Category Archives: 原発

奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 [壮絶な参院選選挙予想・自民党の圧勝と新自由主義翼賛体制の成立] 7月の参院選の選挙予想が週刊現代(5月25日号)と産経新聞(5月29日付)で出ていたのでご紹介したい。産経の方は比例代表のみの予想である。週刊現代の方は各選挙区も含めた詳細な予想が出ている。 なお参議院は定数242で任期は6年。衆議院のような任期途中の解散はなく、定数の半分を3年ごとに改選する方式。選挙は都道府県ごとの大選挙区(定数1~5)と全国区の比例代表制(非拘束名簿)の並立制で、選挙区と比例の重複立候補はできない。 この資料の見方―左の「現有議席数」は現在の議席であり、すぐ右の「非改選」は現有議席数に占める非改選議席数。「予想獲得議席数」は今回の選挙で獲得が予想される議席数。先程の非改選議席数と予想獲得議席数を併せたものが太字で示した「予想議席数」となる。この「予想議席数」が次期参議院の勢力分布の予想となる。「予想議席数」から「現有議席数」を引くと、今回の選挙での増減の予想となる。 右側の累計は与党の自民・公明(青色)及びそこに「ゆ党」である維新・みんな・民主を足していった累積議席数とそれが全議席に占める割合、さらに完全野党と言える共産・生活・社民・みどりの累積議席数と割合を「与ゆ党」と「野党」にわけて表示。 <予想される自民の圧勝> 週刊現代は、自民党は選挙区の1人区全てで勝利し、2~5人区の全てでも当選者を出す「完全勝利」という圧勝を予測している。もちろんこれは単なる調査に基づく予想でしかなく、これがそのまま当たるとは限らない。投票率が上がれば、大きく異なる結果となる可能性もある。しかし現在の内閣支持率の高さやマスコミの報道も鑑みれば、7月までに波乱が起きず、このままの情勢であるとしたら、これに近い結果となるのではないかと私は思う。 大きく異なるとすれば維新が獲得議席を減らす可能性があるということであろう。週刊現代の調査では2~5人区で維新の候補の当選が見込まれているが、ひょっとすれば調査の時期が古く、直近の橋下徹の騒動の余波を反映していない可能性がある。他の政党が付け入るチャンスがあるとすればこうした選挙区であるはずだ。 しかし、週刊現代よりも調査データが新しいと思われる産経の比例代表の調査の1月と5月を比較すれば、維新が徐々に支持を失っている分を他の野党が吸収できず、自公が吸収していることが見て取れる。生活がかろうじて1議席を取れるかどうかというところである。 仮にこの選挙予測で示された通りの結果になれば、最初の表で示したように、自民は単独過半数を獲得し、公明とあわせて安定多数を確保する。さらに維新あるいはみんなの党のいずれかの協力を取り付けることができれば絶対安定多数を確保する。 そしてみんなの党と維新の双方の協力を取り付ければ、参議院の3分の2を制することとなる。憲法96条の改正について、維新はそもそも賛成である。みんなの党に関しては党首の渡辺喜美が「公務員制度改革などが実現しない場合は反対する考え」(毎日、5月10日付)を示しているものの、憲法改正そのものについて反対しているのではない。 民主は改憲に反対するということを参議院選の公約に掲げることにしている(ANN、5月31日)。しかし民主党内部でも改憲派はおり、一旦改憲案が提出されれば、それをきっかけに党が二分する可能性もある。 <新自由主義翼賛体制の成立> 民主党はそもそも政権与党時代から、菅・野田内閣のTPP推進・消費税増税という財界マスコミ重視・反国民生活路線によって党内で二分し、その結果民主党内の意見集約をせず、党内反対派を干しあげ、野党である自民党・公明党と「民自公」協力関係を築くという、非常に歪な形で自民・公明と協力関係を維持してきた間柄である。こうした経緯から民主党も健全な野党と呼ぶには程遠く、与党と野党の間の「ゆ党」と呼ぶに相応しい。 また極端な新自由主義・構造改革路線の政策を掲げる維新とみんなの党はそもそもから政策に大きな隔たりはなく、両党は共同公約を掲げるべく作業を進めてきた。選挙協力が破談になったのは橋下徹の一連の慰安婦騒動のためである。そして従来から指摘してきた通り、安倍晋三と橋下徹は蜜月関係にあり、安倍は橋下を「同志」と呼んできた。安倍政権が維新のブレーンだった竹中平蔵を起用し、TPP推進・道州制推進・構造改革推進・憲法改正という新自由主義路線に突き進み、もはや自民と維新の路線は同じものとなってしまった。みんなの党も維新も当然健全な野党とは言えず、民主党よりもより自民に近い「ゆ党」と言えるであろう。これら政策的に同質的な自民・公明・維新・みんな・民主をあわせると、なんと参議院の94%を占めるという恐るべき事態になろうとしている。 マスコミは国民に対して、あたかも自民・公明の与党に対して、民主・みんな・維新が野党として存立しているかのように構図を描いて報じ、維新・みんなを「第三極」などと名付け、朝日新聞などはあたかも民主が「リベラル勢力」であるかのような取り扱いをしているが、こうしたマスコミの報道は欺瞞も甚だしく、実態を覆い隠してしまうものだ。 TPP反対派の国民が非新自由主義グローバリズムの選択を託して誕生させた安倍政権が、政権発足と同時に瞬く間に人々を裏切って新自由主義グローバリズム路線に走った今となっては、これらの政党は表面に見える差異はあれど、全てバックボーンは新自由主義によって貫かれており、もはや大きな違いはないといっていい状況である。 このまま参院選に突入すれば、衆参ともに立法府が新自由主義勢力によってほぼ占拠されるという異常事態が訪れることになる。 <TPPの批准阻止は絶望的・日米協議を潰すべし> このような状況下で、TPP交渉が妥結すれば、批准阻止は絶望的である。安倍政権がTPPを推進している以上はたとえ自民党の半数がTPP反対を言っても、実際に批准で造反し反対に回るのはごく少数にとどまることが予想される。自民が選挙予想の通り圧勝すれば、安倍政権の基盤は盤石となり、造反はより難しいものとなる。しかも名目は「野党」とされる民主・維新・みんなが賛成に回れば、自民から多少の造反が出たとしても容易に過半数を取れてしまう。衆議院においても同様で、条約の批准は衆議院の優越が認められている。 繰り返しになるが、安倍政権発足直後からの暴走ぶりを見てもわかる通り、TPPで被害を蒙ることが必至の中間団体は選挙に際してより高いハードルを設定しなければ、また容易に裏切られることになるであろう。自民が圧勝すれば、それは安倍政権の信任であり、安倍政権の進めるTPP・道州制・新自由主義構造改革も全て信任されたと見做される公算が高く、少なくともマスコミはその論調で報じ、ムードを作ってくるに違いないからだ。 TPPが潰れる可能性があるとすれば、交渉そのものが妥結しないこと、そして日米協議が合意に至らないことである。TPPは表面上の報道とは異なり、実際は交渉が難航していると言われる。交渉が決裂すれば、TPPは潰える。しかし我々が注意を払わなければならないのが日米交渉である。TPPが潰れたとしても、日米交渉が残れば、日米FTAに持ち込まれる可能性がある。グローバル資本による韓国のネオ植民地化の総仕上げである米韓FTAと同じ結果になることが予想される。我々は今後自民党の圧勝がそのままTPP信任と見做されぬよう工夫を凝らすとともに、TPP反対派を一人でも多く当選させ、かつ日米協議の動向を監視し、これを潰すべく戦術を転換していく必要がある。 [調子に乗り傲慢になる自民] <ブラック・ワタミを参院選の看板候補として比例で擁立> 「自民党はブラック企業対策として、社名の公表も含めて検討すべきだとする提言をまとめた。今夏の参院選の公約にも反映させる方向」(弁護士ドットコム)という記事は5月28日付のものであるが、驚くべきことに自民党は7月の参院選で、ネット上では「ブラック企業」として名高いワタミ会長の渡邉美樹を比例で擁立することを決めた。安倍晋三が直接会って出馬を要請したという(記事リンク)。 ブラック企業対策を公約に盛り込む政党が、党の顔である看板候補としてブラック企業の経営者を擁立するというのであるから、まさに「安倍こべ」であり、「ブラック・ジョーク」そのものである。こんな党が掲げるブラック企業対策なるものも有名無実のもので、却ってブラック企業にお墨付きを与え跋扈させるものになるだろうことは想像に難くない。 *関連記事『ワタミ社内文書入手 渡辺美樹会長が「365日24時間死ぬまで働け」』(週刊文春、6月5日) <反旗を翻したJA山形県連と農家を恫喝した自民党・西川公也衆議院議員> 5月30日、山形県農協政治連盟が反TPPを掲げる現職でみどりの風政調会長の舟山康江の推薦を決めた。翌31日、自民党TPP対策委員長の西川公也衆院議員が来県。『米沢市内で農業関係者や地元議員ら約50人を前に「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と、県農政連の対応に怒りをあらわにした』(毎日新聞6月2日)。 選挙の際には支持者にペコペコと頭を下げる政治家も、一旦権力を手にすれば豹変するという見本のようである。一体何様のつもりなのであろうか。彼らはTPPに邁進する安倍の暴走を体を張って止めようとしただろうか。民主党政権時代の山田正彦元農水相を筆頭に民主党TPP反対派の方が断然TPP阻止のために努力をしたと言える。自民党に政権交代をしてからというもの、権力中枢からの情報が全くといっていいほど出てこなくなったのはどうしてなのか。 私はJA山形の英断に心から拍手を送りたい。また、舟山康江氏の健闘を祈る。こうした動きが大きくなることで、前述の選挙予想も覆ることにつながり、またTPP反対の民意を選挙結果に反映させることができるであろうと思う。他のJAもJA山形に続くべきであろう。 [選挙協力すらままならぬ野党の惨状と山本太郎の奮闘] ここで論じる野党とは民主・維新・みんなの党というTPP推進を掲げる新自由主義「ゆ党」のことではなく、TPP反対を掲げる非新自由主義勢力の生活・社民・みどり・共産のことである。上記の選挙予想では、これらの政党の予想獲得議席数は全国組織を維持している共産党の5議席のみで、辛うじて生活が比例で1議席取れるかどうかという情勢である。そして非改選の議席を含めた予想議席数ではこれら全ての政党をあわせても12議席・全体の5%という存亡の危機に立たされている。 一般国民にすればなぜこれらの政党が選挙協力を大々的にしないのか謎であると思う。党の当事者・関係者にすれば護持すべき主張やプライドといったものが当然あるだろう。しかし、一般国民の殆どは例えば社民党と共産党の政策の差異、みどりの風と生活の党の政策の差異を明確に説明することができるであろうか。 … Continue reading

