安倍自民と橋下維新のウルトラ新自由主義亡国連立が近づいている。安倍と橋下を結びつけるもの

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

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[安倍と橋下維新の蜜月関係:「橋下氏は戦いの同志」]

今回は前回の記事の続編である。前回記事「安倍政権は紛れもない新自由主義政権である。茶番と嘘の上塗りとナイーブな傷の舐め合いをやめ、現実を直視せよ!」を先にお読みいただければ幸いである。
ここでは安倍のここに至るまでの動向を橋下維新の関係を交えて時系列的に追いたいと思う。当ブログの読者の皆様には橋下維新が新自由主義グローバリズム政党であることはもうお分かりのことと思う。当ブログでは「橋下維新は答えではない!」シリーズを組んで、その政策・人脈について検証してきた。詳しくはこのページの上部にあるリンクをご参照いただきたい。最も重要な記事は「選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影」である。また橋下維新については中野剛志や藤井聡をはじめとする多くの保守系論者が既にその新自由主義グローバリズムの性格と危険性を指摘してきたので、敢えて繰り返す必要もないことと思う。

今回の記事では安倍晋三と橋下維新との結びつきやバックグラウンドを追っていき、参院選後に予期される安倍自民と橋下維新との連立・連携構想について述べたい。

<TPP・構造改革・道州制・憲法改正>

前回の記事では、安倍はTPPに反対する西田昌司らに推されて自民総裁となり、首相に返り咲いたのであるが、政権発足直後から新自由主義者やグローバル資本の代表者ばかりをブレーンにかき集め、TPP交渉参加を安倍は恐らく昨年末には決意し、党内の慎重論を安倍自身が押し切ってTPP交渉参加表明を強行したことを述べ、安倍内閣は極端な新自由主義政権となっていることをお伝えした。安倍は訪米から帰国した直後に維新の橋下徹と松井一郎に電話を入れ、「TPP交渉への参加問題をめぐるオバマ米大統領との会談内容を伝えていた」(リンク)。
また以前の記事でお伝えした通り、橋下維新のブレーンには竹中平蔵に連なる構造改革派が大量に登用されており、あたかも竹中残党の集まりのような状態となっている。竹中は維新の黒幕的存在となって、維新の政策策定や候補者選定に携わってきた。これは前回の記事で既に書いたが、その竹中を安倍はまず経済財政諮問会議の民間委員に起用しようとしたが、飯島勲内閣参与の反対で断念、その後産業競争力会議のメンバーに登用した。そして安倍は産業競争力会議の提言に基づき、今後構造改革を推進していくことを表明した。つまり維新と安倍自民の路線にもはや大差はないということである。

橋下維新が道州制推進のブレーンを集めていることも以前の記事で既にお伝えした。橋下維新のブレーンの大半が道州制賛成と見て間違いないと思う。橋下の指南役の大前研一もまた過去に元祖新自由主義政党「平成維新の会」を立ち上げ、道州制を訴えていたことが想起される。橋下徹大阪市長と村井嘉浩宮城県知事が共同代表の「道州制推進知事・指定都市市長連合」は2月12日、2回目の総会を東京都内で開き、地方の声を反映した道州制の早期実現を求める要請文をまとめた(リンク)。
安倍もまた道州制の推進を明言しており、3月8日、「道州制基本法制定についての、日本維新の会との協力に前向きな姿勢を示した」(リンク)。3月22日には自民・公明の幹事長が会談し、「道州制基本法案や児童買春・ポルノ禁止法改正案など十数本程度」を議員立法で今国会に提出する方針を確認している(リンク)。今回道州制がまたもや俎上に上ってきているが、これは各州が規制緩和競争を繰り広げる市場原理主義の極みとも言えるもので、国家の解体と言える代物である。これはTPPと密接に関連したものであると言えるだろう。

