維新の躍進と中道左派の壊滅に見る民主主義の危機と新自由主義の病巣

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

にほんブログ村 政治ブログへ

本来であれば総選挙が終わった後、12月中にブログを更新すべきであった。ツイッターでつぶやいてきた断片的な意見・感想を基に、ここで長い文章にまとめておきたいと思う。
自民党が圧勝するであろうことは当初から予測されていたが、私が何よりも愕然としたのは、新自由主義勢力の維新がいきなり50議席も獲得する大躍進をし、みんなの党も議席を伸ばし、さらに民主党ではTPP・消費税増税・再稼動を積極的に推進した議員ばかりが生き残ってあたかも松下政経・新自由主義党となったかのような形で中途半端に残って、これら新自由主義3党で野党の主要構成員となるその一方で、TPP・消費税増税・再稼動のいずれにも反対を掲げた中道左派政党が壊滅状態に追い込まれたということである。自民党が勝ちすぎたせいで、維新がキャスティング・ボートを握ることもなく、連立にも加われなかったということは不幸中の幸いであると言える。
前回の選挙前の記事ではタイトルを「踏み止まることができるのかが問われる総選挙」としたが、野党の現状を見れば「踏み止まれなかった」と言わざるをえない。
今回の記事では中道左派の壊滅・維新の躍進から考えたことと、なぜ日本の民主主義は窮地に追い込まれたのかということ、そして今後の政治をどう見ていくのかについて私見を書きたい。

[新自由主義との対決を鮮明にできなかった中道左派の壊滅:未来の党の失敗]

消費税増税法案に反対して民主党を離党した小沢グループの大きな失敗の一つは、単純に「民自公」を敵と想定したことだと思う。民自公3党が賛成した消費税増税を主要な軸としてしまったがために、そのまま「民自公」を敵としてしまったということであろう。
そのために当初から反増税・脱原発のみ打ち出すことで、維新との連携にも色目を使うという中途半端な戦術を引きずり、結果として反TPP・反新自由主義の明確な受け皿にならず、維新との明確な差別化にも失敗した。これがもしTPPを軸とした政界再編に持ち込んでいたとしたならば、かなり異なる対立構図となっていたに違いないと思う。

そして小沢氏が起死回生のために土壇場で担ぎ出した人間も問題が多かった。「もったいない」緊縮路線の嘉田由紀子氏では反デフレ・経済政策重視の国民をひきつけることは到底できず、また原発停止よりも再生可能エネルギー普及に重点を置くことが突出した飯田氏では、脱原発派の支持も十分に得られるようには思われなかった。

嘉田氏の側近とされる飯田哲也氏はそもそも橋下維新のブレーンであり、また嘉田氏の主催する未来政治塾の講師には古賀茂明や上山信一といった橋下維新のブレーンである新自由主義者が名を連ねている。嘉田氏はイメージ的には左派リベラルと見えるが、実のところは、その「もったいない」緊縮路線と相まって、新自由主義と親和性が高く、橋下維新とも政策的にも似通った部分が大きいように思われる。このことに関しては選挙前のブログ記事ですでに懸念を述べておいた。

代表代行である飯田氏が恐らく自分の小選挙区での敗北を見越して自らは3位であったところの比例順位を上げるためであろう、未来の党の比例名簿の小選挙区重複候補を各ブロックの同列1位とするように公示日に全面差し替えを命じ、大混乱を引き起こして醜態を晒した。しかもこれによって比例単独候補は順位を下げられた。一例を挙げると、票の掘り起こしを期待され長崎2区からわざわざ近畿ブロックに回り、比例2位で出馬する予定で嘉田氏と記者会見まで開いた福田衣里子候補は、当選圏外であることが出馬前からわかりきった最下位の14位とされてしまった。飯田氏の横暴と飯田氏をかばった嘉田氏の独善性がこの時点で既に垣間見られ、未来の党の分裂は既に始まっていたといえるだろう。選挙後に分裂に至ったのは至極当然のことと言える。しかし拭えぬ疑問は、何故に小沢氏は嘉田氏や飯田氏のような橋下維新ともつながるこのような人物たちに白羽の矢を立てたのであろうということだ。

選挙結果を見ても明らかなように、政策ではバラバラの集団である自民が団結を維持することで小選挙区制の特性を十分に活かし一人勝ちした。つまり民主を大きく分裂させることができず、さらに自民を政界再編に巻き込めなかった時点で小沢グループは負けが半分確定していたようなものと言える。

