもる言説が吐けるような状況になるまでブログを休むことにする。が、言いたいこと・言わねばならぬことが湧き出てきたら書くことにする」と結んだ。 ブログを再開せねばならないのは、実はよい知らせではないということだ。現状が良き方向に着実に向っていたのであれば、私はこのたわいもないブログを再開する必要もなかっただろう。しかし事態は悪化の一途を辿り、さらに憂慮すべき事態が進行している。取り返しがつかぬことになる前に「言っておきたいこと・言わねばならぬこと」が噴出してきたという次第である。 憂慮すべきことは挙げていけばきりがないが、少し例を挙げれば、 ①福島原発の状況: 福島原発事故は収束していないばかりか、福島第一原発4号機は倒壊するかも知れないという危機的状況に置かれたままだ。にもかかわらず、「収束宣言」を出し、あたかも終わった過去の出来事であるかのように論じられている。倒壊しないことを祈るばかりであるが、もし仮にこれが倒壊するような危険な状況になったとしたならば、周辺・近隣都県の方々には念のために一時的にでもよいからすぐさま避難をしていただきたいと心より希望する。もし被害が軽微に済めば、あとで笑えばよい話ではないか。 ②エネルギー政策: まだ日本中の原発が完全停止していないばかりか、脱原発の方向性すら決められていない。さらに安全性に問題がある原発を他国に売り込みに行く始末。また、東京電力はわずかばかりの補償に合意したのみで、原子力行政に携わってきた連中も学者たちも東電とともに未だに責任を取ってはいない。 ③復興利権: 被災者の方々へ十分な支援がなされてきたのか疑問であり、さらに「復興」に名を借りて、目の青い自称「トモダチ」やそれの手下と成り下がった日本の資本がドサクサ紛れに利権を狙っている。住民に説明もないまま、勝手に「復興会議」が開かれている。 ④消費税増税: デフレ下であるにもかかわらず、消費税増税を強行しようとしている。財政支出の見直しもなく、官僚の利権も温存されたままで。仮にこれが通ったとすれば、じきに法人税減税という議論が始まるに違いない。そもそもから消費税増税は法人税減税による税収減を穴埋めするのが目的であったと思われる。震災を利用して「復興」を名目に先に増税だけやってしまおうという魂胆なのであろう。消費税増税分が社会保障充実に使われるという保証はどこにもない。 ⑤新たな新自由主義政党の出現: 橋下徹氏率いる維新の会は紛れもない新自由主義政党であることは、そのブレーンや政策から明らかである。仮にこの政党が政権を担うようなことになれば、新自由主義コーポレート・ファシズムというべき歴史上始めての政体が出現することになるだろう。1%のみが恩恵に浴し、99%は自らの首を絞める結果となるだろう。私が糾弾し続けてきたところのTPPの批准を狙う構造改革派売国勢力の切り札が維新の会であると思う。党首らの擬似愛国的な言辞に騙されてはならない。民主・自民への失望は私も共有するものであるが、かといって新たにマスコミに持ち上げられてでてきた維新の会に安易に票を投じてはならない。みんなの党と同様、庶民にとってはより悪い選択である。これは重要な案件であるので、近くこれに関する記事を書くつもりである。 ⑥TPP問題: 前項と密接な関係にあるが、このブログでは長きに渡ってこのTPPの危険性を指摘し続けてきた。2011年11月11日に野田首相は前代未聞の「国売り宣言」をし、その後前もって首相官邸に乗り込んでいたキッシンジャー(D・ロックフェラーの名代)にそれを報告している。その後、実体が国民に知らされぬまま「事前交渉」なるものがスタートしているという状況である。手遅れになる前に反対派は批准段階で叩き潰すことができるよう選挙対策をするべきである。また海外の反対派とも情報交換に努め、連携していくべきだ。国民が全くTPPのことを知らされていない国もある。残された時間は少ない。 ⑦小沢裁判: マスコミが大騒ぎしてきた「陸山会事件」は支配層側が検察を使ってでっちあげた「捏造冤罪事件」へと変容した。争点は土地取引の期日がズレて報告書に書かれていたということだけである。これは会計上何の問題もなく慣習的に行われてきたことである。これが政治資金規正法に違反しているかどうかが争われているのだが、こんなものは修正申告で済むレベルの話である。この裁判の本質は、司法権力が支配体制側に都合の悪い政治家の政治活動を妨害し、政治生命を抹殺することを認めるのかどうかということであり、それが最大の争点である。民主主義が死滅するかどうかのかかった極めて重要な案件であり、これについても別の記事で改めて論じたい。 国際政治においても新たな状況が生まれつつある。書いていけばきりがなく、どこから論じてよいかわからぬほどである。積まれた宿題の多さに呆然とするばかりである。しかもこれらのことを吹けば飛ぶようなブログの上でわめいたとして、現実が変っていくという保証はどこにもない。現状は逆風の真っ只中である。これが単なる自分のためのアリバイ作りにならぬことを祈るのみである。 「1%の、1%による、1%のための新自由主義」から、全ての人々が食べていける政治を目指して。99%の民の「自己責任」なのではない。失うものはないのだから、共に叫ぼう。 ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング (なお更新は週に1回から2回程度を目指します。)