Posted in anti TPP, ネオリベ, ファシズム, TPP, 原発, 反ネオリベ, 反TPP, 反新自由主義, 政治, 政治・時事問題, 新自由主義, 日本, 日本社会, 民主主義 | 2 Comments

踏み止まることができるのかが問われる総選挙

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 [選挙後もせめぎあいの状態は続く] 日々情勢が目まぐるしく変化する中で、ツイッターでは逐一情報を追いかけていたが、多忙のためじっくりブログを書く時間がなかった。そうこうしているうちに4日の衆議院選公示を迎えることとなった。公示後は特定候補への投票を呼びかける内容をネット上で書くことができないとのことである。評論や自分の意見表明であれば問題はないと私は判断している。 このまま行けば、自民党が第一党となり、自民中心の政権が誕生する可能性が高いと思われる。大手マスコミはこれまで盛んに自民・民主・維新のみを取り上げ、未来の党に合流する前の「国民の生活が第一」を徹底して無視して報道しないという偏向報道を行い、あたかも自民・民主・維新の3政党が合い競っているかのような報道をしてきていた。しかし現実を見れば、民主・自民・公明の3党こそが野田内閣が推進した消費税増税法案を成立させたのである。対立しているかのように見えたのは解散の時期を巡ってのことであり、今回の解散前から民自公3党は協力体制をとっており、また参議院のねじれがあることから、恐らくこの枠組みは選挙後も変わらない可能性が非常に高い。石破茂・自民党幹事長はすでに選挙後も民自公体制を維持することを表明している。つまり民自公の3党が過半数を制すれば、首相の座が民主から自民に移ることはあっても、与党の枠組みは変わらないということになる。 マスコミが「第3極」として大々的に報じていた維新に関しては、当ブログで指摘した通り、国政への野心を顕わにし、それまで黒幕的存在であった竹中平蔵が候補者選定や政策作成で前面に出てくる形となり、新自由主義色の濃い政策を発表していた。当初、同じくTPP推進を掲げる新自由主義政党であるみんなの党と政策協定を結んだりしていたのだが、維新が石原慎太郎らと合流し、みんなの党は合流をしないことになった。維新の政策は当初から新自由主義色の極めて強い庶民にとってみればまさに自分の首を絞めるだけのように思われる政策がずらりと並んでいたのであるが、石原一派が加わって、数少ない目玉政策であったはずの増税反対は増税容認へと変わり、脱原発は一体何がどうなのか判然とせぬいかがわしいものとなり、ますます支離滅裂で一体誰が支持するのだろうかというグロテスクな内容のものとなった。ここにきて失速気味で、恐らく増税反対や脱原発の政策に期待した人の票は未来の党へと流れ、保守票は自民へと流れることが予想される。が、依然としてマスコミの調査では支持率が9%前後もあり、油断できぬ状況である。 嘉田知事の呼びかけで脱原発・反TPP・消費税増税反対を掲げる勢力の結集が行われ、未来の党が誕生した。しかしながら、未来の党・社民・大地などが300人規模の候補者を擁立できず、現状で伝えられている150名ほどの候補者数に留まるのであれば、これらの枠組みだけで政権を担うことはできないことは明らかである。また参議院の勢力も少数に留まっていることから、政権担当は難しいと思われる。政権に食い込む場合も、他党との連立は避けられないことになるだろう。今回の選挙では勢力拡大をして基盤を築くことが現実的には当面の目標となるのではないだろうか。 以下政策別に投票するのであれば、どこがよいかということについて述べたいが、これはあくまで私の個人的見解であることをご了承いただきたい。 [脱原発という観点で見た投票先] 【社民党・共産党・大地・新党日本・未来の党】 民主・自民・公明・国民新党・新党改革では原発は当面止まることはないだろうと思う。そしてみんなの党及び維新の会はTPPに賛成であることから、脱原発に本気で取り組む政党であるとは私は看做さない。むしろこれらに票を投じるべきではないと言える。 脱原発を重視するのであれば上記【】内の政党に票を投じるべきであると思う。 しかし未来の党の掲げる「卒原発」の内容は「国民の生活が第一」が掲げていた「脱原発政策」よりも残念ながら後退した内容となっていることは指摘しておかねばならない。「国民の生活が第一」の政策案ではガス・コンバインド・サイクル発電の増強で原発を「ただちに稼動ゼロ」を謳っていた。ところが、未来の党の「卒原発」では「再生可能エネルギーの普及」に重点が置かれているのが特徴で、即戦力であるはずのガス・コンバインド・サイクル発電に関する言及はない。恐らく代表代行となった環境エネルギー政策研究所所長で日本総合研究所主任研究員の飯田哲也氏の意向でこのようになったと思われる。「原発稼動ゼロから遅くとも10年以内の完全廃炉」と謳われているが、これは「今から10年後の2022年」のことを指しているのか、「いつの日か再生可能エネルギーが普及して原発を止めることができるようになってから10年後」(つまりいつのことかわからない)なのか、読みようによっては異なる解釈に理解できる。この点に関しては支持者は党に意見を述べたり、問い合わせをすべきであると思う。しかし、「未来の党」は脱原発派のせっかくの一大勢力結集であるのだから、これを失敗させてはならないと同時に思う。 [消費税増税反対という観点で見た投票先] 民自公・国民新・維新以外の政党が消費税増税に反対している。 [経済政策で見た投票先] 経済政策では「国土強靭化案」を発表した自民党が最も優れていると私は思う。藤井聡教授の魂のこもった政策であり、欧州で高まりつつある「反緊縮」とも合致し、高く評価している。残念ながら他党ではこれに比肩する政策が見当たらない。しかしながら、経済政策を除いては、時代錯誤のような憲法改正案や生活保護叩きなど目に余るものがあり、私は自民党を支持する気にはなれない。 