知名度では従来からマスコミに頻繁に取り上げられた維新に分があり、急ごしらえの未来は分が悪かった。従来から拙ブログでは主張してきたことであるが、同じ賭けに出るのであれば、小沢Gが自ら据えた「反増税・脱原発」という軸よりも、「反TPP・反新自由主義・反デフレ」を軸として自民にも揺さぶりをかけて早い段階で再編をしかけてほしかったと思う。

自民一人勝ちの裏で維新とみんなという新自由主義勢力が躍進し、中道左派が新自由主義との対決を明確にできず、迷走した挙句壊滅状態になり、更に予期された内紛で分断に至ったのは非常に残念に思う。マスコミの偏向報道も響いたことは間違いなかろうが、何よりも反省の上での再出発が必要と思う。

[維新の躍進に見る瀕死の民主主義/「政治改革」の失敗とエリートの裏切り・1%化]

今回の選挙で新自由主義政党の維新がいきなり50議席も獲得して大躍進した(これがもし完全比例代表制であったとしたら100議席近くも獲得していたという計算もある)ということは非常に重く受け止めるべき事態である。有権者がその掲げる政策を正しく理解して合理的な投票をしたとは到底思えない。庶民は自分で自分の首を絞める選択をしたとしか私には思えない。これが意味するものは何なのかを考えてみたいと思う。

政治学者・山口二郎らが旗を振った小選挙区制を中心とする所謂「政治改革」というものは、この20年を振り返れば、失敗であったと思う。政権交代が可能となったという評価もあるだろうし、確かに希望を抱かせるような時期があったことは確かである。まだ過渡期にあるからだという見方もあるだろう。

しかし、ここまでの結果として言えるのは、「政治改革」がもたらしたものは「不安定化」である。小選挙区制であれ、比例代表制であれ、「国民が直接政権を選択する」というキャッチフレーズはいかにも聞こえがよいが、それは民主主義の健全な基盤が機能している上での話である。残念なことではあるが、その基盤が失われ、国民がアトム化した現状でもたらされたものは、マスコミによる扇動・操作であると思う。私はそもそも比例代表制が相応しいと思っているが、かくなる現状を見ると、民主主義の基盤の再構築を急ぐと共に、こうした現状に追い込んだ要因を逆方向に修正しながら除去していくことの方が急務であると思うに至った。

「風まかせ」の選挙によって、「チルドレン」と呼ばれる未熟な議員が大量生産され、政治家を育てるシステムが崩壊し、議員の立法力が弱められ、結果として立法府たる議会そのものが弱体化する結果を招き、過去記事でも既に述べたが、諮問機関などを根城にした「選挙で選ばれることのない権力者たち」の力を肥大化させてしまった。今では地方公共団体にまで彼らの影響力が広まっている。「選挙で選ばれる者たち」の力が弱まり、「選挙で選ばれぬ者たち」の力が強大化することは、即ち民主主義の形骸化・弱体化であり敗北である。

そして維新を躍進させた「民意」というものを考えるとき、民主主義を支える社会的基盤の弱体化も顕著となっていると思う。「B層」という言葉があるが、事態はより深刻であり、マスコミにさんざんかき回され、論点の整理もされぬまま、理性的・合理的な判断などそもそもできないような状態に多くの国民は置かれているのが現実なのだろうと思う。

中間層の没落と中間団体の弱体化が80年代から続き、都市部を中心に国民がバラバラに切り離されアトム化が進んでしまった。こうした現象が小選挙区制と相乗効果を引き起こし、結果マスコミが猛威を振るう土壌を生み出してしまったのだと思う。

ベストだとは決して思わないし、異論もあることは承知だが、現在の状況を見ると、中選挙区制の下ながらく続いたところの所謂「55年体制」(社会党は最大野党でありながらも政権を取ることはなく、自民党の事実上一党支配体制であった)は、硬直的な体制ではあったものの(ダイナミクスは自民党内部の抗争によって生じた)、今の状態よりは庶民にとっては随分マシであったと思う。当時は社会党が最大野党として存在し、その他は中道左派と共産党であり、それらの政党が政権を監視することとなり、結果自民党政権は極端な方向にブレることは殆どなく、再分配も現在よりは随分とまともに機能していた。また当時は官僚は財界を指導する優位的な立場であり、力関係でも勝っていたことから、天下りをする官僚はあっても、カネで買われて露骨に国を売る官僚というものは出現しなかった。またマスコミはここまで露骨に政治介入をすることがなかった。