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小沢一郎氏インタビュー記事を読む 「政治主導」を達成できず既得権益エリート複合体が統治を続ける国の不幸

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 小出裕章(京大助教)非公式まとめ 5.29脱原発アートパフォーマンス「暗い日曜日」 6.11脱原発100万人アクション(←全国一斉にデモがある。すごい一日になると予想) ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング [小沢一郎氏インタビュー記事を読む] ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)5月27日付の小沢一郎氏へのインタビュー記事を読んだ。ぜひご一読いただきたい。米国の保守系・新自由主義的論調のWSJがどうしてこの時期に小沢氏のインタビューを掲載したのか不明であるが、読み応えのある内容であった。小沢氏も極めて率直に語っている。 小沢氏は「民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている」、「その最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる」と述べ、責任から逃げ回る菅内閣の対応を批判している。 福島原発事故についての小沢氏の認識と危機感は相当なものであることがわかる。記者に「小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか」と問われ、小沢氏「言うだろう。隠していたらどうしようもない」と答え、以下のように述べる。 「当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている」 菅首相の対応について小沢氏は、原子力で飯を食っている人たちを集めても駄目と斬って捨て、彼らを出演させ語らせるマスコミも批判する。 「だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない」 また菅政権の下「政治主導」を捨て去った民主党の現状に関しても小沢氏は冷静に分析している。 「どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない」 [「政治主導」の確立が求められる日本の歪な「民主主義」] さて、小沢氏の繰り返す「政治主導」「議会制民主主義の定着」とは一体何を意味しているのであろうか。当ブログをお読みいただいている皆様にはこのようなことを繰り返す必要もないと思うが、日本は議会制民主主義の看板を掲げ、制度として議院内閣制を採りながら、立法府で多数派を制して作られた内閣が、実際において行政府を統治してこなかった国であるということを意味している。 55年体制と呼ばれた自民党の一党支配体制下では自民党・財界・中央官僚の「鉄の三角形」と呼ばれるシステムで日本は動かされてきた。高度経済成長もこの体制でもたらされたものであるが、この中で中心的役割を担ったのが官僚であり、日本の官僚は優秀であるともてはやされた時代もあった。他の国からは日本のシステムを「世界で最も成功した社会主義」と揶揄する向きもあった。政策立案の殆どは官僚の手によって行われ、与党政治家は政策を主導するというよりは、分野別の族議員が利害の調整の役割を担うようになった。議会制民主主義の本来の趣旨からはすでに遠ざかってしまっているわけだが、一種の開発独裁のような体制を作り、日本の成長をもたらしたのは事実であり、統治の正統性を否定すべきようなものではなかったと言えるだろう。 私は個人的には彼ら支配エリート層の腐敗が著しくなり、統治の正統性を決定的に失う転機となったのは、日本が博打経済のごときグローバリズム市場原理主義に舵を切った小泉・竹中以降であると思う。財界は25%もの株を米国ファンドを中心とした外資に握られ、金融株も同様に外資に握られた結果、首根っこを押さえられてしまい、従来の「社員と共に歩む」とか「国民と共に歩む」とかいった姿勢から、エゴイズムむき出しのなりふり構わぬ搾取へと態度を一変した。小泉政権時代から進められた産官学共同などという名の下に学者は金で良心を売り、官僚も天下り、出向、企業幹部の受け入れなどということをこれまで以上に堂々と行うようになり、これによって格差の固定と少数支配層の癒着強化が進められた。今回の原発事故によって彼らの癒着が「原子力村」や「原子力マフィア」などという表現でやっと表面化したが、このような「村」は原子力産業に限らず多方面に築かれているものと思われる。 マスコミは権力監視機関であることをやめ、彼ら勝ち組支配層のプロパガンダ機関となり、支配層にとって都合の良いように世論誘導をする役割を担ってきた。つまり早い話が全部グルでインチキなのである。