維新やみんなの党は純然たる新自由主義・構造改革路線であり、全く支持できない。 未来の党は「デフレ脱却」を掲げているものの、「国民の生活が第一」の政策にはあった「積極的な財政出動」という文言が、未来の党の政策からは抜けてしまっているのがいただけない。代わりに「規制緩和」・「行政改革」といった構造改革・緊縮路線の文言が目立ち、民主党の失敗を繰り返すことが懸念される。「特別会計の見直し」は目玉と言えるが、これを実現するためには官僚との壮絶な戦いになるだろうことは想像に難くない。経済政策に関しては是非亀井静香を使って早急に書き改めていただきたいと思う。 「原発・消費税・TPP」のみが争点として言われているが、経済政策は非常に重要で、有権者がそれを投票の判断材料にする可能性は非常に高いといえる。これを政党は軽視すべきではない。 [反TPPで見た投票先] TPPは間近に迫った脅威であり、私個人は今回の選挙で最も重視している。仮に交渉参加となった場合、TPP反対論者が既に警告を発しているように、交渉からの離脱は事実上不可能であることを我々は肝に銘じておくべきである。推進派は「交渉に入って見て、嫌なら離脱すればいい」などと吹聴して回っているが、彼らは離脱が現実に不可能なのを承知の上でこのような戯言を言って国民を騙しているのである。詐欺に等しい。入り口はあっても出口はないのである。一旦交渉参加となった場合、TPPを拒否しうるのは、①交渉が決裂する場合か、②国会の批准において否決する場合のみとなる。つまり次期議会はTPPの批准を判断するものとなる可能性が高い以上、反対派を過半数にしておかねばならないのである。 政党でTPP反対を掲げているのは、脱原発と同じく、未来の党・社民党・大地・新党日本・共産党である。しかし一番重要な点は先も述べたとおり、これらの政党だけでは過半数を取ることができないということである。 自民党や民主党内部にも反対派はいることから、反TPPに関しては政党名で単純に票を投じることよりも、各選挙区ごとで異なる対応が求められると言えよう。私が重要と思う点は、候補者の主張をよく聞き、問い合わせ、「本物の」TPP反対派候補を当選させることに力を注ぐと同時に、隠れ推進派・日和見派を含む推進派候補を徹底的に落選させるということである。これは支持政党関係なく、徹底すべきである。 そして言うまでもないことであるが、TPP拒否を実現するためには、TPP推進の維新の会・みんなの党には絶対に投票してはならない。 [安倍晋三に対する拭えぬ不安・危険だった東アジアサミット] 冒頭に述べたように、未来の党などが300人規模の候補者を擁立できないのであれば、安倍晋三が首相となって民自公体制が続くものと思われる。自民党内のTPP反対派が安倍を擁立したので様子を見守っていたのであるが、安倍は従来からTPP容認の立場であったし、最近になってTPP交渉参加容認の発言をしており、それが非常に気になる点である。 オバマが米大統領に再選された直後、狙いすましたかのように日本の大手マスコミは各社一斉にTPP推進キャンペーンを始めた。日米財界人会議が日本で開かれ、その後野田首相が東アジアサミットに出席するという日程の中で、このキャンペーンは張られた。野田に東アジアサミットの場で交渉参加表明をさせようという意図がありありとわかる露骨なキャンペーンであったのだが、安倍はこの最中に「TPP交渉参加容認発言」をしている。 TPP反対派は交渉に参加すれば抜けられぬことを知っているのであるから、本当に反対であるのなら、交渉参加容認発言は出ないはずである。ところが安倍はそれをした。そしてすぐさま米倉・経団連会長がそれを持ち上げるという展開になった。 その後、経済産業省側が「まだ事前交渉が終わっていないので交渉参加表明はできない」と言い出した。つまりこの一連のキャンペーンは、野田政権がマスコミを使ってやったものではなく、財界側がマスコミを使って行ったものである可能性が非常に高いと思われる。要は死に体の野田首相に最後の役目として交渉参加表明だけさせて使い捨て、交渉から抜けられなくしておいてから、次の安倍政権に交渉を引き継がせようという魂胆であったのだろうと思う。この過程に自民が一枚噛んでいるのかどうかはわからないものの、それではなぜ安倍はあのタイミングで交渉参加容認発言をしたのだろうか。 野田が交渉参加表明をこの時にできなかったのは非常に幸運であった。しかしまだ野田が首相である限り同様のことをする可能性は残されているわけであり、警戒を要する。 安倍はその後自民党内の反対派の突き上げを食らい、「聖域なき関税撤廃をするTPPには反対」という文言にとりあえずは落ち着いている。しかしTPPは関税だけが問題ではないのは明らかであり、この文言も相当に不十分で不安を惹起するものと言わざるを得ない。 自民党もTPP反対派と推進派の寄り合い世帯であり、今は政権奪還という目標で一体化しているが、TPPが浮上すれば民主と同様分裂騒ぎに陥りかねない。TPPに関しては、候補者の主張をよく見極める必要がある。 [自民+維新の連立は最悪の結果を招く] そして自民に対するもう一つの不安は(自民に限らず他の政党にも勿論あるのであるが)、維新の会と連立を組むかも知れないということである。こうなればアジア外交は行き詰まり、改憲・再軍備・徴兵制などの議論が一気に沸き起こり、対中関係が非常に悪化するものと懸念される。安倍自民のみでもそうした不安が起こるのであるが、そこに維新も加わる連立であるならば、その傾向が増幅され、一気におかしな方向に暴走を始めるやも知れぬ。今は被災地の復興と国内経済の建て直し・雇用の促進に力を注ぐべきときであり、極右軍事ごっこに戯れている時ではないのである。 自民の経済政策は高く評価しているし、TPP反対で奮闘している議員諸氏も数多くおられることは承知であるが、私はこうした点からも自民に対する不安は拭えず、全体としての評価は低い。日本をいよいよ破滅に追い込む可能性のある維新の会に関しては勢力を削げるだけ削いでおくべきである。 … Continue reading