安倍がさらに狙うのは憲法改正である。私は改憲議論自体を否定しないが、以前にも述べたように在日米軍総撤退・基地の総返還なしの憲法9条改正には断固反対である。自主憲法を言う前に、在日米軍という敗戦以来続く占領軍の総撤退と自主防衛を先に議論をして道筋をつけなければならない。現在の改憲論は本末転倒しているのだ。TPPすら蹴れずに、国を売り払うような人間が自主憲法を言うこと自体がそもそもおかしいのである。このような人物たちが主導する改憲など、ろくな結果にならないと思う。
IMFに屈服し、外資に食い荒らされて資本のネオ植民地となった韓国は、昔から軍隊を有しているが、米軍が駐留しており、韓国軍の有事指揮権は米軍にある。軍を持ったところで、外国軍の駐留を認める間は、真の独立国家となりえないのは韓国の例が示している。韓国の如く、戦争屋の儲けのために、米国の言いなりで大義名分なき局地紛争に遣い走り的に派兵されられ、巻き込まれるだけというオチになりかねない危険な代物だ。

<「親学」による結びつき>

安倍と橋下を結びつけるもう一つの点は「教育改革」なるものである。安倍は「維新の会が進めてきた教育条例について、(第一次)安倍政権で改正した教育基本法の精神を現場で実行していこうとするものだ」として評価している(リンク)。ところが、この維新の教育条例は市民の大きな批判を浴びて撤回されている。安倍と維新の「教育改革」なるものに横たわっているのは、疑似科学と批判を浴びている「親学」である。

安倍と橋下維新の接触は2012年2月の教育関係の講演会で、松井一郎と対談したことに始まると安倍自身がインタビューで述べている(リンク)。このインタビュー記事では触れられていないが、この「教育関係の講演会での対談」とは、「日本教育再生機構」という団体が発行する雑誌が企画したパネルディスカッションで、2012年2月26日に行われた(リンク)。

この「日本教育再生機構」という団体は「新しい教科書を作る会」の元メンバーで安倍のブレーンであった八木秀次が結成した保守系団体で、この安倍と松井が対談した時のパネルディスカッションに八木もパネリストとして参加している。この団体の理事には「親学」を提唱する高橋史郎も理事に名を連ねている。これらの団体・人脈は安倍の教育観に大きな影響を与えており、安倍は親学推進議員連盟の会長となっている。また「日本教育再生機構」は維新の会との関係を深めており、また排外主義団体である在特会関係者もパネルディスカッションに招いたりしている(リンク)。在特会と維新の会の関係についてはさまざまな所で指摘されている(リンク1 リンク2リンク3)。また小林よしのり氏は安倍晋三の背後にも在特会の存在があると指摘している(リンク)。

大阪維新の会は高橋の助言を得て「家庭教育支援条例」案を2012年5月に提出したが、条例案の内容が公になり、医師や市民から大きな批判を浴び、橋下徹大阪市長がその批判に同調する体裁を取って維新の会のみに責任をなすりつけて梯子を外し、撤回に追い込まれる騒ぎとなった(リンク)。

<カジノとパチンコによる類似性と結びつき>

さて前項で見てきたように、復古的な教育を目指すという点で共通し関係性を持つに至った維新の会と安倍であるが、その「復古的な教育」のイメージとは全く対照的に、両者は賭博関連においても結びついている。

大阪カジノ構想は橋下が大阪府知事だった2009年から立ち上げられ、企画は着実に進められている。2010年10月28日にカジノ議連所属の国会議員を招いて東京都内で開かれた「ギャンブリング・ゲーミング学会」の総会に出席した橋下知事(当時)は「日本はギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃい頃からギャンブルを積み重ね、勝負師にならないと世界に勝てない」と、自身の教育観を披歴している(リンク)。

2013年1月11日に安倍が大阪まで出向き、橋下と会談した際、橋下は安倍にカジノ実現のための法整備を要請した(リンク)。そのすぐ後の1月23日に安倍首相直属の「産業競争力会議」の第1回会合で、委員である三木谷浩史・楽天社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した(リンク)。1月26日、大阪市はカジノ・リゾート施設の誘致に向けて調査費用を2013年度予算に計上する案を示した。日本維新の会も通常国会にカジノ合法化法案を提出する予定だという。

この「大阪カジノ構想」の過程でこれに興味を示した在日韓国系パチンコ大手マルハンと橋下との結びつきについては週刊誌で既に報じられている(リンク)(*なおマルハンの経営者は日本国籍取得済みとのことである)。その他橋下維新の有力パトロンとしてこの記事で報じられている南部靖之・パソナ社長と、橋下と意見交換をした孫正義とは第一次安倍政権の経済ブレーンである。

