Category Archives: 参院選2013

山本太郎当選の立役者・斎藤まさし氏のインタビューを見る

<当ブログ重要記事> 世界的に見ても異常に高額な供託金制度が国民の参政権を侵害している/1%代理人ばかりが選出されるインチキ民主主義のカラクリ 供託金廃止運動のサイトが立ち上がりました(三宅洋平氏も署名済み) ⇒供託金をタダにしよう!または、限りなくタダに近くしよう! [山本太郎選対・斎藤まさし氏のインタビューを視聴] 8月2日、参議院議員・山本太郎が初登院をした。全体として大逆風の中での選挙であったが、なんとか山本氏を当選させることができたことの意味は大きい。これからの活躍に大いに期待したい。そして3年後にひっくり返すことができるよう、山本氏を核として勢力の結集を図っていかなければならないと思う。 山本太郎初登院の模様の動画リンク 先日、山本太郎・三宅洋平両氏の選挙参謀をつとめた斎藤まさし氏のへの、ブログ日々坦々によるインタビュー(7月25日)を視聴した。長時間のインタビューであるが、極めて興味深い内容であるので、できることなら私の感想を読む前に一度ご自身の目でご視聴頂けたら幸いである。ブログ日々坦々にはインタビューの書き起こしが2回に渡って掲載されている(但しインタビューの全てをカバーしているわけではない)(リンク1 / リンク2 / リンク3)。 実はこのインタビューが出るまでは、斎藤氏に関してはネガティブな情報が週刊誌で報じられてきており、このインタビューをした日々坦々の飛鳥麻氏自身もインタビュー前日の記事でかなりネガティブな内容を書いていた。こうしたことから私も斎藤氏が山本太郎の選対をつとめているということに不安を抱いていた。しかしこのインタビューを見れば、週刊誌の書くような斎藤氏が過激派であるとか毛沢東主義者であるとかいうのは、見当外れも甚だしいもので、極めて悪意に満ちた誹謗中傷に近いものであることがわかる。 斎藤氏は極めて現実主義の人である。「選挙による革命」というマクロレベルでの明確な目標を掲げ、それを実現するにはどうすればよいかを徹底的に研究して戦略を立て、それをミクロレベルの現場で実践するということを実際に行ってきた人物だ。作戦参謀と現地司令官を兼任していると言える。これまでに数多くの選挙を手掛け、100人以上を当選させてきたという。選挙の裏を知りつくし、また保守政治家ともパイプを持っている。2009年の民主党による政権交代実現の最大の功労者の一人といえる。 斎藤氏が実現すべき政策として掲げるのは、税制改革による富の再分配を柱としており、具体的には消費税生活用品非課税・投機取引に対するトービン税・資産課税・累進課税の強化と低所得者への恒久減税というものだ。氏の目指すものは格差を解消し中間層を増やし、内需を柱とするという現実的なものだ。実はこれらの政策は私が今回の参院選公示直後に山本太郎に書き送った政策と酷似しており、驚いた。 またこのインタビューでは山本太郎・三宅洋平の出馬の際の裏話も極めて開けっぴろげに語られている。三宅が神奈川で出馬すれば当選できただろうとも語っている。当初は山本太郎が統一戦線を組むことを提唱し、各党が乗らなかったので、三宅洋平・山田正彦元農水相と一緒に新党を作って戦う話もあったそうだ。3人は無所属(山本太郎)・緑の党比例(三宅洋平)・みどりの風比例(山田正彦)とそれぞれ別れて選挙戦を戦ったが、演説の際にお互いの名前を出し投票を呼び掛けていた。 東京選挙区で突如みどりの風から出馬した丸子安子候補に関しては、谷岡郁子が選挙後党職員として雇うという約束をし担いだのだという。当初丸子氏は「緑茶会」のメンバーで、当ブログでもご紹介した山本太郎氏が他党派に結集を呼び掛けた集会の場で、山本氏に対して東京選挙区から出馬せず、民主党の大河原雅子候補(その後民主党の公認を外され無所属で出馬)を応援してほしいと丸子氏自身が山本太郎に直接依頼をしていた。その丸子氏自身が舌の根の乾かぬ内にみどりの風から東京選挙区で出馬したことで、大きな非難を浴びていた。比例区で出馬した谷岡氏が自身の当選のため、比例票の上積みを狙って丸子氏を一本釣りして東京で擁立したのではないかとの疑念を抱いた。 当ブログでもご紹介した選挙戦のさなかの7月14日の選挙フェスの動画を見たとき、山田正彦氏がしきりに山本太郎氏を持ち上げるのに、山田氏の横に立っていた同じみどりの風から出馬している丸子安子氏に言及しないのは不可解で、丸子氏と山田氏は連携していないと感じ、従来の疑念は益々強まったのだが、今回の斎藤氏のインタビューでそれが当たっていたことがわかった。丸子氏には谷岡氏に騙された側面もあるのかも知れないが、みどりの風は当選者を出すことができず、谷岡氏も落選し党首を辞任。党はいま存亡の危機にある。 あと面白かったのが斎藤まさし氏と菅直人との決裂のエピソードである。菅が首相のイスを手に入れることと引き換えに財務省に丸め込まれて消費税増税を主張したときに、菅氏に斎藤氏の持論である税制改革について説明するも菅氏は聞き入れず、結果斎藤氏は激怒し、菅氏と袂を分かった。それ以来自らの接触はないとのこと。ご存知のようにその後の2010年の参院選で愚かにも消費税増税を公約に掲げた民主党は大敗し、民主党政権そのものも失敗に終わった。このとき斎藤氏の主張する政策を打ち出して参院選に挑んでいれば、民主党政権は参議院でのねじれを解消し、安定した政権運営をできていたことであろう。 当ブログを立ち上げた当初からお伝えしてきたように、菅直人は消費税増税・法人税減税・TPP推進という斎藤氏とは全く異なる、そして庶民のための政策とは全く逆行する政策を打ち出し、同じ党内の小沢・鳩山グループを干しあげ、野党の自民・公明と手を結ぶという完全な裏切り行為を行い、民主党政権そのものを失敗させる原因を作った。