TPP交渉撤退の民意を投票に反映させるのは今しかない!「地方の反乱」を! / TPP:都市部でより深刻な影響が出ることが試算で明らかに / 米国「全品目が対象」「再交渉、蒸し返しを認めぬ」

<当ブログ参院選シリーズ>
奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論(6月5日)
【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない!<比例代表・全選挙区推奨候補リスト付>(7月9日)
【続報・参院選】自民党全候補者78名中TPP反対はたったの7名であることが判明 /それでもまだ安倍自民を支持しますか?(7月11日)
【参院選】比例区・一人のTPP反対派を当選させるために複数の推進派を当選させてしまう戦術をJAは見直すべきである(7月14日)
新自由主義ファシズム体制完成を目論む安倍自民 / 山田正彦・山本太郎らを国会に送り抵抗の橋頭堡を築くべし!(7月17日)
<当ブログ重要記事>
安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ!
安倍自民と橋下維新のウルトラ新自由主義亡国連立が近づいている。安倍と橋下を結びつけるもの
TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。

当ブログによる参院選全選挙区・比例区推奨候補リスト(記事下部)

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[米通商代表「全品目が交渉の対象」「再交渉、蒸し返しを認めぬ」]

TPPの第18回交渉が7月15日からマレーシアで始まった。日本が交渉に参加するのは早くて23日の午後からであるのだが、実は今回の会合の日程では最も肝心な関税交渉(市場アクセスの会議)が19日までに終了してしまっているのである。

米国通商代表部(USTR)のフローマン代表は18日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。この中でフローマン代表は日本のTPP交渉参加を巡る事前協議で、『「日本はすべての品目を交渉のテーブルに乗せる事で合意した」と述べると共に、「農業分野の例外品目を事前に設ける合意はない」と強調』(TBS、7月19日)すると同時に、『「(まとまった交渉文書の)再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」』(読売新聞、7月19日)とし、交渉の年内妥結を「実現可能」としている。

安倍首相は日米首脳会談終了後、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが確認できた」などとしていたが、日本は米国側との事前交渉において聖域の確保の確約を取れなかったばかりか、全品目を交渉の対象にすることに合意していたことが明らかにされたわけである。安倍首相の弁は参加ありきの詭弁的言辞にすぎぬのは明らかであろう。

現在進められているTPP交渉において農業分野の交渉がどこまで合意されたのかは不明であるが、既に妥結した内容に関しては再交渉の余地はないことは明らかだ。また参加各国は年内妥結を目指していることから、日本がこれまでの協議内容を今回の交渉で知りえたとしても、殆ど日本側の意向を反映させるのは現実的に厳しいことも明白である。

衆参両院の農水委員会は「重要品目の関税撤廃からの例外確保ができないと明らかになった場合は即時脱退も辞さない」と決議していたが、今回の交渉日程が終われば、現実的に日本側が短い交渉で例外品目を設けさせることのできる可能性はほぼゼロに等しいことが明らかになるだろう。この際に衆参の農水委員会は具体的な行動をとるであろうか。

安倍自民が今回の参院選で勝利を収めれば、そうした行動は起こされず、グローバリズム関東軍と化して暴走する経産官僚や、安倍首相の抱える新自由主義ブレーンや、さんざんTPP参加を煽ったマスコミ論客たちが、またもやその文学的才能を発揮して新たな詭弁をひねり出すということが行われるだけであろうと私は思う。

自民党はこうしたことも既に見越した上で、今回の参院選の公約から「重要品目の関税撤廃からの例外確保」を外しているのだ。既に当ブログ記事で述べたように、今回の参院選で自民党が擁立した全78名の候補でTPP反対の候補はたった7名しかいない。比例区では反対はJA出身の山田俊男候補ただ一人だけであり、しかも山田候補に個人名で投票しても、他の推進派の当選に寄与してしまうのである。反対派を多数擁立しているのであればまだしも、実際には反対派はごく少数であり、党として安倍自民はもはやTPP推進勢力となったと考えるのが妥当である。

もう彼らの詭弁に淡い期待を抱いて騙されるのはやめる時だ。今後3年選挙が行われないだろう現実を考えれば、ここで安倍・新自由主義政権に信任を与えてはならないのである。

[TPPは地方に加え、都市部にも甚大な被害をもたらすことが試算で明らかに]

約900名の有識者が名を連ねる「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」のTPP影響試算・大学教員作業チームはこれまで3度にわたり、TPPによる日本への影響を試算し、発表してきた。これらは極めて深刻な内容なのであるが、これを報じてきたメディアは日本農業新聞・IWJ・しんぶん赤旗のみである。これは極めて異常な事態であり、会の呼びかけ人である醍醐聡・東京大学名誉教授も驚くと同時に、大手マスコミに対して鋭い批判を自身のブログで浴びせている

これまでの試算発表で明らかにされた重要な点は以下の通りである(「大学教員の会」ホームページ及びIWJ記事から要点を抜粋)。詳細はリンクをつけた同会のページ及びIWJのページをご参照いただきたい。また「大学教員の会」ホームページに詳しい資料が掲載されている。

これを見れば、TPPがまさに1%の利益のために、99%の人々が犠牲にされるという代物であることがありありとわかる。醍醐名誉教授も7月13日のブログで以下のように述べている。全く同感である。

「TPPは農業の問題といって傍観しているわけにはいかない。わが国の国民益を投げ捨て、アメリカ企業や多国籍企業に営利の機会を広げる売国的なTPP交渉から即時脱退することこそ日本の国民益を守る唯一の道なのである