橋下が大阪カジノ構想をぶち上げたのは2009年9月のことであるが、ちょうどそれに呼応するように、翌2010年4月10日に通称「カジノ議連」と呼ばれる国際観光産業振興議員連盟が結成された。実は安倍晋三はその議連の最高顧問に名を連ねている。ウィキペディアによれば、『初期の報道では、この議連は通称カジノ議連と呼ばれ、「カジノの合法化による観光産業の振興を行うと同時に、パチンコの換金合法化を目的としている」とされたが、あたかもそれだけを目的とするものであるかのような誤解を招くことから、略称を正式にIR議連とした』とのことである。しかし、別の略称を定めたとて、「パチンコの換金合法化」をその目的から外したわけではない。

安倍晋三の父・晋太郎は義父の岸信介と同様、韓国政界と太いパイプを有していたことで知られるが、在日韓国系のコネクションも強かった模様である。晋太郎は地元の在日韓国系パチンコ企業である七洋物産の経営者と親密な関係で、晋太郎の福岡事務所はそのパチンコ企業の所有であったといい、息子・安倍晋三の下関事務所も同じくそのパチンコ企業のものだ報じられている。同じ記事によれば安倍家とこのパチンコ経営者の関係は、「1980年代末に癒着批判が出るほど緊密だった」という(ウィキペディア「安倍晋太郎」 / 朝鮮日報記事(ウェブ魚拓)リンク)(*なおこのパチンコ企業の経営者は日本国籍取得済みとのことである)。

<安倍晋三と暴力団関係者のスキャンダル>

話は少々脱線するが、週刊ポストが2012年10月15日の記事で流した、2008年に撮影された安倍晋三と暴力団関係者とマイク・ハッカビー元アーカンソー州知事の3人が映った写真について述べておく。ハッカビーは2008年の大統領選挙に立候補を表明し共和党予備選を戦ったが後に撤退。その後来日した。写真はその時のものである。ハッカビーのブログからは、氏が6月16日頃に来日して数日間日本に滞在し、東京や東北大学で講演を行ったということがわかるのだが、前年9月まで日本の首相であった安倍と会談したことについてはなぜか触れられていない。2012年末にこのスキャンダルが明るみに出た後、ハッカビーはこの暴力団関係者については初めて会った、会談のセッティングは第三者によって行われたとし、自身と暴力団との結びつきを否定している(リンク)。

abe_nagamoto安倍とハッカビーと共に写真に写っているこの渦中の人物は永本壹桂こと孫壹桂(ソン・イルジュ)という男で、山口組系暴力団の企業舎弟の実質オーナーで大物金融マフィアと言われるばかりでなく、北朝鮮にカネを大量送金をしている疑いのある在日朝鮮人でもある(国籍は韓国となっているが、もともとは北朝鮮系とのこと)。孫は井上工業架空増資事件で無登録貸付の疑いで2012年3月に逃亡先の韓国から戻った後逮捕され(リンク)、12月に東京地裁によって懲役3年、執行猶予5年、罰金2500万円の判決を言い渡された(リンク)。週刊ポストに流出写真が掲載されたのは、孫への判決が出る前の10月のことである。

孫壹桂の関与が疑われたのは井上工業の事件のみではない。2008年4月に発覚したインデックス所有の学研株が流出した事件でも関与が取り沙汰された。また、同年6月12日には、サハダイヤモンド所有の田崎真珠株が孫が実質支配する「神商」に渡っていたことも発覚している(リンク)。
更に同年8月にはトランスデジタルの株券乱発事件に関連して、またしてもその名が浮上している。このトランスデジタル事件に関しては、8月7日にトランスデジタルの子会社であるメディア241がチャンネル桜の協力で『ガンバレ自衛隊!』という番組の制作を発表し、「歴代の防衛大臣をはじめ自民党防衛族、在日米軍や防衛省関係者など400人を招いた。出席した歴代の防衛大臣は、現職の林芳正のほか、石波茂、小池百合子の3氏。トランス社が不渡りを出す3週間前のことであった」(リンク)。この盛大な制作発表会は、前もって仕組まれたトランスデジタルの計画倒産の一部として利用されたのではないかと指摘する声もあり、メディア241の親会社トランスデジタルと反社会勢力の関連から、チャンネル桜の水島聡は苦しい弁明に追われている(リンク)。
孫は捜査当局が長らくマークを続けていた人物であったのだが、井上工業架空増資事件でようやく逮捕にこぎつけたと言える。