菅の罪は極めて重大である。菅が国民を裏切った後も菅を暢気に擁護し持ち上げ続けた評論家・学者・文化人たちも同罪である。 また昨年末の衆院選における未来の党の失敗の原因について斎藤氏はやはり嘉田由紀子・飯田哲也であると述べている。私も全く同感である。特に飯田哲也を表に出したことは最大の失敗だろう。山本太郎が未来の党から距離を置き、無所属で杉並から出馬した背景には、やはり原発をめぐる飯田との見解の相違からであったという。これも私が思っていた通りだった。 インタビュワーの飛鳥麻氏は、一部でささやかれている、菅直人が民主党を離党して、斎藤氏を介して山本太郎に合流するなどという噂について質問している。斎藤氏は過去の反省が必要として否定的であるが、含みを持たせた表現なのが少し気になるところである。しかし、私は山本太郎はきっぱりと裏切り者の菅なんぞを断り、支持者を失望させることはないだろうと思っている。菅直人を含める野党連合では必ず失敗するだろう。個人的には菅直人は今季限りで政界を引退し、今後政治にはかかわらぬべきであると思う。 更に飛鳥麻氏は週刊誌が書いた斎藤氏に関する記事や疑惑を斎藤氏に率直にぶつけて尋ねているのだが、斎藤氏は極めて明瞭にオープンに答えている。逆にこうした週刊誌の記事や当局の斎藤氏へのガサ入れが権力側の悪意に満ちたものであることがよくわかる。 山本太郎選対を務めた斎藤まさし氏へのインタビューを見ると、山本陣営に極左やプロ市民が入り込んでいるのではないかなどという疑念が消える。それどころか右翼も応援に入っていたという。左右はもはや関係ない。山本太郎は演説の内容も全て自分で考えたのだという。斎藤氏の提案も拒否することもあったという。斎藤氏は山本太郎や三宅洋平の自主性を尊重していることもよくわかる内容のインタビューであった。 斎藤氏は最後は人間関係だと言う。このインタビューを見て、逆になぜ多くの政治家が、そして今回は山本太郎・三宅洋平が、斎藤氏に選対を依頼するのかもわかる気がした。週刊誌やネットの記事からではなく、ぜひ一度斎藤氏の実際の声をお聞きいただけたらと思う。私も当初抱いていた懸念が消え、ほっとした。逆に山本太郎の背後にこうした人物がついているのは心強い限りである。 参議院議員・山本太郎の活躍を祈願して。 Advertisements

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安倍自民圧勝と冬の時代の到来 / 山本太郎当選の意義:オールタナティブ運動の核となれ

[参院選:立法府の9割を新自由主義勢力が占める結果に / 窮地に陥ったTPP反対運動] 参院選が終わった。マスコミの事前の予想とほぼたがわず、自民の単独過半数はならなかったものの、自公で単独過半数を達成し、衆参のねじれが解消された。自公が圧勝した昨年末の衆院選、先の都議会選挙と、安倍自民への追い風がずっと続いている状態である。維新・みんなも公示前勢力を上回った。自民や民主の中にTPP反対派がいるとされるが、安倍政権は今回の選挙で事実上信任された形となった。いよいよ夏本番だが、日本には冬の時代が訪れようとしている。 TPP反対の民意を投票結果に反映させることができなかったばかりか、却って新自由主義グローバリズム勢力を伸長させることとなった。私も含め、ネット言論の非力さを痛感する。そしてこれは既に当ブログ記事「TPP反対運動が失敗する理由」にて述べたことだが、TPP反対運動を統一できずに、党派・団体別にバラバラで行っている現在のTPP反対運動の生ぬるさを認識せざるをえない。党派団体の壁を越えられなかった「不作為の作為」の招いた結果であると言えるだろう。今後の見通しは暗いものと言わざるを得ない。 第一次安倍内閣が短命に終わったのは2007年の参院選で大敗したことが大きな原因である。今回の参院選で大勝し衆参のねじれを解消したことで、安倍政権は長期政権となることが予想される。何らかの事情で衆議院が解散されない限り、今後3年は選挙がない。選挙でTPPの賛否を国民が判断する機会がもはや失われたといって等しい。 TPP反対派は国政選挙においてその民意を票に反映させ形にすることに失敗し続けている。昨年末の衆院選ではまだ「騙された」という言い訳もできたが、安倍政権がTPP推進に邁進しているさなかに行われた今回の参院選ではそうした言い訳はもはやできないことは明白であった。推進派の思う壺である。 今回の選挙においても自民から比例区候補者で唯一TPP反対のJA出身の山田俊男は前回の45万票よりは大幅に得票を減らしたものの、33万8千票を集め、同党2位で余裕の当選を果たした。選挙前に既にこの問題を指摘したが、その集票力によって同党から出馬した他の推進派候補の当選に寄与したことになる。例えば、推進派であるワタミの渡辺美樹は10万票、最下位当選の太田房江は7万7千票だけで当選した。この意味は、緑の党から立候補した三宅洋平が、ほぼ渡辺美樹と太田の票をあわせた票数である約17万7千票を獲得したが、党への基礎票が少なく落選したという事例からもよくわかることである。 多数の推進派候補が当選した一方、民主党時代からTPP反対運動に多大な貢献をしてきた山田正彦元農水相(みどりの風・比例)がわずか4万4千票しか得られず落選したということも、TPP反対派が今回の選挙でなんら有効な対策を打ち出せていなかったということを示唆している。 (私は今回山田正彦元農水相への投票を呼びかけ、ツイッターやブログを見てくださった方から山田氏へ投票したという声も寄せて頂いた。