Posted in anti TPP, ネオリベ, マスコミ問題, 生活, 社会, 脱デフレ, TPP, 偏向報道, 原発, 反ネオリベ, 反TPP, 反新自由主義, 政治, 政治・時事問題, 日本, 民主主義 | 3 Comments

マハティール元首相「私が首相ならTPPに絶対参加しない」「日本人よ、いつまで米国の言いなりなのか!目を覚ませ!」

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓> その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。 その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由 [マハティール元首相が来日] 先日マハティールのIMFとの戦いを中心にブログに書いたが、その後なぜかマハティールと日本に関連するニュースが舞い込んできた。偶然なのだが、驚いている。以下の記事もご参照いただければ幸いである。 当ブログ「IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!」シリーズ その①:「政治の季節を迎えたマレーシアとマレーシア政治概説」 その②:「IMF「救済策」が明暗を分けた」 その③:「野党指導者アンワルとその「グローバル」人脈」 こちらもついでにどうぞ。続編記事のような形になっています↓ 「日本の「韓国化」を阻止せよ!:TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」完成を目論むBKDを討て!」 前回の記事で少しだけご紹介したが、JB Pressにマハティール元首相の長いインタビュー記事が5月19日付で掲載された。その後マハティール氏は日本に来日し、23日にマレーシア議連の招きで日本の国会議員に対して講演を行った。25日には第18回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で講演している。 この国際交流会議でのマハティールの発言を日本経済新聞が報じている。 <引用開始>—————————- マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は25日、第18回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社・日本経済研究センター共催)で講演し、中国への外交姿勢について「中国が世界で自国製品を売れる市場を壊すことはない。敵と考える必要はない」と強調した。 アジアの安全保障については「紛争は平和的に解決すべきであり、安定につながるシステムを作る必要がある」と指摘。日中韓三国の関係では「緊張を減らし、善隣友好関係を築く義務がある」と述べた。 一方、アジアでの影響力確保を目指す米国の動きについては「軍事力で敵味方にアジアを分断するようなことをすべきではない」と注文をつけた。 環太平洋経済連携協定(TPP)については、「小さい国が巨人である米国と組むのは不平等だ。米国より小さい相手国にハンディキャップを設けるべきだ」と述べ、市場開放に一定の条件をつけるべきだとの見解を表明した。 <引用終わり>————————- このフォーラムでマハティール氏はどこまでTPPに関して突っ込んだ発言をしたのか不明である。仮にしていたとしてもTPP推進派である日本経済新聞共催のフォーラムであるし、また、報じているのも日本経済新聞であるから、何か重要な点が省略されている可能性がある。 [マハティール氏が重大発言「私が首相だったらTPPに絶対参加しない」] 実はこれに先立つ23日の議員懇談会において、マハティール元首相はTPP交渉にマレーシアが参加していることについて尋ねられ、「私が首相だったらTPPに絶対参加しない」と発言していたことが判明した。この懇談会に参加した国会議員がこれを伝えている。 三宅雪子衆議院議員のツイッターより。 <引用開始>—————- 「マハティール元首相との懇談会。「私が首相だったらTPP参加しなかった」に一同息を飲む。「アメリカは自国の利益だけを考える国」とも。野田総理に言って聞かせて欲しい。」 <引用終わり>————– また、首藤信彦衆議院議員もブログでこの時の模様を記している。 <引用開始>—————– 「マハティール元首相の言葉が心にしみる」 マレーシア議連で訪日中のマハティール元マレーシア首相を招き、日本とアジア太平洋の未来について話を聞く。現職時のあのはち切れるようなオーラはなかったけれど、86歳「カクシャクタル」と修飾語がつくような姿だった。部会や委員会が重なる中でも多くの議員がつめかけたけど、出席者の全員が「政治家とはこうあるものだ」と感じたのじゃないだろうか。 発展のモデルを日本にもとめ、日本が変節し西洋化したので、「古い」日本のモデルを求めたと、現在の日本にやんわりとしかし強烈な皮肉を述べていた。質疑で、TPPにマレーシアが参加していることを聞かれ、「私が首相だったら、絶対に参加しなかったろう」と述べていた。アメリカはアジアを分割して統治する方向で手を突っ込んでくるとも言っていた。中国の脅威に対するコメントでは、中国はいまだかってマレーシアを侵略したことはない、脅威とは考えない、そういうことは中国の利益にならないからだ...と分析していたが、最後に、もう一度マイクを握ってこう言った「日本は石油を止められて、戦争に走った。中国をそういう状況に追い込んではいけない」。 物静かに、単純に誠実に応答していたが、彼の言葉は乾いた砂にしみる水のように我々の心に染み入った。 <引用終わり>————– また、マハティール氏をこの日の懇談会に招いたマレーシア議連の加藤学衆議院議員もブログにこの時の模様を書いている。 <引用開始>—————– 本日、来日中のマハティール元マレーシア首相を国会にお呼びして、議員との意見交換会を開催しました。国会議員が40人近く出席し、マハティール氏のアジアの価値を大切にする一貫した考えに耳を傾けました。アメリカ発の実物経済ではない金融資本主義への警告、または中国脅威論をあおることの無意味さ、日本が働くことの倫理観をベースにした日本流の発展モデルから離れた時から、日本が弱体化している点などを指摘しました。 … Continue reading