また孫壹桂の北朝鮮送金疑惑に関しては実態はどのようなものかわからぬが、以下のような孫の知人の証言がある。
『永本氏を昔から知る人物は次のようにいう。「常々、永本さんは自分を愛国者だと周りに言っている。日本人から巻き上げた金を北朝鮮に送金しているんだ、と自慢していましたからね」』(2008年9月の「東京アウトローズの記事
『大学時代、永本氏と同窓だった実業家が振り返る。「朝鮮大学校というのは、朝鮮総連のエリート養成機関ですわ。たとえ韓国籍に変えても、そこの卒業生である永本は当然、北に対する愛国心はあるわね。実際、巨額のカネを動かすようになった永本は 〝北に30億円を送った〟〝オレが呼べば許宗萬(ホジヨンマン)(現朝鮮総連議長)はすぐに来る〟などと公言しとった。本来ならば、北朝鮮に対して強硬派の安倍氏とは相容れない関係のはずなんやけどな」』(流出写真の掲載された2012年10月の週刊ポストの記事

問題の写真が撮影されるいきさつについて週刊ポストの記事によれば、安倍の地元後援者が孫と親しくしており、その紹介によるものということで安倍と孫の見解は概ね一致している。しかし、安倍が地元後援者が親しくするほどの人物と、その素性を知らぬままに面談し、他の支持者にもするのと同じような形で無邪気に写真に納まったなどということがありうるのであろうか。しかもサハダイヤモンド所有の田崎真珠株が孫が実質オーナーである「神商」に渡っていたことが発覚したのは、先述の通り安倍が孫とハッカビーと面談する数日前の2008年6月12日で、捜査当局が動き出した時期であるにもかかわらずである。つい9か月前まで首相の地位にあり、対北朝鮮強硬派としてならした人物である安倍自身も、その秘書も、関係者も揃いも揃って、孫がそのような人物とは知らずに面会をセッティングしたなどという間の抜けた話が果たして現実にあるのだろうか。

[統一教会と清和会と保守]

2012年6月28日付のしんぶん赤旗は橋下徹・大阪市長が公募で採用した吉田康人・住吉区長が統一教会と深い関係のある人物であると報じた(リンク)。週刊誌の報道によればこの区長はもともと松井一郎・大阪府知事(維新の会幹事長)と関係があったという(リンク)。

松井一郎の父で元大阪府議会議長だった松井良夫に関しては、日刊ゲンダイがインタビューした地元関係者の話によれば「元大阪府議会議長まで務めた自民党府連の実力者の父・良夫氏は、競艇場の照明設備を担う会社の経営者です。日本の競艇会のドン・笹川良一氏の運転手をしていたことがあり、その関係で住之江競艇の仕事を請け負いました。笹川氏が福岡工大高の理事だったことから、松井知事は編入できた」とのことだ。つまり松井の父は笹川の子分格であったことになる。

拙ブログでご紹介した橋下維新の人脈は竹中平蔵系の新自由主義・構造改革派と大前研一系外資系のコンサルタントが中心をなしているのが特徴であるが、ブレーン筆頭格の上山信一はマッキンゼー出身であるが同時に笹川良一の日本財団・東京財団とも関係の深い。その他の橋下応援団には屋山太郎(日本財団)がおり、維新塾講師には北岡伸一(東京財団)がいることも、こうした松井の人脈と無関係ではなかろう。
橋下維新と統一教会が直接関係があるのかどうかは、ネット上では様々な意見が出ているが、決定的な証拠はなく、実態はよくわからない。しかし、こうした人間関係や腐れ縁から統一教会関係者が入り込んだり、橋下維新への支援活動を行う可能性は十分に考えられるだろう。上述の2012年9月1日付週刊誌記事は、橋下徹が尖閣・竹島問題について沈黙する理由に関して、吉田康人・住吉区長の件を挙げ、統一教会と橋下維新との関係を示唆している(リンク)。物議を醸した橋下の竹島日韓共同管理提唱はこの記事の出たすぐ後の2012年9月23日である(リンク)。