政治は今やこうした既得権益エリート複合体によって動かされているというのが実態である。 これは日本だけの問題ではない。カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(邦訳:徳間書店、2010)で、米国の軍需産業・金融・巨大企業・マスコミが複合体を形成し、米国という国家を食い物にする構図を描いている。「チェンジ」を掲げたオバマ大統領は結局改革に失敗したとウォルフレン氏は結論付けている。これは鳩山政権の失敗と重なって映る。 かくなる複合体が政治を蹂躙し、国家を食い物にする中で、民衆が自らの手に政治を取り戻す上で拠り所とすべきは立法府でしかない。ここに小沢氏の言う「政治主導」「議会制民主主義の定着」の真の意味があると考えるべきなのである。2009年の政権交代は大きなステップとなるはずであった。しかしマスコミを筆頭とした既得権益を死守しようとする支配エリート複合体の総攻撃に遭い、革命政権は潰された。 既得権益勢力は菅直人氏を担いで傀儡とし、菅政権は鳩山政権時代に模索された「政治主導」を放棄し、庶民を痛めつけることが自明の消費税増税・法人税減税・TPP加盟などの「国民生活第一マニフェスト」とは全く逆行するグローバリズム市場原理主義的政策を推し進め、マスコミは朝日新聞を筆頭に提灯記事を書くという構図となった。かくして既得権益エリート層の一種のクーデターによって、国民は自らの手に政治を取り戻す機会を失ったのである。 小沢氏が上のインタビューで「どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている」と語っているが、これは取りも直さず、政権交代に期待した人々を裏切った菅直人氏に対する国民の失望と怒りを端的に表している。私の感情とも重なる。 [既得権益支配層のパペット・菅直人氏が震災時に首相であったことの不幸] 今さら言っても仕方ないことであるが、今回の震災があった時点で首相が菅氏であったことは、日本国民にとって災難であったと思う。私は菅氏のひどい有様について震災前からずっと批判してきたので、今回の震災が起こったときに「これはまずいことになるだろう」と思ったが、しかしここまでひどいとは想像しなかった。まさか危険地域の住民を避難させず、基準値を現状の汚染に併せて緩和することで安全だと主張するなどという許しがたいことをするとは思わなかった。戦時下でも政府は学童疎開を行ったのだ。 情報開示を迅速に行わなかったため、被ばくせずに済んだ人たちを被ばくさせ、かつ危険地域にいる人たちを避難させず、さらに被ばくさせている。さらに、「学校活動基準年間20mSv」に見られるように、非常に緩和された科学的・法的根拠不明の「暫定基準値」なるものを設定し、空間放射線量は地上から非常に高い位置で計測し、野菜は水洗いしてから計測し、土は深くまで掘り返してから計測し、魚介類は頭・内臓などを取り除いてから計測している。さらに「暫定基準値」以下であるからと言って学校給食に汚染地域の食材を使用するなど、狂気の沙汰としか思えない。 結局は小沢氏の指摘する通り、菅氏は政治主導を行わず、原子力村の住人ばかりをかき集め、事故を小さく見せかけ、不作為を正当化し、責任を逃れ、東電の賠償も小さくしようとしているだけのことであり、住民の健康や生命を守るといった最重要視されるべき事柄は二の次なのである。 そして誰が煽っているのか知らないが、汚染地域の「暫定基準値」以下の野菜を食べようなどというキャンペーンが行われているようだが、このようなことをしても「暫定基準値」の科学的妥当性が疑わしい現状では、農家や漁業関係者を助ける根本的な解決策にならないことは自明であり、結局は無策の菅政権と東電を助けるのみである。これが生産者と消費者の対立といった事態に発展しないことを祈る。基準値を国民が納得できるように厳密にし、それをオーバーしたものについて東電に最終的に補償させるのが筋である。最低限、子どもや若者たちに安全性の疑わしい食べ物を食べさせることだけは避けて欲しいと希望するが、どうなるのかは正直わからない。ネットで情報を得る人とそうでない人の認識や情報の差が出てきているという話もよく聞く。 … Continue reading

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【20mSv問題】呆れる高木文科相の認識!「とくダネ」特集ほか *削除される前に見てください

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官邸や自民党執行部が参院行政監視委員会に圧力をかけていた疑惑・小出裕章助教の国会報告後日談

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小出裕章氏らが国会で訴えた!【20mSv問題】福島の親たちが文科省に抗議!亡国の原発利権集団よ、魂の叫びを聴け!