Posted in anti TPP, マレーシア, 脱デフレ, TPP, 偏向報道, 原発, 反TPP, 反新自由主義, 放射能, 政治, 政治・時事問題, 日本, 日本社会

1%新自由主義グローバリズムに対抗する政治思潮を顕在化させる必要性。現代日本の政治はなぜ行き詰るのか。前編

橋下維新は答えではない! ①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける 形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている 橋下維新は答えではない! ②選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影 (今回の記事は長くなりますので、2回に分けて掲載します。) 3月30日、亀井静香・国民新党代表は連立離脱宣言を野田首相に対して行った。国民との約束を守ることを第一に掲げ、政治家としての筋を通した形だ。国民新党は亀井静香・亀井亜紀子がの2名が連立離脱を主張、残る下地幹事長や自見金融相ら6人は郵政改革を成し遂げることを理由に連立に残ることを主張し、同党は分裂状態に陥った。消費税増税法案は結局閣議決定されてしまったが、これに引き続き、マニフェスト遵守を訴える国民生活派の議員たちが野田政権に抗議し、黄川田徹総務副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、森裕子文部科学副大臣、主浜了総務政務官が辞表を提出、鈴木幹事長代理と樋高総括副幹事長、党の役職についている国民生活派の若手議員らも相次いで辞表を提出した。この動きは週明けにさらに広がる可能性がある。 マスコミは例によって様々な描き方をするのであろうが、客観的に見て、国民との約束であるマニフェストの遵守を訴える国民生活派と、マニフェストに記されていない消費税増税やTPP加盟を財務省や経済産業省の言いなりで民意を問うこともなく推し進める野田政権・民主党執行部と、どちらの側に理があるのか明白である。 菅内閣・野田内閣のマニフェスト反故によって民主党の政策は大きく変節し、民主党内はマニフェスト反故の「ネオリベ+ネオコン+増税派」の執行部側、マニフェスト遵守の「国民生活派」と、現状では執行部側についているという風見鶏の「中間派」に内部分裂してしまい、もはや政策集団としての政党として体をなしていない状態だ。 今回の記事ではまず、何故にこのような分裂や混乱が起るのかをいわゆる保守政党に所属する政治家たちの政策の違いから大雑把に分類することで検証したい。次に、現代における時代遅れの対立軸とそれに取って代わるべき本来の対立軸について述べたい。その中で巨大資本の走狗となり果て彼らの利害から情報を歪めて国民に伝えるプロパガンダ機関であるマスコミについても触れたい。最後に我々庶民はこれらの事象に対してどうすればいいのか考えていきたいと思う。(* 後半部分は次回の記事に書きます。) [政党内部における政策の違いと混乱・政治に介入する罪深きマスコミ] ①消費税増税による財政再建派 ②ネオリベ構造改革派 +ネオコン ③デフレ脱却国民生活派 経済政策 消費税増税による財政再建 財政支出見直しはしない グローバリズム市場原理主義・無駄の削減・小さい政府を標榜 (公共領域の解体・外資への売却が隠された目的) 財政支出の見直しによる財源捻出 内需の重視 勢力 民主党の一部・自民党の一部・たちあがれ日本 (たちあがれ日本は①と③のような性質が混在) 橋下維新・みんなの党・新党改革・民主党の一部・自民党の一部 国民新党(亀井)・新党日本・新党きづな・新党大地・民主党(小沢G等)・自民党の一部 消費税増税 賛成 反対+賛成 反対 TPP 賛成(たちあがれ日本は反対) 賛成 反対 デフレ TPPにより悪化する TPPにより悪化する デフレ脱却を志向 志向 … Continue reading

Posted in anti TPP, マスコミ問題, 生活, 社会, 偏向報道, 原発, 反TPP, 政治, 政治・時事問題, 日本, 日本社会, 民主主義 | 7 Comments

99%の「自己責任」ではない。1%の「無責任」に目を凝らせ!(ブログを再開するにあたって)