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勝共連合のホームページ
安倍の写真の上は文鮮明

安倍晋三と統一教会の関係については表立った情報は少ないのであるが、既にさまざまな所で指摘されてきており、皆様もご承知のことと思う。政治学を学ぶ者の間では安倍の祖父・岸信介から続く統一教会との関係は半ば常識であるが、それが政治学者によって語られることも、主流メディアによって報じられることも殆どない(報じられるとすれば週刊誌のみ)。これに関してネット上ではさまざまな情報が提示されているが、記述者の主観や憶測を含むものが多く、検証が不十分のものが多いのが実態である。以下、比較的客観的に記述されていると思われるウィキペディアの記述を主に参考にして簡単におさらいをしておきたい。なお、記事下に99年に週刊現代が報じた記事のリンクを掲示しておくので、ぜひご参照いただきたい。

安倍晋三という政治家を見る上で不可欠であるのは、父・晋太郎の義父・岸信介から続く韓国人脈と統一教会との関係である。岸は商工省官僚として満州国の計画経済の運営に携わってきたが、笹川良一・児玉誉士夫らとの満州人脈が戦後にも受け継がれる。岸は日韓国交回復を強く後押ししたが、その時の韓国大統領朴正煕(現大統領・朴槿恵の父)は元満州国将校のいわゆる満州人脈である。

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勝共連合の月刊誌『世界思想』

岸・笹川・児玉らは韓国のカルト教団である世界基督教統一神霊協会(統一教会)の教祖・文鮮明と1968年に国際勝共連合を設立する。初代会長は統一教会信者であった久保木修己で、「歴代会長の全員や役員の多くは統一教会の幹部であり、活動する会員も統一教会の信者であることが多いため統一教会の事実上の下部組織である」(ウィキペディア)。また韓国でも勝共運動は満州人脈の朴政権下で庇護を受けた。こうして霊感商法・洗脳・集団結婚で悪名高いカルト教団が日本の政界・社会に蔓延る下地が形成されることとなった。なお笹川良一は初代名誉会長となったが1972年に辞任している。

岸派の流れを汲む清和会は「反共」を掲げると共に「親韓・親台」路線であるが、これにはこうした歴史的経緯がある。勝共連合は自民党の政治家に秘書を送り込んだり、選挙を支援するなどして影響力を拡大した。岸の娘婿で安倍晋三の父の安倍晋太郎は「勝共推進議員名簿に名を連ね、教団も安倍晋太郎政権の実現のために積極的に動いた」(ウィキペディア)。また安倍晋太郎は韓国政界と太いパイプを有していたことで有名である。こうした関係は岸から晋太郎を経て晋三にまで受け継がれていると考えるのが妥当であろう。

なお自民党の歴史において清和会は決して主流の派閥ではなく、保守本流と呼ばれる田中派(木曜クラブのち竹下派(経世会))と池田派(宏池会)の2派閥に対して、傍流であった。しかし経世会や宏池会は後に分裂して弱体化したこともあり、清和会は近年小泉純一郎の時に最大派閥となり、小泉純一郎の前の森喜朗から小泉の後の安倍晋三・福田康夫と4人続けて総理総裁を輩出している。清和会が他を圧倒するに至って、今ではかつての保守本流は傍流となり、「保守本流」そのものが死語となる、或いは、清和会の政治家が自ら「保守本流」を名乗ったりする現象が現れている。一般においても、「保守本流」の本来の意味を無視あるいは誤解して、現在自民党で最大勢力となった清和会系の流れを指して使うといった倒錯現象が起きている。

また統一教会は勝共連合を通じて日本の保守団体との結びつきを強めた。その結果、現在保守論壇では主流である「親米保守」という「反共」のみを殊更強調し、米国には協調(従属)するという対米従属思想の形成に大きな影響を与えている。「保守」はかつては多様な思想を縫合するものであったが、清和会の拡大と並行して、「保守」も多様性が狭められ、かつてと比べればかなり偏狭な思想の枠の中に自らを集約していっている傾向がみられる。