当ブログ推奨投票先に投票して下さった方々にこの場を借りて感謝申し上げる。) TPPを推進する自民・公明・維新・みんな・民主という新自由主義勢力をあわせると、参議院の91%をも占める状態となった。衆議院ではこれらの政党で衆議院の93.5%を占めている。TPP交渉がもし妥結し、批准に持ち込まれる事態となれば、否決はほぼ不可能となったと言える。安倍政権にお墨付きが与えられたことでTPP反対派は益々窮地に追い込まれる形となった。このような状態でTPPを潰すためには、海外の団体と協力してTPP交渉そのものを潰しにかかることと同時に、秘密交渉であるところのTPPの情報をできるかぎり収集し、安倍政権・自民党の掲げた政策や衆参農水委員会での決議との矛盾を突き、抗議運動を拡大していくほかない。 日本は今回マレーシアで行われているTPP交渉に日程の途中である7月23日午後、「鶴岡公二首席交渉官が交渉の前提となる守秘契約に署名し日本が12か国目の交渉参加国となった」(読売新聞、7月23日)。 前回の記事でもお伝えしたように、今回の交渉では最重要の関税に関する協議は日本が参加する前にすでに終了しており、日本が参加するのは「交渉」なのではなく、実際は日本への「説明会」なのである。日本ができるのは23日午後に開示された情報を大急ぎで翻訳して情報収集し、24日25日に参加国から説明を受けるだけなのだ。マスコミはこの重大点に関して報道せず、あたかも日本がすぐさま各国との交渉に参加するかのような印象を与える報道に終始している。 日本は既に決まった内容に関して蒸し返して再交渉をすることは認められていない。内容も事前に開示されぬものに対して、これまでに決まったことを全て受け入れるという約束をして交渉に参加するというのだから、愚の骨頂である。しかも妥結すれば内容は4年間非公開とされる。その一方で、一握りの選ばれた大企業の代表は事前に内容を知らされているのである。この交渉の性質自体が、TPPが99%のためのものではなく、1%のためのものであることを強く示唆していると言えよう。 [戦争のできる国へ /武器輸出三原則撤廃・集団的自衛権容認・憲法改正] 安倍首相は参院選の勝利を受けて、選挙戦の間は明確に訴えていなかったきな臭い政策を次々と発表した。選挙翌日の22日、安倍は武器輸出三原則の撤廃の指針を表明(共同通信、7月23日)、また現在の憲法の政府解釈で禁じられている集団的自衛権の行使をできるように解釈を変更する方針も示した(東京新聞、7月23日)。 また共同通信による今回の参院選当選者と非改選の議員をあわせた全参議院議員へのアンケート調査で、全体の72%にあたる196人が憲法改正に賛成という結果が発表された(共同通信、7月22日)。 多くの国民が危機感すら感じない状態のまま、日本は新自由主義コーポレートファシズムと呼ぶべき方向へと急激に、着実に向かっている。TPPが一握りの多国籍資本が国家の上位に位置して、国家と国民を食い物にするのと同様に、軍需産業がその儲けのために国家に戦争をさせ、それを「愛国」の名の下に国民に強いるということが行われるといったことになりかねない。「戦争は公共事業」に「兵役は貧者救済」に、そんなグロテスクな未来図が見えてくる。この国は一体だれのものなのか。 関連記事『日本が「死の商人」に-安倍政権、武器輸出三原則撤廃を目指す』(志葉玲) [中道左派の壊滅と共産党の伸張] 今回の選挙でも先の衆院選や都議会選挙の流れがそのままで、自公が圧勝し、みんな・維新が漸進し、共産党も伸張する一方で、民主が大敗し、中道左派が壊滅状態に追い込まれた。中道左派勢力は先の衆院選で弱体化し、候補も十分たてられず、選挙協力も不十分で、またその政策も十分有権者に伝わっていなかったことが想像される。有権者は中道左派にも民主と同じ罪を着せたのであろう。比例で社民が1議席を取るのがやっとで、生活の党もみどりの風も候補者全員が落選の憂き目にあった。社民党は1議席獲得で非改選をあわせて3議席、生活の党は獲得議席ゼロで非改選の2議席のみとなった。そしてみどりの風は議席そのものがゼロとなり、参議院から消滅、谷岡郁子は代表を辞任した。みどりの風は衆議院に亀井静香・阿部知子の2名を残すのみで、政党要件を失い、党の存続自体が難しい情勢となっている。 一方、全国組織を維持し、資金力もある共産党は都議会選挙で勢いをつけ、東京・京都・大阪というかつて共産党が知事を輩出したことのある定員が複数の選挙区で当選者を出し、比例でも5人当選し、計8人が当選した。中道への期待が民主党政権の失敗によって、自民・みんな・維新へと流れた多くの票と、共産党に流れた少数の票とに分かれた格好である。 民主の大敗は想定内のことであるが、日本の民主主義にとって中道左派が壊滅することはとてつもなく大きい意味を持つ。私が推奨していた舟山康江(みどり・山形)・森ゆうこ(生活・新潟)は激戦の末敗れ、山田正彦(みどり・比例)・亀井亜紀子(みどり・島根)・三宅雪子(生活・比例)といった筋金入りのTPP反対派候補も敗れることとなった。 今回の参院選の前に山本太郎が「このままだと根絶やしにされる」と警鐘を鳴らし、これら中道左派や共産党に統一戦線を組むことを提唱したのであるが、各党はそれぞれの事情や思惑(そして個人的な人間関係もあるだろう)によって共闘を拒否した。生活・みどり・社民の3党は選挙協力をしたが、それは部分的なものにすぎない。一番の失敗例は社民党が候補を立てて現職・森ゆうこ(生活)の足を引っ張った新潟選挙区で、結果、森も社民候補も共倒れとなった。 この表は今回の参院選比例区の得票と獲得議席数である。生活・社民・みどり・大地・緑の党の5党からの当選は社民の1議席だけであるが、すぐ右の表に示したように、これらの党の票をあわせたら、3議席は獲得できていた計算になる(その場合、1議席目は三宅洋平に、2・3議席目は社民党候補に回る形になる)。