にゃんとま~先生と行く モンサント茨城実験農場包囲ツアー(3月17日(土))案内 痛ましい震災から1年が経った。いろいろ考えることがあって私はブログを昨年6月に休止した。その際「しばらく力のこもる言説が吐けるような状況になるまでブログを休むことにする。が、言いたいこと・言わねばならぬことが湧き出てきたら書くことにする」と結んだ。 ブログを再開せねばならないのは、実はよい知らせではないということだ。現状が良き方向に着実に向っていたのであれば、私はこのたわいもないブログを再開する必要もなかっただろう。しかし事態は悪化の一途を辿り、さらに憂慮すべき事態が進行している。取り返しがつかぬことになる前に「言っておきたいこと・言わねばならぬこと」が噴出してきたという次第である。 憂慮すべきことは挙げていけばきりがないが、少し例を挙げれば、 ①福島原発の状況: 福島原発事故は収束していないばかりか、福島第一原発4号機は倒壊するかも知れないという危機的状況に置かれたままだ。にもかかわらず、「収束宣言」を出し、あたかも終わった過去の出来事であるかのように論じられている。倒壊しないことを祈るばかりであるが、もし仮にこれが倒壊するような危険な状況になったとしたならば、周辺・近隣都県の方々には念のために一時的にでもよいからすぐさま避難をしていただきたいと心より希望する。もし被害が軽微に済めば、あとで笑えばよい話ではないか。 ②エネルギー政策: まだ日本中の原発が完全停止していないばかりか、脱原発の方向性すら決められていない。さらに安全性に問題がある原発を他国に売り込みに行く始末。また、東京電力はわずかばかりの補償に合意したのみで、原子力行政に携わってきた連中も学者たちも東電とともに未だに責任を取ってはいない。 ③復興利権: 被災者の方々へ十分な支援がなされてきたのか疑問であり、さらに「復興」に名を借りて、目の青い自称「トモダチ」やそれの手下と成り下がった日本の資本がドサクサ紛れに利権を狙っている。住民に説明もないまま、勝手に「復興会議」が開かれている。 ④消費税増税: デフレ下であるにもかかわらず、消費税増税を強行しようとしている。財政支出の見直しもなく、官僚の利権も温存されたままで。仮にこれが通ったとすれば、じきに法人税減税という議論が始まるに違いない。そもそもから消費税増税は法人税減税による税収減を穴埋めするのが目的であったと思われる。震災を利用して「復興」を名目に先に増税だけやってしまおうという魂胆なのであろう。消費税増税分が社会保障充実に使われるという保証はどこにもない。 ⑤新たな新自由主義政党の出現: 橋下徹氏率いる維新の会は紛れもない新自由主義政党であることは、そのブレーンや政策から明らかである。仮にこの政党が政権を担うようなことになれば、新自由主義コーポレート・ファシズムというべき歴史上始めての政体が出現することになるだろう。1%のみが恩恵に浴し、99%は自らの首を絞める結果となるだろう。私が糾弾し続けてきたところのTPPの批准を狙う構造改革派売国勢力の切り札が維新の会であると思う。党首らの擬似愛国的な言辞に騙されてはならない。民主・自民への失望は私も共有するものであるが、かといって新たにマスコミに持ち上げられてでてきた維新の会に安易に票を投じてはならない。みんなの党と同様、庶民にとってはより悪い選択である。これは重要な案件であるので、近くこれに関する記事を書くつもりである。 ⑥TPP問題: 前項と密接な関係にあるが、このブログでは長きに渡ってこのTPPの危険性を指摘し続けてきた。2011年11月11日に野田首相は前代未聞の「国売り宣言」をし、その後前もって首相官邸に乗り込んでいたキッシンジャー(D・ロックフェラーの名代)にそれを報告している。その後、実体が国民に知らされぬまま「事前交渉」なるものがスタートしているという状況である。手遅れになる前に反対派は批准段階で叩き潰すことができるよう選挙対策をするべきである。また海外の反対派とも情報交換に努め、連携していくべきだ。国民が全くTPPのことを知らされていない国もある。残された時間は少ない。 ⑦小沢裁判: マスコミが大騒ぎしてきた「陸山会事件」は支配層側が検察を使ってでっちあげた「捏造冤罪事件」へと変容した。争点は土地取引の期日がズレて報告書に書かれていたということだけである。これは会計上何の問題もなく慣習的に行われてきたことである。これが政治資金規正法に違反しているかどうかが争われているのだが、こんなものは修正申告で済むレベルの話である。この裁判の本質は、司法権力が支配体制側に都合の悪い政治家の政治活動を妨害し、政治生命を抹殺することを認めるのかどうかということであり、それが最大の争点である。民主主義が死滅するかどうかのかかった極めて重要な案件であり、これについても別の記事で改めて論じたい。 国際政治においても新たな状況が生まれつつある。書いていけばきりがなく、どこから論じてよいかわからぬほどである。積まれた宿題の多さに呆然とするばかりである。しかもこれらのことを吹けば飛ぶようなブログの上でわめいたとして、現実が変っていくという保証はどこにもない。現状は逆風の真っ只中である。これが単なる自分のためのアリバイ作りにならぬことを祈るのみである。 「1%の、1%による、1%のための新自由主義」から、全ての人々が食べていける政治を目指して。99%の民の「自己責任」なのではない。失うものはないのだから、共に叫ぼう。 ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング (なお更新は週に1回から2回程度を目指します。)

Posted in anti TPP, ファシズム, マスコミ問題, 生活, 社会, 福島原発, TPP, 偏向報道, 原発, 反TPP, 放射能, 政治, 政治・時事問題, 日本, 日本社会, 民主主義