以上見てきたように、統一教会の下部組織である勝共連合との関係が岸から安倍に受け継がれていること、および日本の保守政界・論壇とも関係し、少なからぬ影響力を保持しているのは明らかであり、逆に無関係を証明することは非常に困難である。

民主党政権末期には「自民党は変わった」と自民党自らが喧伝していたが、果たしてそうであろうか。安倍政権が誕生して現在進められているのはまたしても急進的な構造改革路線に他ならない。中野剛志は「小泉・竹中路線の総括」の必要性を強調しており、私も全く同感であるが、それは同時に現在自民党の最大勢力である「清和会的なるもの」の清算・総括を意味するものに他ならず、現実には清和会が最大勢力である自民党が自らそうしたものを総括したり決別をしたりするようには到底思えない。

スクープ! 公安の極秘資料入手現職国会議員128人の「勝共連合・統一教会」関係度リスト」(週刊現代, 99年2月27日号)

[着々と進められている安倍橋下連携と新自由主義連立政権構想]

話が多岐に渡ったが、話を安倍と橋下の連携に戻そう。安倍と橋下は昨年2012年から連携の話をずっと進めてきており、このままいけば参院選後には維新も連立に加わって究極の新自由主義・売国連立政権となるのではないかと危惧している。これまでの安倍と維新の関係を時系列で追ってみることとしたい。

安倍が維新の会と最初の接触を持ったのは、2012年2月に開かれた「親学」教育に関するフォーラムであることは既に述べた通りである。この時安倍は松井一郎と会談したのであるが、4月に入って大阪市内で2回、6月に1回、橋下徹と面談している(リンク)。

8月に入って橋下が安倍に新党参加を要請したことは大きく報じられた(リンク1リンク2)。安倍はその要請を断るものの、直後に行われた産経新聞のインタビューで安倍は「橋下氏は同志」と持ち上げ、連携に強い意欲を示した(リンク)。私が安倍に大いなる不信感を抱いたのもこの時期である。更に安倍は同じ時期に行われた週刊ポストのインタビュー記事で橋下維新と協力して民自公談合を潰すと明言している(リンク)。現在に至るまでの安倍と橋下維新の動向はまさに安倍の明言した通りに進んでいる。

ご存知の通り9月の自民党総裁選で安倍は総裁に返り咲き、一方の維新は石原慎太郎・平沼赳夫らの合流で日本維新の会となった。9月27日、維新の会の公認候補の選定委員会委員長に竹中平蔵を起用することが発表された。橋下は「竹中さんの考え方に僕は大賛成」「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」と述べている(リンク)。竹中は「TPPに心から賛成しているか」を候補選定の基準として挙げている(リンク)。

12月16日に行われた衆議院選では、自民は単独で絶対安定多数を獲得し、自公のみで再可決ラインの衆議院の3分の2以上を制するという圧勝を収め、自動的に民主と提携をせずに済む形となった。ここで注目すべきは、衆院選当日の夜に既に橋下が首班指名で安倍に投票することを主張していたということである(リンク)。

12月26日、第二次安倍政権が発足。今年2013年1月8日には、安倍は維新の候補選定委員長を務めた竹中を産業競争力会議のメンバーに選出した。この間のいきさつについては前回の記事で既に述べた。その直後の1月11日に、安倍は自ら大阪に出向き橋下と会談し、参院選後の連携を睨んだ動きとして報じられている(リンク)。先述の通り、この時の会談で橋下は、首相でかつ「カジノ議連」最高顧問である安倍にカジノ構想を提示し、カジノ実現のための法整備を要請している(リンク)。安倍首相直属の「産業競争力会議」の第1回会合で、委員である三木谷浩史・楽天社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案したのはこの会談のすぐ後の1月23日のことである(リンク)。

2月24日に日米首脳会談から帰国した安倍はすぐさま橋下と松井一郎に電話を入れ、TPP交渉参加問題をめぐるオバマ大統領との会談内容を伝え、TPPや日本銀行総裁人事への協力を要請していた(リンク1リンク2)。