<第1回目試算発表 5月22日>
全産業で10兆5000億円減、GDP4兆8000億円減、190万人が雇用喪失

・「政府統一試算」 ベースによる農林水産物等の生産減少額(2兆9,680億円)により、全産業の生産減少額は、約10兆5千億円にのぼる。
・「政府統一試算」でいう農林水産物の生産減少額は、他産業への影響からの「跳ね返り効果」5千億円を含めて、最終的に約3兆4,700億円の減少 となる。
・就業者に与える影響(雇用効果)は、「政府統一試算」の対象品目の生産に係る農林水産業で約146万人、全産業で、約190万人の減少となる。
・企業・家計の所得など国民総生産(GDP)に与える影響は、約4兆8千億円の減少となり、GDPを1.0%押し下げる。
※ GDPは、09~11年度平均約489兆円(内閣府経済社会総合研究所)
・生産減少、就業者数の減少を通じた家計消費の減少額は、約2兆7千億円となり、GDPの1.0%低下のうち、0.6%分の寄与となる。

「大学教員の会」リンク
IWJ記事リンク

<第2回目発表 7月5日>
TPPによる農業生産減少は、地域産業にその2~4倍の影響を及ぼす

・政府も拒む都道府県別の独自影響試算
「あくまで政府試算の考え方に基づいた『控えめな』試算結果」で、農産品19品目について生産額が2兆5142億円(総生産額の26.1%)、全国の農家の所得が4081億円(総所得の13.9%)減少する。
生産減少額の多い上位10県は、富山県327億円(43.8%)、福井県212億円(41.2%)、北海道4642億円 (40.3%)、滋賀県260億円(38.7%)、秋田県752億円(37.7%)、宮城県743億円(35.7%)、石川県217億円(34.4%)、 鹿児島県1488億円(32.2%)、神奈川県273億円(31.8%)、兵庫県482億円(29.1%)となり、「砂糖」品目では北海道、鹿児島県、沖 縄県のサトウキビ産業は100%壊滅する

・「TPPによる農業生産減少は、地域産業に約2~4倍の影響を及ぼす」
第二次・第三次産業への影響、他都県の生産減少の影響を加えた「跳ね返り効果」が2〜4倍、雇用にも深刻な影響が出る。『TPP=農業』という認識を改めるべき。

・TPPは政府の農業所得倍増計画と逆行
コメの関税が撤廃され、生産額がほぼ半減すると、作付面積10ha以上の経営体約 31万軒も含め、すべての規模の経営体は農業純所得がマイナスとなり、自力では農業の継続が困難となる。所得の減少総額は7554億円、純所得 の段階では3136億円に達すると見込まれ、政府が掲げる農家の所得倍増計画とは逆行した帰結を生む。

「大学教員の会」リンク
IWJ記事リンク

<第3回発表 7月17日>
TPPによる農業生産額の減少は都市部にも甚大な影響を与える

・東京都1兆907億円、神奈川県2972億円、大阪府3729億円の損失
農業生産額の減少と、それがもたらす雇用者所得減少や家計消費減少を最終段階まで算定した結果を発表。また1都道府県だけでなく、経済取引を通じた他の都道府県へ与える影響、他県などからの影響など「跳ね返り効果」も計測。
試算では、例えば北海道の農林水産物等の減少額は5241億円で、それに第二次・第三次産業への影響、他都県の生産減少の影響などを加えると、全産業への影響は1兆4390億円となる。
東京都に至っては農林水産物等の減少額31億円に対し、全産業への影響は1兆907億円と、生産減少倍率は349.2倍となる。
神奈川県も自県の生産減少額は173億円だが、他県の生産減少の影響で関連産業が2972億円減少(17.2倍)。
大阪府も自県は93億円減少だが、他県の影響で関連産業3729億円減少(40.1倍)。農業生産減少は地域産業に平均3.7倍の影響を及ぼす。
「都市部は加工食品や肥料、農薬、運搬など関連産業が多いため、影響額が膨らんだ。『TPP=地方の問題』というのは誤りで、むしろ『都市部』にも深刻な影響を及ぼす。

「大学教員の会」リンク
IWJ記事リンク

[今後3年選挙がない。TPP即時撤退の民意を反映させるのは今しかない]

地方で生活をする皆様にも、都市部で生活をする皆様にも、マスコミが決して報じることのないTPPで予想される以下のような甚大な被害を是非とも考慮に入れ、今後3年は選挙がないだろうことも同時に考慮に入れ、21日の投票に反映させていただきたいと切に望むものである。

安倍政権はTPP交渉という行き先がネオ植民地化のバスに飛び乗ったが、まだ交渉が妥結したわけではなく、バスそのものが発車したわけではない。バスを降りるなら今だ。我々はなんとしてでも安倍政権をこのバスから引き摺り下ろさねばならない。

前回の記事で自民党千葉県連の元幹事長が安倍政権の方向性に危機感を抱き、今回の選挙で共産党への投票を呼び掛けているというニュースをお伝えしたが、JAの方々の自民からの離反の動きも伝えられている(J-CASTニュース、7月17日)。

TPP推進勢力である安倍自民・橋下維新・みんなの党・民主には今回は投票せず、それ以外のTPP反対の党(みどりの風・生活の党・社民党・新党大地・共産党・緑の党)及びその候補にぜひ一票を投じて頂けたらと願う。私なりに考えた推奨候補リストも掲載しており、投票先を決定するにあたって参考にしていただければ幸いである。

「地方の反乱」こそが日本を守る。臆せず蹶起していただきたい。

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