こうした政治体制が大きく転換し始めたのがバブル崩壊後の90年代であろう。これは山口二郎の「政治改革」や中谷巌・宮内義彦らが率先した新自由主義と軌を一にしている。「改革」がもてはやされ、「リベラル」という言葉の意味が変質し、いつしか「ネオ・リベラル」をも指す言葉になってしまった。その裏では規制緩和と雇用流動化が推し進められ、それが中間団体に打撃を与え、中間層の没落を惹起することとなった。こうして民主主義の基盤たるべき中間団体・中間層の解体が促進されてしまい、その一方で外資の国内経済乗っ取りが進み、従来保たれていたアクター間のバランスが崩壊し、資本の力がかつてないほど強大化し、他を圧倒するに至った。経団連の政策に悉く追随する最大労組の連合はこの現状をよく表していると思う。

このような中で、売国政策を推進する政治家というものが資本の後押しで出現し始め、さらには国を売る政策を立案する官僚という従来では考えられなかった「新しいタイプ」の官僚が生まれてきただろうことは想像に難くない。そして資本によって買われて送り込まれる「資本の御用学者・エコノミスト」(単なる資本の要求を、あたかも国家全体が推し進めるべき合理的な政策であるかのように学術的な装飾を施してお墨付きを与える)と呼ぶべき人々がメディアや政府諮問会議や「民間有識者会議」なるものに跋扈し始めたのもこの時期であろう。アカデミズムそのものも国立大学独立行政法人化や産官学連携による資本への依存が進み、大学そのものの新自由主義化が進行し、学問の独立性は脅かされ堕落が進んだ。
エリートの裏切りと新自由主義化とそれらの談合による「1%化」というものはこのようにして形成されてきたものだと思う。

そして大手マスコミの変質もこの時期から始まり、他のエリートたちと同様に、小泉政権の頃に決定的に国民を裏切り1%新自由主義側につくことを決めたかのように思われる。
政治家がテレビに出演して政策を訴えることを「テレポリティクス」と呼ぶが、今ではマスコミは中立をかなぐり捨て、国民を扇動し「民意」なるものを形成するために積極的にプロパガンダ的報道を行う「ネオ・テレポリティクス」と呼ぶべき事態が進行しており、古典的な意味における「テレポリティクス」とは区別をすべきである。郵政民営化・郵政選挙における報道でそれが顕著に現れ、近年は「テレビがひり出した汚物」(辺見庸)と形容される橋下徹のゴリ押しが進められてきたことも皆様の記憶に新しいことと思う。今ではTPP問題に関して大手マスコミは根拠なき楽観論を振りまく「資本の御用学者」やコメンテーターばかりをメディアに登場させ、推進論ばかりを垂れ流すという異常事態になっている。今やマスコミこそが日本の民主主義を阻害する直接的な最大の敵と呼ぶべき状況となっている。TPP反対の抗議運動は大手マスコミそのものやそれらの覚えのめでたい「資本の御用学者」たちに対しても向けられるべきであると強く思う。

[野党が新自由主義勢力に占められた意味/「野党力」が安倍政権を1%側にシフトさせる危険性]

中道左派が壊滅状態に追い込まれ、それに取って代わるように維新・みんな・民主残党という新自由主義勢力が野党の主要な勢力となってしまったことは悲劇である。庶民側に寄り添う野党が主勢力としては存在しないに等しいような状況となってしまったのであり、我々は事態を深刻に受け止めるべきである。TPPに関して見れば、内部に大量の反対派を抱えた「慎重」な自民政権を、「推進」の野党が取り囲む状況になっているわけで、極めて危険な状況にある。TPPを国内で潰せるとしたら、それは自民の内部によってのみという状況になった。

仮にかつての社会党が野党第一党として存在していたとしたならば、そのチェック機能によって政権が庶民サイドに振れることはあっても、1%側に振れることは難しかったであろう。TPPは頓挫し、軍国主義的な政策も頓挫することで、結果として安倍政権は経済政策に集中し、後から振り返って見れば上出来の政権と言われることになったかも知れない。「野党力」というものは実は非常に重要であると思う。

ところが現状はその逆で、1%側代理人勢力が野党の主勢力であることから、彼らは絶えず自民政権を1%側の視点から監視するということになる。これでは政権が庶民サイドに振れることは難しく、絶えず1%側に振れるベクトルで圧力が働くことになる。

安倍晋三はそもそも西田昌司らTPP反対派に担がれて自民総裁となったのであるが、安倍自身は従来からTPP推進の立場であり、更に産業競争力会議の委員として、橋下維新の黒幕的存在でかつ韓国の李明博・新自由主義政権の顧問であった竹中平蔵を筆頭にTPP推進派を大量に登用しており、更に国会審議を巡って橋下徹に協力を求めるなど、早くも危険信号が点っている。維新は現在のところ与党入りしていない状況であるが、今後の政局や参院選の結果次第では竹中平蔵をブリッジにして維新との連携や連立に走り、大きく1%新自由主義グローバリズム側に傾く可能性がある。