もし共闘が実現していたなら、相乗効果も出て、それ以上の議席を獲得できた可能性もある。中道左派は勢力が弱体化してもなお共闘すら実現できなかった結果、山本太郎が選挙前に危惧した通り、文字通り「根絶やし」にされてしまった。 選挙戦のさなかから選挙が終わってもなお、山本太郎への執拗なネガティブキャンペーンが展開されているのだが、選挙後生活の党支持者の一部からも山本太郎への批判が再び噴出しているようだ。これらの批判者たちは昨年末の衆院選のあと、未来の党が失敗したのは山本太郎に引きずられたのが原因(これに対する私の反論は既に過去記事で述べた)だとして、純化路線で参院選に挑むことを主張していた。そして今回の参院選では、党が勝手連的に山本太郎を支援するということのみに留め、山本太郎の提唱した統一戦線については拒否し、これら山本批判者たちの主張する通り各党が純化路線で参院選に挑み、結果敗れたのでる。 ここに至って、組織的背景を持たず、ボランティアのスタッフに支えられ、草の根運動的に東京の有権者の間に支持が広がって当選を果たした山本太郎を、この期に及んで批判するのは筋違いではなかろうか。しかも山本太郎の出馬した東京選挙区では生活の党は候補者を擁立しておらず、なんら敵対するような関係にはなかったにもかかわらずである。こうした批判は如何にその批判を尤もらしく理論づけようとも、選挙直後という時期が時期だけに、第三者が見るとそれは山本太郎への嫉妬と勘繰られる恐れもある。他者を批判するよりも、何故に自党の訴えが有権者を動かせなかったのかを見つめなおすことが、今後の立て直しに必須なのではないだろうか。今後TPP・消費税増税・原発再稼働・憲法改正といった重要課題が目白押しの状況で、敵を見誤るべきではない。 生活の党には国会で働いて頂きたい人材が豊富なのだが、このように周りでゴタゴタが続いていて、残念ながらどうにもならない様相を呈してきていると思う。衆院選の未来の党の失敗のあと、一部の支持者が不正選挙騒ぎを起こし、そして選挙期間中に某陰謀論者一派が党の候補に接近し食い込むという騒動があり、参院選が終わってみれば、支持者はなぜか山本太郎支持派と批判派に分かれてしまった。党とは直接関係のない話で更に分断を深めているのである。弱り目に祟り目である。残念ながら当分の間は党勢を立て直すのは難しいだろうと思う。下手をすると、今後橋下維新やみんなの党が仕掛けてくるであろう民主を巻き込んだ政界再編に飲み込まれてしまう可能性すらある。 逆に山本太郎は、頼まれもしないのであれば、山本の側から生活の党にアプローチをかける必要はなく、当分近づかない方がむしろ身の為である。再度野党共闘の話が出るのだとしたら、その時は中道左派政党の側が山本太郎に頭を下げてお願いするのが筋ではなかろうか。これらの政党は2度にわたり山本の統一戦線の提唱を蹴ったのだから。 [山本太郎が当選したことの意味: 「もう一人じゃない」。しかし「いまだに一人」] さて今回の参院選は安倍自民を是認する風が強い中での選挙、つまり当ブログの主張からは大逆風の吹きすさぶ中での選挙であったが、全体としてみれば悲惨な結果となった。私が強く推奨した候補の中で唯一当選を果たしたのが山本太郎である。私たちのために立ち上がってくれたその勇気とあわせ、心から祝福をさせていただきたい。また山本太郎を支えたスタッフの皆様、山本に票を投じた有権者の方々に感謝の意を表する。 山本太郎の当選が意味するものは、上記のように日本の民主主義がどんどんとデッドロックに陥り、多くの人が共産党に投票するほどまでに、もはや希望の芽が見いだせないものとなりつつある中で、山本太郎という存在が、政治と言うものを従来とは全く異なる新たな視点で捉え直し、ひょっとしたらどこかの地点でひっくり返す起爆剤になるのではないかと予感させるものがあったという点だと思っている。少なくとも私は山本太郎が昨年の衆院選に出馬するときの模様を見てそう思った。 山本太郎は多くの人のバックアップで当選した。その意味で「もはや一人ではない」。しかし、山本太郎が当初声を掛けたところの、国会で組むべき中道左派の候補が壊滅状態となってしまい、その点で「いまだに一人」と言える状態だ。中道左派の壊滅は本当に痛手である。これまで山本太郎には選挙で戦うための参謀が必要であったのだが、ここからは政治全体を見渡すことのできる目の効くいい参謀が必要になる。また実務に通じた経験豊かな秘書も必要になるだろう。 山本が組むべき中道左派がほぼ壊滅状態となってしまったことで、山本は野党連合を作るといった当初の構想は当面は考えず、田中康夫がやっていたように他党の政治家と連携しつつも機動力を生かして、一人でできること、おもしろいことをどんどんやっていったらいいと思う。 記事下で紹介する動画で山本を激励している作曲家のなかにし礼が奇しくも同じことを言っているのであるが、山本太郎の賞味期限は、山本がどこかの勢力に抱き込まれ、他の党が抱える類の単なるタレント政治家のような、毒にも薬にもならぬこじんまりとまとまった存在と化した瞬間に切れると思う。恐らく聡明な山本本人も重々承知していることと思う。 私が山本太郎にぜひやっていただきたいと思うのが、これまでやってきたように草の根レベルの活動を続け(つまり雲の上の人とならず)、ネット配信を充実させるとともに、言いたい放題のネット討論番組を企画して流していただきたいということである。テレビ新聞で名を馳せたような人たちではなく、三宅洋平やフリージャーナリストや政治ブロガーや無名の研究者や他党の政治家たちを招き、議論をし、質問を受け付け、一般支持者も議論に加わるというものを、定期的にやっていただければと願う。 