安倍は3月15日にTPP交渉参加を表明。翌16日橋下は安倍がTPP交渉参加表明をしたことについて、『「僕らの存在があったからこそTPPの交渉に参加できた」と述べた。日本維新は以前からTPPの交渉参加を主張していたことを踏まえ、橋下氏は「いざとなったら維新と組めばいいじゃないかということで安倍首相は自分の考えを出していける」』と述べている(リンク)。この記事で検証してきたように、安倍と橋下は緊密に連絡を取り合い、連携を進めてきており、橋下のこの発言は的を射ていると言える。

政権発足後、安倍の側近である菅官房長官も松井一郎・維新幹事長と頻繁に連絡を取り、石破幹事長は蚊帳の外に置かれた状態で、官邸主導で維新との連携話が進められてきている現状が報じられている(リンク)。

道州制についても同様に安倍自民と橋下維新は阿吽の呼吸で物事を急ピッチで進めている。1月10日、自民党道州制推進本部は「道州制基本法案」を通常国会に議員立法で提出する方針を明らかにした(リンク)。自民の動きに呼応するように、橋下徹大阪市長と村井嘉浩宮城県知事が共同代表を務める「道州制推進知事・指定都市市長連合」は2月12日に2回目の総会を東京都内で開き、地方の声を反映した道州制の早期実現を求める要請文をまとめている(リンク)。

新自由主義型の構造改革・規制緩和も今後推し進められていく模様である。前回の記事でも述べたように、安倍がTPP交渉参加表明をした3月15日の夜に開かれた産業競争力会議で安倍が今後5年を構造改革期間と位置づけ、労働移動を円滑に推し進めることを宣言した(リンク)。その中で民間委員の長谷川閑史・経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)は解雇の原則自由化を提唱している(リンク)。

こうした構造改革・規制緩和・道州制といった動きはすべてTPPとそれに付随する米国との事前交渉にリンクしたものであることに我々は注意を払わねばならない。たとえTPPが何らかの事情で頓挫したとしても、こうした政策が推し進められれば、TPPに加盟するのと同様の結果をもたらし、日本という国民国家は消滅し、資本の支配するネオ植民地となり果てる結果となるだろう。

今回と前回の記事で検証してきたように、安倍自民の掲げた「日本を取り戻す」などというのは全くのハッタリで、安倍政権は「日本を売り払う」政権であることが日に日に明らかになってきている。安倍政権は西田昌司や三橋貴明が振りまいたイメージである反新自由主義であるどころか、それとは全く正反対の1%のための新自由主義・市場原理主義を推し進める政権であることがおわかりいただけることと思う。このままいけば、来る参院選では安倍自民に票を投じようが、橋下維新に票を投じようが、恐らくもたらされる結果は同じである。参院選後には橋下維新とも連携し、さらに本格的な売国亡国政権となるだろう。

あまりにもあからさまな新自由主義売国政策を掲げる橋下維新の登場と、西田・三橋やチャンネル桜の宣伝で、橋下に対する警戒感から自民に投票した方も多いことと思う。しかしながら、故意かどうかは知らぬが、そうした西田や三橋の言説は結局のところ、選挙前から橋下と意気投合し蜜月関係を築いてきた安倍の新自由主義者としての本来の姿を覆い隠すことになってしまったと言わざるを得ず、彼らの責任は重大である。彼らを信じ、未だに安倍を信じている方々も多いことと思うが、そうした期待は早晩裏切られることになるということに早く気付いていただきたいと強く願う。現状では安倍内閣の支持率は7割を超え、来る参院選で安倍自民+公明+維新(+みんな+民主)の過半数を阻止するのは現実的に至難の業であるが、ぜひとも皆様に蹶起していただきたい。

<追記:3月27日>
安倍晋三に関して新たな情報が入ったので、リンクを貼っておきます。ぜひご一読くださいませ。
安倍晋三は朝鮮総連を落札した池口恵観の信者か」(WJFプロジェクト、3月27日)
朝鮮総連を落札した池口恵観がヤバい!小泉元総理と遠縁で安倍総理に辞任と復帰を進言、皇族とも密接!」(NAVERまとめ)
ウィキペディア「池口恵観

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