新自由主義ファシズム体制完成を目論む安倍自民 / 山田正彦・山本太郎らを国会に送り抵抗の橋頭堡を築くべし!

<当ブログ参院選シリーズ>
奢り高ぶる安倍自民・壊滅に向かう健全野党と危機に陥る民主主義/私の山本太郎擁護論(6月5日)
【参院選】「地方の反乱」こそが日本を守る。ふざけきった安倍・新自由主義政権を信任してはならない!<比例代表・全選挙区推奨候補リスト付>(7月9日)
【続報・参院選】自民党全候補者78名中TPP反対はたったの7名であることが判明 /それでもまだ安倍自民を支持しますか?(7月11日)
【参院選】比例区・一人のTPP反対派を当選させるために複数の推進派を当選させてしまう戦術をJAは見直すべきである(7月14日)
<当ブログ重要記事>
安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ!
安倍自民と橋下維新のウルトラ新自由主義亡国連立が近づいている。安倍と橋下を結びつけるもの
TPP反対運動が失敗に終わる理由。本当にこのまま国を売られてよいのか。

当ブログによる参院選全選挙区・比例区推奨候補リスト(記事下部)

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マスコミ各社が自民の圧勝の予測を伝えている。以前当ブログでお伝えした週刊現代の予想や従来のメディアの報道よりは若干控えめなものの、自公で70議席台に乗せ、安定多数を確保するのは確実とされている。

しかしこれらの予想は高い投票率を想定したものではない。各紙の報道においても、「ただ、投票態度を決めていない有権者が一定数おり、流動的な要素もある」(産経新聞、7月16日付)、「投票態度を明らかにしていない有権者は選挙区選で約3割弱、比例選で約2割弱おり、情勢はなお変わる可能性がある」(読売新聞、7月17日付)というように、有権者の動向で情勢が大きく変わる可能性を示唆している。情勢を大きく変えることができるか否かは有権者にかかっている。ぜひご家族・ご友人・ご近所にお声掛けの上、投票に行っていただきたいと切に希望する。

[中道左派が壊滅すれば、新自由主義勢力だけが残る]

当ブログでお伝えしてきたように、このままの情勢で中道左派が壊滅状態に追い込まれれば、立法府は新自由主義勢力によってほぼ占拠されるという恐るべき事態になる。

マスコミは安倍自民と公明を「与党」、民主を「野党」、みんな・維新を「第三極」として、あたかも対立構図が存在するかのように描くが、これは資本にとっては誠に好都合な構図であり、罠である。早い話が興行プロレスである。

第三極は純然たる新自由主義政党で、安倍自民も民主も新自由主義色が非常に濃く、全てTPP推進勢力である点で違いはない。みんな・維新の「第三極」は事実上政権与党の「新自由主義サイドからの応援団」なのであり、民主も新自由主義色の強い人ばかりが党の分裂を経て残った。安倍自民は再三にわたってお伝えしている通り、もはや新自由主義色を隠そうともせず、暴走を始めた。

参院選で共産以外の中道・左派が淘汰されれば、せいぜい国民に残される選択肢は、安倍自民・橋下維新の「極右風新自由主義」か、民主・みんなの「リベラル風新自由主義」か、絶対に政権を取らない(つまり体制にとって脅威とはならない)共産か、という選択肢だけになる。

共産党は不満層のガス抜きの役割を果たすのみで、決して政権を取ることはなく、事実上の新自由主義一極体制が構築されることになるだろう。99%側を代弁する勢力が淘汰されるという状態に追い込まれ、1%側の利害を代表する勢力しか選択肢がなくなるのである。米国のように。

今回の参院選で安倍自民を勝たせるのは非常に筋が悪い。今後3年選挙が行われないだろうから、致命的である。TPPで多国籍資本によるネオ植民地化が完成し、かつ軍国化・警察国家化が一気に進むだろう。資本が国家を食い潰すのに他ならぬものが、皮肉なことに「愛国」の名において進められる。一定数の大局を見据えぬ「愛国馬鹿」が釣られる。世間はマスコミに乗せられ、「アベノミクス」で浮かれているが、このままでは恐らく「アベノドリル」という大量破壊兵器によって甚大な被害がもたらされることになるだろうと思う。

「我々は自由主義を選んだんだから、自由主義社会にすべきで、それはイコール競争社会なんだから下流にいれば飯が食えなくなって野垂れ死にするしかない」

これは自民党が比例区で擁立したワタミの渡辺美樹候補の言葉である。これは安倍晋三が政権発足直後にブレーンに招き入れた竹中平蔵の言葉「みなさんには貧しくなる自由がある」「貧しさをエンジョイしたらいい」に通じるものがある。ワタミの出馬は安倍が直々に要請したものであり、安倍自民のカラーを如実に反映したものだ。つまり安倍カラーはブラックということを示唆している。