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング [小出裕章・京大助教らが国会に乗り込んだ!] 5月23日、参議院行政監視委員会に参考人として、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教、後藤政志・芝浦工業大学非常勤講師(元東芝・原子炉格納容器設計者)、石橋克彦・神戸大学名誉教授、孫正義・ソフトバンク株式会社代表取締役社長が招致された。 小出氏はこの中で福島原発事故後の政府の対応に疑問を呈し、住民の健康を重視する場合、福島全域の土地を放棄しなければならないことを示唆した。また小出氏・後藤氏は政府の情報公開のあり方も批判した。小出氏いわく同僚がデータを公開しないよう圧力をかけられたという。 小出氏が基調講演の最後をガンジーの「7つの社会的罪」で締めくくったのが非常に印象的だった。7つの社会的罪「理念なき政治」、「労働なき富」、「良心なき快楽」、「人格なき学識」、「道徳なき商業」、「人間性なき科学」、「献身なき信仰」。私は日本のエリート支配層の劣化を見るとき、この7つの罪がほぼ実現した体制であると常々思ってきた。原発利権に関しては特に象徴的に現れている。小出氏は国会でさらりとこのくだりを述べたのだが、聞いている議員たちはこの言葉の重みを受け止めることができたのであろうか。 <小出氏の基調講演をまとめたブログ記事> 小出先生 参院証言のあらまし(2011/5/23)市民社会フォーラムさま <小出氏らが発表に圧力をかけられたデータに関しては以下を参照いただきたい> もうやめよう、原子力 ほんとうに(pdf) 3月15日 東京を襲った「見えない雲」(pdf) 高崎に設置されたCTBT放射性核種探知観測所における放射性核種探知状況(pdf) <孫正義氏のプレゼン資料> 新たなエネルギー政策への提言(pdf) [「子どもたちを放射能から守れ」福島の親たちが文科省で切実な訴え!] <ニュース報道動画>↓ <文科省前で訴える保護者たち。福島瑞穂・社民党党首、森ゆうこ・川内博史議員らが保護者サイドに立って文科省役人と交渉>↓ 時事通信記事リンク「20ミリシーベルト、「撤回を」=子ども被ばく量、文科省前で訴え」 同日、福島の子どもの親たちがバスをチャーターして上京し、文部科学省前で子どもの被ばく許容量年間20mSvを撤回するよう必死に訴えた。俳優・山本太郎氏も参加した(関連記事リンク)。福島瑞穂・社民党党首、民主党国民生活派の森ゆうこ・川内博史議員らも駆けつけ、要請・抗議に訪れた親たちを支援した。交渉自体は文科省役人がのらりくらりと答弁をし、埒のあかないものとなり、人々から怒号が飛びかったが、年間20mSvに関して「文部科学省のやっていることは法律違反」「子どもたちの健康を守るのが官僚の責任」と指摘する森議員の姿は実に素晴らしい。森氏は腐敗・暴走する検察問題でも鋭い追及を国会で行っていた。ぜひとも近い将来川内氏らと新党を結成していただきたいと思う。 しかし文部科学大臣・副大臣・政務三役は親たちとの面会を拒絶した。高木義明文部科学大臣と鈴木文科副大臣はこの日、福島の親たちとは面会せず、国際サッカー連盟ブラッター会長と会っていたことが判明している。また林久美子文部科学政務官の東京事務所秘書が有権者の問い合わせに対して「現実に死者が出ていないじゃないですか」「あなたの子どもが福島に居るわけじゃないんだからいいでしょ」などと発言した疑惑が指摘されている(リンク)。 文部科学省で抗議の声をあげた親たちは、その後参議院議員会館講堂で報告会を行ったが、そこに参議院行政監視委員会を終えたばかりの小出裕章氏が駆けつけ、親たちを励ました。その時の模様が以下の動画である。 [関連記事 当ブログより] 「【学校活動基準20mSV/年の狂気】政府に集中抗議をしよう!常軌を逸した政府から子どもたちを守れ!」4月24日 「福島1号機メルトダウン・3号機も危機的状況が続く / 【年間20mSV問題】いま感覚麻痺に陥ってはならない!声をあげ続けよう!」5月12日 [その他の注目記事] 原発利権に群がる大人たち(きっこのブログ) ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング

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仰天!地下原発推進の超党派議連が発足する!原発に固執する裏には何か秘密でもあるのではないのか

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