そしてもう一つ山本太郎にぜひやっていただきたいのが、以前にも同じことを書いたのだが、亀井静香に個人的に弟子入りすることである。周囲に異論もあるかも知れないが、これだけはどうしてもやっていただきたい。江川紹子が山本太郎に小沢一郎か共産党への弟子入りを勧めているのだが、それは山本太郎には似つかわしくない。山本太郎をスケールの小さいものへと変化させ、賞味期限切れを早めてしまうことになりかねない。 また上に述べたように、山本太郎自身は小沢一郎に迷惑をかけたつもりはないはずであるが、小沢一郎の支持者の一部から山本は反感を持たれている。共産党にしても、一部の支持者が熱心に山本太郎へのネガキャンを選挙戦中に行っていた。そうしたことを鑑みれば、どちらも山本が選択すべきものではないのは明白だ。 恐らく山本太郎が最もウマが合い、かつ学ぶところの多い政治家が亀井静香だと私は思う。山本は参院選も亀井の盟友・山田正彦と共闘して戦ったこともあり、山本が亀井の門を叩くのは至極自然である。冬の時代を耐えるため、人々を勇気づけるために、ぜひとも亀井静香X山本太郎のコラボレーションを見せて頂きたい。そしていつまでも賞味期限の切れない政治家になって頂きたいと願う。 山本太郎の支持者の皆様におかれても、この状況では山本がたった一人で国会で活動せざるを得ず、掲げた政策の実現は早期にはほぼ不可能であることを念頭においた上で、叱咤激励しつつ粘り強く支援していっていただきたいと願う。ふわっとした民意ではなく、それを形のあるものにしていくことが山本太郎にはできると私は思う。有権者にも忍耐強さが求められる。山本太郎一人を屋根の上に上げて、梯子を外すまねをしてはいけない。山本太郎を皆で守り、育てる心意気で支えよう。 … Continue reading

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【参院選】比例区・一人のTPP反対派を当選させるために複数の推進派を当選させてしまう戦術をJAは見直すべきである

<当ブログ参院選シリーズ> ①奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論 ②【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない!<比例代表・全選挙区推奨候補リスト付> ③【続報・参院選】自民党全候補者78名中TPP反対はたったの7名であることが判明 /それでもまだ安倍自民を支持しますか? <当ブログ重要記事> 安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ! 安倍自民と橋下維新のウルトラ新自由主義亡国連立が近づいている。安倍と橋下を結びつけるもの TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。 今回の記事は当ブログ参院選シリーズ第4弾である。以下の記事もご参照いただければ幸いである。 ①奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論 ②【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない!<比例代表・全選挙区推奨候補リスト付> ③【続報・参院選】自民党全候補者78名中TPP反対はたったの7名であることが判明 /それでもまだ安倍自民を支持しますか? [安倍晋三を見限っている中野剛志] ペンネーム東田剛(恐らく中野剛志)が三橋貴明のサイト『新日本経済新聞』に寄稿した最新の記事「竹中先生、日本経済 次はどうなりますか?」が示唆に富んでいたのでご紹介したい。 冒頭で東田(中野)は、 『竹中平蔵先生が「アベノミクスは理論的に100%正しい」と絶賛しています。 ということは、アベノミクスは新自由主義100%だということになります。』 と述べ、竹中が称賛する安倍政権の経済政策について述べ、批判をしている。 そして後半部が面白かったので、引用する。 <引用開始>----------- 昨年末に自民党は政権を奪還しました。そして今度の選挙でねじれを解消して政治を安定化させ、日本が世界に先駆けて新自由主義から脱却するはずでした。 そして、竹中先生はほとんど過去の人になっていて、ブレーンをつとめる維新の会と共に凋落していたはずでした。 そんな竹中先生を、周囲の反対を押し切って復活させたのは、安倍首相です。 <引用終わり>---------- 注目すべきは、全体の基調は竹中を批判するように見えるものの、最後で安倍晋三を批判している点である。これは三橋貴明が決してやらないことである。中野は自らの信条理念に誠実であり、三橋は自らの商売に誠実である。 そして東田(中野)は追記のところでまた面白いことを書いている。 <引用開始>----------- PPS 東田剛の分断工作のせいで、朝から気分が悪くなった方は、気を取り直して、この二冊で理論武装しましょう。 日本を取り戻すまで、先はまだまだ長いぞ! http://amzn.to/10XzXGK http://amzn.to/1aao2uo <引用終わり>---------- 「分断工作」という言葉は、チャンネル桜を見ている方ならすぐにピンとくるものだと思う。チャンネル桜の水島聡氏が「安倍政権への批判は保守分断」であるとする強引な意見を主張しているのであるが、東田(中野)は敢えてこの言葉を使って自らの言説を「分断工作」つまり「安倍政権への批判」としてあてつけ的に使用したのだと私は思った。 そして最後の一文「日本を取り戻すまで、先はまだまだ長いぞ!」が強烈な皮肉になっていることにも読者は容易に気づくはずである。東田(中野)がここに示唆しているだろうことは「安倍政権だと日本を取り戻すことはできない」ということに他ならないだろう。 [JAは比例区の戦術を根本的に見直すべきである] 前回の記事で自民党の候補者全78名の中でTPP反対は僅か7人しかいないということをお伝えした。「どちらかと言えば反対」という本当に反対票を投じるかどうか疑わしい消極的反対の10人をあわせても17人に過ぎない。 特にひどいのが比例代表の候補で、下の図(朝日新聞ANN調査より作成)にあるように、全29人中、反対の候補はJA出身の山田俊男候補ただ一人で、「どちらかと言えば反対」も2人だけという惨状である。 … Continue reading