マスコミの選挙情勢報道が正しいのだとすれば、多数派の国民はいま、国民がメシが食えなくなるのを当然視し正当化するような人物・政党に票を投じて信任を与えようとしているのである。前回の記事でお伝えした通り、現行の選挙制度では、比例で自民党と書いて投票しようが、ワタミ以外の個人候補者名で投票しようが、ワタミの当選に貢献することになる。

[本性を現した安倍自民 / 新自由主義コーポレートファシズム体制の完成が近づいている]

<安倍が9条改正を明言 / 石破が国防軍命令に従わぬ兵は極刑に処すと発言>

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7月15日、安倍晋三が憲法9条改正を明言した(産経新聞7月16日付)。また石破茂・自民党幹事長は出演したBS番組において、国防軍及び軍事法廷の設置を明言し、命令に従わぬ者には最高刑(死刑なら死刑、無期懲役なら無期懲役。懲役300年なら懲役300年)などと発言した(velvetmorining blog様 16日付)。憲法96条の改正だけだと安易に思って高を括っていたら、一気に9条改正まで進められることになるだろう。(石破幹事長の問題発言の動画リンク。2分10秒頃から。)

このような軍国化の動きに対して、千葉県議を30年務めた自民党千葉県連元幹事長が、共産党の機関紙しんぶん赤旗に寄稿し、今回の参院選で共産党への投票を公然と呼び掛けているのだという(リンク)。世間はマスコミに乗せられてアベノミクスで浮かれているが、保守でも真摯に国の行方を心配する良識のある人ほど、安倍自民の危険性を察知し危惧しているのだろう。自民党に長く貢献した人物が共産党への投票を呼びかけるほどであるから、相当な危機感である。拙ブログの危機感とも一致する。

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私自身は9条改正よりも何よりも、自主防衛の確立こそが最も肝要であると考えている。在日米軍の総撤退をさせ、独立することがまず達成されなければならない。議論があってよいと思うが、自衛隊のみで自主防衛が確立できるのであれば、わざわざ9条を改正する必要もないと考える。

たとえ軍隊を持ってもそれをもってして独立国家になりえないのは、隣国の韓国を見れば明白だ。韓国は軍隊があり男子徴兵制のある国だが、米国から独立できず、有事指揮権は米軍が持ち、そして米韓FTAによって多国籍資本のネオ植民地化が達成された。昨今の改憲論は本末が転倒しており、騙されぬように注意を払う必要がある。

<戦争は起きるのではなく、起こされる / 「戦争は公共事業」に、「兵役は貧者救済」に>

いま日本の改憲論者は在日米軍撤退に関して全く触れぬまま、9条改正などと馬鹿げたことを言っているのだが、これは対米従属を固定したままの状態で、戦争ビジネスで儲けたい軍需産業の要求を反映したものだと思う。武器輸出解禁の動向からこうした方向性が察知される。

TPP反対を掲げつつ、TPP推進の安倍を熱狂的に支持し、読者に矛盾を飲みこませ、安倍支持へと巧みに誘導してきた三橋貴明は、『日本経済と国防の教科書』という著作で、防衛費の増額でデフレ脱却ができるなどと主張しているのであるが、三橋がこれまで担ってきた役割や上のような事情を考慮すれば、その主張からきな臭さと胡散臭さを感じ取ることができるであろう。

田中康夫は「戦争は米国の公共事業である」と看破した。これは大袈裟な表現ではない。ブッシュJr政権で副大統領となるディック・チェイニー、国防長官となるドナルド・ラムズフェルト、国防副長官となるポール・ウォルフォウィッツ(後に世銀総裁)やリチャード・アーミテージら札付きのネオコンたちが、クリントン民主党政権時代に「アメリカ新世紀プロジェクト」に結集し、当時から既に「中東の民主化」の名の下にサダム・フセイン政権を打倒することを主張していた。
そして2001年1月にブッシュJr政権が誕生して、彼らネオコンたちは閣僚入りし、同年9月に911が起こり、10月アフガニスタン侵略を開始。翌2002年3月、「イラクは大量破壊兵器を保有している」という嘘の理由でイラクに侵略し、政権を打倒した。彼らは予てからの計画を実行したわけである。ウォルフォウィッツはこうした経緯から「イラク戦争の建築家」と呼ばれている。チェイニーはハリバートンのCEOを務めていたが、ハリバートンはイラク戦争における「復興事業」で巨額の利益を得ている。またイラク戦争の際にその名が世間で明らかになった悪名高き傭兵会社「ブラック・ウォーター」の後身の「Academi」の取締役に第1次ブッシュ政権で司法長官だったジョン・アシュクロフトが名を連ねている。