小沢一郎氏インタビュー記事を読む 「政治主導」を達成できず既得権益エリート複合体が統治を続ける国の不幸

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 小出裕章(京大助教)非公式まとめ 5.29脱原発アートパフォーマンス「暗い日曜日」 6.11脱原発100万人アクション(←全国一斉にデモがある。すごい一日になると予想) ↓↓よろしければクリックをお願いします!日本ブログ村政治ブログランキング [小沢一郎氏インタビュー記事を読む] ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)5月27日付の小沢一郎氏へのインタビュー記事を読んだ。ぜひご一読いただきたい。米国の保守系・新自由主義的論調のWSJがどうしてこの時期に小沢氏のインタビューを掲載したのか不明であるが、読み応えのある内容であった。小沢氏も極めて率直に語っている。 小沢氏は「民主党が目指した国民主導・政治主導という政治の在り方とは程遠い実態になっている」、「その最大の原因は、民主党が掲げてきた、政治家が自ら決断して政策を実行するということが行われていないためだ。決断とは、イコール責任だ。責任を取るのが嫌だとなると、誰も決断しなくなる」と述べ、責任から逃げ回る菅内閣の対応を批判している。 福島原発事故についての小沢氏の認識と危機感は相当なものであることがわかる。記者に「小沢氏が指揮を執っていれば、最初の段階でメルトダウンが起きて危ないということは国民に大きな声で言っていたか」と問われ、小沢氏「言うだろう。隠していたらどうしようもない」と答え、以下のように述べる。 「当面は福島の人だが、福島だけではない、このままでは。汚染はどんどん広がるだろう。だから、不安・不満がどんどん高まってきている。もうそこには住めないのだから。ちょっと行って帰ってくる分には大丈夫だが。日本の領土はあの分減ってしまった。あれは黙っていたら、どんどん広がる。東京もアウトになる。ウラン燃料が膨大な量あるのだ。チェルノブイリどころではない。あれの何百倍ものウランがあるのだ。みんなノホホンとしているが、大変な事態なのだ。それは、政府が本当のことを言わないから、皆大丈夫だと思っているのだ。私はそう思っている」 菅首相の対応について小沢氏は、原子力で飯を食っている人たちを集めても駄目と斬って捨て、彼らを出演させ語らせるマスコミも批判する。 「だいたい、原発で食っている連中をいくら集めてもだめだ。皆、原発のマフィアだから。あなた方もテレビを見ていただろう。委員だの何だの学者が出てきて、ずっと今まで、大したことありません、健康には何も被害はありません、とかそんなことばかり言っていた。原子力で食っている人々だから、いくら言ったってだめなんだ。日本人もマスコミもそれが分からないのだ。日本のマスコミはどうしようもない」 また菅政権の下「政治主導」を捨て去った民主党の現状に関しても小沢氏は冷静に分析している。 「どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている。 例えば、何兆円の企業のオーナーである稲盛さんとか、スズキ自動車の鈴木会長とかは、何兆円の企業でありながら、正面切って民主党を応援してくれていた人たちが、本当に一生懸命やっただけに、頭にきちゃって、こんな民主党ぶっつぶせ、もう一度やり直しだと言うくらい失望している。愚直さに欠けた民主党政権でちょっと違った。違ったときは違ったなりに考えなくなくてはならないので仕方ない。だが私の最初の理想は変わらない。日本に議会制民主主義を定着させたいという理想は全然変わっていない」 [「政治主導」の確立が求められる日本の歪な「民主主義」] さて、小沢氏の繰り返す「政治主導」「議会制民主主義の定着」とは一体何を意味しているのであろうか。当ブログをお読みいただいている皆様にはこのようなことを繰り返す必要もないと思うが、日本は議会制民主主義の看板を掲げ、制度として議院内閣制を採りながら、立法府で多数派を制して作られた内閣が、実際において行政府を統治してこなかった国であるということを意味している。 55年体制と呼ばれた自民党の一党支配体制下では自民党・財界・中央官僚の「鉄の三角形」と呼ばれるシステムで日本は動かされてきた。高度経済成長もこの体制でもたらされたものであるが、この中で中心的役割を担ったのが官僚であり、日本の官僚は優秀であるともてはやされた時代もあった。他の国からは日本のシステムを「世界で最も成功した社会主義」と揶揄する向きもあった。政策立案の殆どは官僚の手によって行われ、与党政治家は政策を主導するというよりは、分野別の族議員が利害の調整の役割を担うようになった。議会制民主主義の本来の趣旨からはすでに遠ざかってしまっているわけだが、一種の開発独裁のような体制を作り、日本の成長をもたらしたのは事実であり、統治の正統性を否定すべきようなものではなかったと言えるだろう。 私は個人的には彼ら支配エリート層の腐敗が著しくなり、統治の正統性を決定的に失う転機となったのは、日本が博打経済のごときグローバリズム市場原理主義に舵を切った小泉・竹中以降であると思う。財界は25%もの株を米国ファンドを中心とした外資に握られ、金融株も同様に外資に握られた結果、首根っこを押さえられてしまい、従来の「社員と共に歩む」とか「国民と共に歩む」とかいった姿勢から、エゴイズムむき出しのなりふり構わぬ搾取へと態度を一変した。小泉政権時代から進められた産官学共同などという名の下に学者は金で良心を売り、官僚も天下り、出向、企業幹部の受け入れなどということをこれまで以上に堂々と行うようになり、これによって格差の固定と少数支配層の癒着強化が進められた。今回の原発事故によって彼らの癒着が「原子力村」や「原子力マフィア」などという表現でやっと表面化したが、このような「村」は原子力産業に限らず多方面に築かれているものと思われる。 マスコミは権力監視機関であることをやめ、彼ら勝ち組支配層のプロパガンダ機関となり、支配層にとって都合の良いように世論誘導をする役割を担ってきた。つまり早い話が全部グルでインチキなのである。政治は今やこうした既得権益エリート複合体によって動かされているというのが実態である。 これは日本だけの問題ではない。カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(邦訳:徳間書店、2010)で、米国の軍需産業・金融・巨大企業・マスコミが複合体を形成し、米国という国家を食い物にする構図を描いている。「チェンジ」を掲げたオバマ大統領は結局改革に失敗したとウォルフレン氏は結論付けている。これは鳩山政権の失敗と重なって映る。 かくなる複合体が政治を蹂躙し、国家を食い物にする中で、民衆が自らの手に政治を取り戻す上で拠り所とすべきは立法府でしかない。ここに小沢氏の言う「政治主導」「議会制民主主義の定着」の真の意味があると考えるべきなのである。2009年の政権交代は大きなステップとなるはずであった。しかしマスコミを筆頭とした既得権益を死守しようとする支配エリート複合体の総攻撃に遭い、革命政権は潰された。 既得権益勢力は菅直人氏を担いで傀儡とし、菅政権は鳩山政権時代に模索された「政治主導」を放棄し、庶民を痛めつけることが自明の消費税増税・法人税減税・TPP加盟などの「国民生活第一マニフェスト」とは全く逆行するグローバリズム市場原理主義的政策を推し進め、マスコミは朝日新聞を筆頭に提灯記事を書くという構図となった。かくして既得権益エリート層の一種のクーデターによって、国民は自らの手に政治を取り戻す機会を失ったのである。 小沢氏が上のインタビューで「どうにも民主党政権自体がおかしくなって、強烈な支持者であった人たちも、ちょっともう見放した格好になっている」と語っているが、これは取りも直さず、政権交代に期待した人々を裏切った菅直人氏に対する国民の失望と怒りを端的に表している。私の感情とも重なる。 [既得権益支配層のパペット・菅直人氏が震災時に首相であったことの不幸] 今さら言っても仕方ないことであるが、今回の震災があった時点で首相が菅氏であったことは、日本国民にとって災難であったと思う。私は菅氏のひどい有様について震災前からずっと批判してきたので、今回の震災が起こったときに「これはまずいことになるだろう」と思ったが、しかしここまでひどいとは想像しなかった。まさか危険地域の住民を避難させず、基準値を現状の汚染に併せて緩和することで安全だと主張するなどという許しがたいことをするとは思わなかった。戦時下でも政府は学童疎開を行ったのだ。 情報開示を迅速に行わなかったため、被ばくせずに済んだ人たちを被ばくさせ、かつ危険地域にいる人たちを避難させず、さらに被ばくさせている。さらに、「学校活動基準年間20mSv」に見られるように、非常に緩和された科学的・法的根拠不明の「暫定基準値」なるものを設定し、空間放射線量は地上から非常に高い位置で計測し、野菜は水洗いしてから計測し、土は深くまで掘り返してから計測し、魚介類は頭・内臓などを取り除いてから計測している。さらに「暫定基準値」以下であるからと言って学校給食に汚染地域の食材を使用するなど、狂気の沙汰としか思えない。 結局は小沢氏の指摘する通り、菅氏は政治主導を行わず、原子力村の住人ばかりをかき集め、事故を小さく見せかけ、不作為を正当化し、責任を逃れ、東電の賠償も小さくしようとしているだけのことであり、住民の健康や生命を守るといった最重要視されるべき事柄は二の次なのである。 そして誰が煽っているのか知らないが、汚染地域の「暫定基準値」以下の野菜を食べようなどというキャンペーンが行われているようだが、このようなことをしても「暫定基準値」の科学的妥当性が疑わしい現状では、農家や漁業関係者を助ける根本的な解決策にならないことは自明であり、結局は無策の菅政権と東電を助けるのみである。これが生産者と消費者の対立といった事態に発展しないことを祈る。基準値を国民が納得できるように厳密にし、それをオーバーしたものについて東電に最終的に補償させるのが筋である。最低限、子どもや若者たちに安全性の疑わしい食べ物を食べさせることだけは避けて欲しいと希望するが、どうなるのかは正直わからない。ネットで情報を得る人とそうでない人の認識や情報の差が出てきているという話もよく聞く。 … Continue reading