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【続報・参院選】自民党全候補者78名中TPP反対はたったの7名であることが判明 /それでもまだ安倍自民を支持しますか?

<当ブログ重要記事> 安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ! TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。 奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論 【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない!<比例代表・全選挙区推奨候補リスト付> 前回の記事では安倍政権の新自由主義的性格について述べ、この政権の下ではTPP撤退はあり得ないということを述べた。それに加え、TPP反対という観点から、当ブログによる全選挙区・比例区での推奨候補リストも前回記事の下に付したので、投票の際のご参考にしていただければ幸いである。 比例区の社民党に関して私は特定の候補を推奨しなかったが、記事をお読みになられた方から、鴨桃代氏を推す声が寄せられたので、この場を借りてご紹介しておきたい。 また大阪選挙区の方から、地元の共産党候補に投票するのは嫌だという声が寄せられた。大阪選挙区では、新党大地から吉羽美華という候補が出馬しているので、共産党候補に入れるのが嫌な方はそちらに投票されればよいかと思う。 私自身は吉羽候補がどのような候補でどういう経緯で新党大地から出馬することになったのか知らず、また吉羽氏のブログを以前に見たことがあるが、感心するような内容ではなかったので、推奨しなかった。 私は共産党について支持しているのではなく、むしろ実際にはこの党は時に不可解な動きをすることもあり、首をかしげることも多いというのが正直なところだ。だが現在のような状況では、売国TPPを推進するようなふざけた政党の候補に投票するよりははるかにマシな選択であると思う。各選挙区においてよりよい現実的な選択肢を合理的に選んでいって、共産党候補を推さざるを得ない選挙区についてやむなくそうしているだけなのであるが、その結果大量の共産党候補を推奨する羽目になった。勿論やりたくてそうしているのではないということは当ブログの読者の皆様にはご理解いただけるものと信じている。 自分の選挙区で選択肢に困るという声もよく聞くのであるが、そもそもこのような状況をもたらした元凶は、昨年末の衆院選で国民が自民を圧勝させ、一方中道政党を壊滅状態に追いやったことにあることは言うまでもない。中道政党は息も絶え絶えの状態となり、満足に候補を立てることすらできない状況に追い込まれたわけである。昨年末の衆院選は致命的であったと言える。安倍政権が暴走するのを止める手だてが非常に限定的になり、案の定、安倍政権は好き勝手に新自由主義グローバリズム路線の暴走を始めた。平時の思考をしていては庶民は殺られることは間違いない。 [自民党全候補者78名中TPP反対は僅か7名であることが判明 /それでもまだ安倍自民を支持しますか?] 前回のブログ記事を書いたあと、念のために参考にした朝日新聞ANNによるアンケート調査の自民党候補者のTPPに対する賛否を調べていて、愕然とした。なんとTPPに「反対」と回答した候補者は全78名中僅か7名しかいないことが判明したのである。下の表にまとめた。(* 取り急ぎまとめたものであるので、間違いがあるかも知れない。詳細はソースをあたっていただければ幸いである。) 選挙区の自民党候補全49名中、「反対」は僅か6名、「どちらかと言えば反対」の8名とあわせて14名に過ぎない。 更にひどいのが比例区の候補者の方で、全29名中「反対」と答えたのはJA出身で現職の山田俊男候補1名だけで、「どちらかと言えば反対」も2名しかいない。あわせてもたったの3名だ。 選挙区と比例区をあわせると、全78名中「反対」はたったの7名、「どちらかと言えば反対」は10名だけという寒々とした結果になる。 これに対し、「賛成」は9名、「どちらかと言えば賛成」は13名で、「反対」「どちらかと言えば反対」をそれぞれ上回っている。 そして嘆かわしいのが、未だに「どちらとも言えない」などと回答する候補者の多いことである。菅直人がTPPを持ち出して2年にもなるのであるが、TPPという国の在り方を大きく左右する事案に対して、いやしくも国会議員になろうと名乗りをあげる者が自らの態度を表明できぬというのである。 あるいは既に結論は決まっているが、TPP反対の有権者の手前、選挙戦の間は態度を曖昧にしてごまかしているのである。その点で「どちらかと言えば賛成/反対」という回答も非常にまどろっこしく、誠意を欠いたものである。 