日本でも近い将来、「戦争が公共事業」となり、「兵役が貧者の救済」というグロテスクなことになるのではないだろうか。戦争は起こるのではなく、起こされるのである。

徴兵制も導入される可能性があるだろう。「兵役に就いた男はキリッとしていい」などという意見を言う女性がいるが、こうした女性に気を付けていただきたいのは、何も徴兵制の対象が男性に限ったものではないということだ。イスラエルは男女共に徴兵される。いったん徴兵制が導入されれば、「先進国」である日本も「男女平等」の名の下に、女性も徴兵されることになるのではないだろうか。

しかし当面は徴兵制の心配はないかも知れない。というのも、アベノドリルによって新自由主義が貫徹し、格差が益々広がれば、兵役こそが貧困にあえぐ若者の有望な就職先となり、競争も激しくなるだろうからだ。今ならまだ地方に移って農業をやるといった選択肢もあるが、TPPで既存の農業が淘汰され、大企業による企業農業型が主流となれば、そうした選択肢もなくなるだろう。

何よりも、現在のように大多数の政治家たちが新自由主義に染まり、巨大資本の言いなりとなって国民国家を内側から崩壊させ、また民主主義の基盤が弱体化し衆愚政治に陥りつつあるような現状で、9条に手を付け戦争参加に道を開くことに私は大いなる危機感を覚える。こうした幼稚な世界観しか持ち合わせない政治家たちに鉄砲ごっこをされて、国民の生命を軍需産業の儲けのために軽んじられては堪らない。これを大根役者たちの三文芝居で「愛国」の大見得を切ってやられるのだから、耐え難いものがある。日本を決して米国のような国にしてはならない。

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[山田正彦、山本太郎らを国会に送り込み、抵抗の橋頭堡を築くべし]

安倍自民の圧勝がマスコミから予想されているが、今後3年選挙がないだろうことを考えれば、我々はこの状況でできることを確実にやっておき、抵抗の橋頭堡を築いておかなければならないのは明白だ。このままふざけた連中にみすみす殺られてたまるか。

私が今回の選挙で最も推奨している候補は、東京選挙区の山本太郎氏である。東京の皆様には何とか山本太郎氏を国会に押し込んでいただきたいと切に希望する。他の全選挙区についても既に推奨候補リストを当ブログで掲載しているのでご参照いただければ幸いである。

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比例区で最も推奨している候補は前回の記事でも書いた通りTPP反対の急先鋒のベテラン山田正彦元農水相である。続いて三宅雪子氏である。比例区での推奨候補を左に再掲する。ぜひこれらの方々を皆様の力で国会に送り込んでいただきたい。
昨年の衆院選で山本太郎の応援をし、今回の参院選に比例区で出馬した三宅洋平氏も、音楽と選挙運動を融合させた選挙活動の動画を見て、とても面白いと感じた。三宅洋平氏の場合は、政見放送を見るよりも、音楽を通じて語られる詩の方からそこに込められたメッセージを読み取っていくことで、伝わってくるものがある。

以下、7月14日渋谷ハチ公前で開催された選挙フェスにおける山田正彦元農水相、山本太郎候補、三宅洋平候補の動画を中心にご紹介したい。山田正彦氏も山本太郎氏も日焼けで真っ黒である。この選挙フェスには入りきれないほどの大勢の人々が集まった。

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<山田正彦元農水相「次の衆院選で世の中をもう一回ひっくり返そう!」>

山田正彦元農水相は下の動画で、「日本が海外に売り込んだ原発の放射性廃棄物は日本が全部引き受けることなっている」と極めて重大な暴露をしていることにもご注目いただきたい。

山田正彦元農水相 選挙フェス 渋谷ハチ公前(7月14日)

岩上安身氏による山田正彦インタビュー「日本が輸出した原発の使用済み燃料棒や廃棄物は日本が引き取ることになっている」(7月14日)

岩上氏による山田正彦全インタビューはこちら。TPPに関しても重要な情報を山田氏は語っている。
このインタビューの要点書き起こし⇒(晴耕雨読様

対談:山本太郎x山田正彦(7月3日)

<山本太郎「不条理を跳ね返す為に、本当のことを言える向こう見ずな馬鹿が国会に行く必要がある!」>

私は以前の山本太郎擁護論で山本太郎氏を『向こう見ずな愛すべきアホ』『「王様は裸だ!」と叫ぶことのできる子ども』だと形容した。まさかこんな部分を自分の選挙演説に取り入れてしまうとは・・・。

山本太郎 選挙フェス 渋谷ハチ公前(7月14日)

山本太郎プロモーションビデオ

<三宅洋平「思うだけはやめようぜ。動こう!」>

三宅洋平 選挙フェス 渋谷ハチ公前(7月14日)

三宅洋平 選挙フェス 横浜(7月7日)

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