Posted in anti TPP, ファシズム, マスコミ問題, 生活, 社会, 福島原発, TPP, 偏向報道, 原発, 反TPP, 放射能, 政治, 政治・時事問題, 日本, 日本社会, 民主主義

【20mSv問題】呆れる高木文科相の認識!「とくダネ」特集ほか *削除される前に見てください

ドイツ気象局(DWD)(トップページ右側の[Ausbreitung Japan]の右をクリック→次のページの画像[Loop Starten]をクリック→放射能拡散予想閲覧可) 台湾による放射能拡散予測 全国の放射能濃度一覧 ・ 水道の放射能濃度一覧 ・ 雨の放射能濃度一覧・ 全国の食品の放射性物質一覧 ベクレル→シーベルト換算 フランス・メディア・ニュース フランスねこのNews Watching 原子力資料情報室 武田邦彦・中部大学教授ページ 脱原発系イベントカレンダー 脱原発・日本全国デモ情報 小出裕章(京大助教)非公式まとめ 5.28脱原発デモ@渋谷・原宿 5.29脱原発アートパフォーマンス「暗い日曜日」 6.11脱原発100万人アクション(←全国一斉にデモがある。すごい一日になると予想) ↓↓1日1回応援クリックをぜひお願いします!書くパワーをください! [【20mSV問題】高木文科相インタビュー フジテレビ「とくダネ」5月26日] 高木義明文部科学大臣はインタビューで、18歳未満の労働が禁じられている放射線管理区域よりも高い所で子どもたちが学校活動を強いられていることについて尋ねられ、「現場と学校を一つに同じような状況・環境に捉えることはいかがなものか」と答えている。 子どもたちを自主避難をさせる人が後を絶たないことについても、「承知しておりません」、「平常の活動をしても差し支えないと思っておりますので、それぞれ個人の判断でしょうか」と、あたかも他人事のような答え方で応じている。 そもそも文部科学省は「20mSv」の根拠について未だに明らかにしていない。明らかに政府が大規模住民避難をさせずに済むよう、現状の放射線数値に合うように設定したものであろう。福島県のアドバイザーとして県内各地で「安心だ」と触れて回る山下俊一・長崎大学教授よろしく高木文科相も「安全」と「安心」は異なるなどと言葉遊びに興じているようだ。このような人物を文科相に留めておいてよいのであろうか。高木氏本人が「大丈夫だ」と信じたいだけなのではないだろうか。こうなると科学というよりは宗教のようだ。今の内閣全体がこのような状態に陥っているのではないかと想像すると恐ろしい。 放射線の影響に関して、閾値があるとする立場とないとする立場があるようだが、「~ミリシーベルト以下は安全」という閾値派は御用学者と呼ばれる人たちであることが多いように感じる。山下教授は100mSvまでは大丈夫だという極端な主張している。これに対し、小出裕章氏は閾値はないとする立場で、放射線が多くなればなるほど影響が大きいとしている。 政府が子どもを「安全」な場所に避難させない限り、本当の「安心」は得られないのは明らかである。自分自身が「安心」と信じたいがために、現実逃避し、危険な状況を「安全」だと判断し、子どもを被ばくさせるようなことがあってはならない。 —————————– [関西テレビ特集:被ばく要員として使われる原発下請け労働者の実態 5月23日] この特集も地上波放送にしては秀逸であったと思う。「被ばく要員」として使われる下請け労働者の犠牲的労働の上に原子力発電なるものが成り立っていることを明らかにした特集である。線量計を外して労働したり、被ばく量を実値よりも低く手帳に記入されたりと、生々しい証言が出ている。ぜひご覧いただきたい。 [関連記事と動画] こちらもぜひご参照いただきたい 調査報告/原子力発電所における秘密 日本の原発奴隷(スペインEL MUNDO紙2003年6月8日付)(和文、美浜の会さまより) 隠された被曝労働〜日本の原発労働者〜(動画) ————————– [その他注目記事など] Angry Parents in Japan Confront Government Over … Continue reading

Posted in デモ情報, 生活, 社会, 福島原発, 偏向報道, 原発, 放射能, 政治, 政治・時事問題, 日本, 日本社会, 民主主義