そもそも自民党候補者はTPPを推進している政権与党から公認を得て出馬をしているわけで、いざTPP交渉が妥結し批准に持ち込まれれば、「どちらかと言えば反対」と言っている候補も含め、圧倒的多数の議員は執行部に逆らわず、批准に賛成するであろうと思う。いま「反対」と言っている候補者も怪しいものだと私は思う。恐らく批准で実際に造反するのは西田昌司氏と山田俊男氏だけではないだろうか。 TPP反対の有権者が自民党に投票するのは自殺行為に等しいものであり、決してすべきでない選択であるということが、候補者へのアンケートのデータからも裏付けられた格好だと言える。 また自民党に投票することでワタミを当選させてしまうという点でも、私は今回全く自民を推さないということを再度述べておく。 (* 京都選挙区の西田昌司候補に関しては推奨候補リストに加えるかどうか迷ったのだが、氏はTPPやJAL問題などで国会で鋭い追及をこれまでしてきており、また西田昌司氏には新自由主義者・安倍晋三を担いだ重大な責任があり、落とし前をつけさせるためにも再度国会に送り込んで、責任を取らさせないといけないと考え、推奨リストに加えた。) こちらの続編記事もあわせてどうぞ。 「【参院選】比例区・一人のTPP反対派を当選させるために複数の推進派を当選させてしまう戦術をJAは見直すべきである」(7月14日)

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【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない!<比例代表・全選挙区推奨候補リスト付>

<当ブログ重要記事> 安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ! TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。 奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論 安倍政権を信任するか否かのかかった参院選が公示された。投票日は7月21日(日)である。マスコミの報道では自民圧勝の情勢が伝えられているが、それは高い投票率を想定していないものであり、投票率が上がれば情勢は変わる。決して諦めてはならない。ぜひ皆様には棄権することなく、ご近所ご友人をお誘いの上、投票に行っていただきたいと願う。 今回の選挙からネット選挙が解禁となったので、拙ブログでも記事下に推奨投票先を付すことにした。ご参照いただければ幸いである。私はTPPに反対するという観点で、今回の参院選において、みんな・維新・公明は全候補を非推奨、自民は2名を除く全候補を非推奨、民主もほぼ全候補を非推奨とする。TPP反対の読者の皆様におかれては、これらの党以外の党及びその候補者に票を投じていただければ幸いである。なおここに付す表はあくまでも私個人が仮にそこの選挙区の有権者であったらこの候補に入れるという私的見解であり、投票は各自の判断で行っていただきたい。 <安倍自民を信任することはTPPを信任することに等しい> [壊国兵器・アベノドリルの前に立たされている「抵抗勢力」とは99%の国民である] 安倍晋三については拙ブログでは昨年末の衆院選の前からその危険性を指摘してきたのであるが、政権発足直後から私が従来から危惧していた通り、安倍政権は極端な新自由主義グローバリズム・構造改革路線に邁進している。日本を極端な格差社会に突き落とした張本人で、橋下維新のブレーンであり、かつ米韓FTAを強行批准採決した韓国の李明博・新自由主義政権の大統領顧問を務めた竹中平蔵を安倍はブレーンとして政権に加え、また伊藤元重・楽天の三木谷浩史といった人物を起用するという新自由主義グローバリズム丸出しの非常にふざけた布陣を敷いた。 安倍は早々と国民を裏切ってTPP交渉加盟を宣言し、さらに自らを構造改革をやり抜く「ドリルの刃」に例え、固い岩盤を突き破ると宣言した(ポン吉のブログ「安倍晋三VS安倍信者」より)。安倍政権がTPP交渉から離脱などしないというのはこうしたことからもはや明白である。 「アベノドリル」の仕組みを見ていこう。ドリルの刃は安倍であり、その刃を回転させているドリルの本体は竹中平蔵・伊藤元重などの新自由主義者たちと売国官僚そしてグローバル企業の代表者たちである。そのドリルに電気を供給しているのが日米多国籍資本である。それを素晴らしいドリルであるかのように報じるのが大手マスコミだ。そのマスコミに電気を供給しているのもやはり日米多国籍資本である。それを見て喝采しているのが安倍支持者やマスコミを鵜呑みにする一般国民という構図になる。 そして安倍がそのドリルで打ち砕く「岩盤」とは一体何であろうか。それは「抵抗勢力」「既得権益者」である。 新自由主義者たちから「抵抗勢力」「既得権益者」と呼ばれるこれらの人たちは、不思議なことに、高級官僚や法人税も収めぬグローバル化した大企業やそれらの大株主といった、日常生活で決してお目にかかることのない上位1%側のことでは決してない。 新自由主義者たちの言う「抵抗勢力」「既得権益者」とは、具体的にはサラリーマンであり、農家の人々であり、役場の下っ端職員であり、学校の教員であり、中小企業であり、低賃金労働者であり、社会的弱者といった人々である。つまり私やあなたのことであり、私たちの身の回りにいる日常生活で出会う人たちのことなのだ。つまるところ「抵抗勢力」「既得権益者」とは、99%の国民なのであり、国民生活を野蛮で無慈悲な弱肉強食の競争から守る国民国家そのものなのである。つまりアベノドリルとは99%の国民生活を打ち砕くためのドリルであり、国民国家を破壊するためのドリルであり、究極の売国・壊国兵器なのである。 [自民が撤回したのはワタミ公認ではなく、ブラック企業対策の方だった] 前回の記事では自民党がブラック企業対策を参院選の公約に盛り込むことを検討している一方、安倍晋三が直々に世間ではブラック企業と言われているワタミの渡邉美樹に党の看板である比例候補として出馬を要請したという滑稽で皮肉極まりないニュースをお伝えした。 自民党のワタミ擁立は大きな批判を浴び、ワタミで過労の末に自殺した社員の遺族が自民党にワタミ公認を撤回するよう求め抗議をする事態になった(田中龍作ジャーナル記事リンク)。 ところが自民党が撤回したのは、ワタミ公認ではなく、ブラック企業対策の方だったというから、開いた口が塞がらない。安倍自民がどちらの方向を向いているのか、このことから推して知るべきである。安倍政権の行く末、日本の行く末は決してバラ色ではなく、「ブラック」に相違ない。決して日本は「瑞穂の国」ではなく、終わってみれば「黄泉の国」となっていることだろう。 私自身はこれまで無闇な反自民を主張してきたつもりはないが、安倍のおふざけは度を過ぎており、今回だけは許し難いものがある。 [ネオ植民地から脱しスノーデン亡命受け入れを表明した南米諸国 / 盗聴するような国と貿易交渉をしネオ植民地化される日本] この後来るメニューは、日米二国間協議及びTPP推進、それに並行して規制緩和・構造改革・更なる民営化といった新自由主義路線が進められ、そこに原発再稼働・消費税増税・サラリーマン使い捨て・弱者切り捨てが断行され、憲法改正や児童ポルノ法という「児童を守るため」などという美名に名を借りた言論弾圧法案や刑務所の民営化に見られるように、新自由主義型警察国家化が一気に進められることになるだろう。そして日本は「新自由主義・コーポレート・ファシズム」と呼ぶべき政体の国になるだろう。それはかつての中南米であり、現在の米国であり、「多国籍資本のネオ植民地化」が完成した韓国と同じである。 南米諸国はかつて「米国の裏庭」と呼ばれていたが、近年ベネズエラを筆頭に相次いで社会主義政権が誕生し、米国を事実上駆逐した。米国はかつてキューバに仕掛けたのと同様に、2002年4月ベネズエラに対してもベネズエラ1%富裕層と結託してクーデターを側面支援して政権転覆を仕掛けたが、チャベスは大統領辞任を拒否して、身柄を拘束監禁された。民衆が結束してチャベスを支持し、軍もチャベス側に寝返ることでクーデターは3日で失敗に終わった。この顛末はアイルランドのドキュメンタリー映画『The Revolution Will Not Be Televised – Chavez: Inside the Coup』(「マスコミが決して報じない革命」と意訳すればよいか)に詳しい。 こうした結果米国は南米から締め出され、北米のNAFTAに閉じ込められる結果となった。米国及び多国籍資本がアジア太平洋地域に覇権を求めだしたのは、南米から排除されたことも重要な背景としてあるだろう。 米国政府機関・国家安全保障局(NSA)が「テロ対策」という口実の下に秘密裏にインターネットの個人情報を収集し、事実上国民を監視してきたことが元CIA職員のエドワード・スノーデン氏によって暴露された。その後暴露された情報によれば、同盟国の大使館も諜報の対象にされており、日本大使館も含まれていたという。 その後スノーデン氏はロシアに逃れ、そこから欧州諸国・中南米諸国に向けて亡命申請をした。 ところが普段は自由やら人権やらを声高に叫ぶ欧州諸国は、米国という国家による犯罪を暴露したスノーデン氏の亡命を拒否。スノーデン氏の亡命受け入れを表明したのは、ベネズエラ・ニカラグア・ボリビアという米国からの「独立」を果たした南米諸国であった。欧州の掲げる人権とは一体何なのか。「ジャイアンがいない間だけの人権」なのであろうか。いま世界で起きているのは価値の逆転現象である。米国の振りかざす「正義」のメッキがブッシュの時から一気に剥げ落ちてきている。 さて話がそれたが、日本は自国の大使館が米国の諜報のターゲットにされてきた疑惑が暴露されたというのに、安倍政権の対応は「外交ルートを通じて問い合わせる」というのみの非常に弱腰の情けないもので、かつその米国と二国間協議を続け、TPP交渉にも加盟するのだという。通常の神経とは思われない。対米従属に慣らされ続けた国の成れの果ての姿である。この一事のみをとっても、十分なTPP撤退の理由となりうるものである。安倍政権ではTPP交渉撤退はありえないことだというのがこの異常なまでの対米従属姿勢からも明らかである。 [岐路に立たされた日本 / 自ら首を絞めた韓国国民の失敗から学ぶべし] 97年から98年にかけてのアジア通貨危機は多国籍資本がIMFと米国のバックアップでアジア各国に仕掛けた乗っ取り戦争の様相を呈したものであったことは当ブログでお伝えしてきた。マレーシアはマハティールがIMFの罠を看破し、IMF策を拒否して自力で短期に国内経済を立て直すことに成功したのに対し、インドネシア・タイ・韓国はIMFの勧告を受け入れたがために、国民は大きな被害を蒙ることとなった。中でも韓国はIMF支配を通じて、極端な民営化と構造改革を無理強いされ、国内経済を事実上外資に乗っ取られ、更に米韓FTAでネオ植民地化が完成し、トドメを刺されたといって等しい状況である。以下の過去記事をご参照いただければ幸いである。 IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!②IMF「救済策」が明暗を分けた … Continue reading

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