自民が選挙で掲げたキャッチフレーズは「日本を取り戻す」であったが、自民の内部は実のところは、「日本を取り戻す」派と「日本を売り払う」派が暗闘する構図で、民主党政権で見られたのと同様、安倍政権でもTPPを巡ってこの両派及び日和見派を巻き込んだせめぎあいが続くものと思われる。この戦いの結果如何で「日本を取り戻す」の意味は大きく変質することになりかねない。日本を新自由主義グローバリストたちの手から国民に取り戻すのか、あるいは、単に民主党から利権を取り戻してそれを売り払うというだけのことなのか、我々は細心の注意を払う必要がある。
ひとつまかり間違えば、アジア通貨危機後、IMF支配による門戸開放と構造改革の貫徹によって外資に国内経済を乗っ取られた韓国と同じ轍を踏むことになるやも知れぬ瀬戸際にあると言える。

[中道左派は周回遅れの緊縮脳から脱却せよ/反緊縮・反新自由主義グローバリズムこそが本来掲げるべき旗である]

以前の記事でもお伝えしたが、欧州では左派やオールタナティブ運動を中心に反緊縮を掲げる勢力が国民の支持を集めてきている。ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツはグローバル化と構造改革路線を各国に強いてきたIMFを強く批判している。最近になってIMFも緊縮一辺倒であった従来の政策の過ちを認めるまでに至った(リンク記事では触れられていないが、拙ブログで取り上げたマハティール・マレーシア首相(当時)はアジア通貨危機が仕掛けられた際、果敢にIMFの押し付ける緊縮・構造改革路線を拒否し、積極財政路線を推し進め危機を脱出した。「反緊縮」の先取りであると言える)。同じくノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンは安倍政権が掲げた金融緩和と積極財政路線を評価している。

残念なことではあるが、日本では、本来であれば反緊縮を掲げるべき中道・左派勢力が緊縮脳から脱却できず、周回遅れとなってしまった観がある。「もったいない」緊縮路線の嘉田由紀子はその象徴的存在であるように思える。選挙前の記事でも書いたが、未来の党に合流する前の小沢党「国民の生活が第一」の政策には「積極的な財政出動」が掲げられていたのであるが、未来の党になって掲げられた政策には新自由主義的構造改革路線を想起させる「規制緩和」「行財政改革」の文言が踊るのみで、「財政出動」の文言が消え失せており、大いに失望させられた。

今後の政局において新自由主義勢力やマスコミから安倍政権の積極財政に対してバラマキだという批判が浴びせられる展開となるかも知れない。謎の評論家・東田剛氏は三橋貴明氏の「新」日本経済新聞に寄稿した記事で、アベノミクスの「三本の矢」のうちの一本である「積極財政」が倒れて、「金融緩和」と「成長戦略(構造改革)」の二本のみとなった場合、それは結局、「グローバル資本だけが儲かる新自由主義の構造改革」となるという危険性を指摘している。つまりグローバル資本とその尖兵であるマスコミは今後ある時点から公共投資をターゲットにし、バラマキだという批判を浴びせることが想像される。

このような展開になった場合に、中道・左派勢力も新自由主義勢力やマスコミに便乗して公共投資批判を展開するのではないかと非常に危惧している。逆に安倍政権の政策の中で「積極財政」こそが国民にとっての目玉なのであり、中道左派はこの点に関しては批判するどころか(当然使途に関しては監視すべきであるが)、逆に積極財政を後押しすべきなのだ。

保守系の論壇からは構造改革路線・新自由主義グローバリズムに対する鋭い分析や批判が提示されてきているが、左派は真剣にこの問題と向き合ったであろうか。「自民であるから」という理由のみによる無闇な自民批判を展開するのは愚策である。自民政権も一枚岩ではないという現状をよく見据えるべきであり、敵とすべきは国民の本来の敵であるはずの新自由主義グローバリズム勢力である。「緊縮の罠」から脱却し、新自由主義グローバリズムの問題を抉り出して、別の選択肢を国民の前に提示していくことこそ再生の道であると思う。来る参院選もこれら中道左派勢力の前途は多難であることが予想されるが、下手に維新らとの連携に走ったりすれば、それはその存在理由の消滅をも意味することにもなりかねない。逆に維新こそを敵として全面的に対決姿勢を示すべきなのである。

以前の記事でも書いた通り、もはや左右の対立軸は却って本来提示されるべき対立軸を覆い隠してしまうものと言える。TPP問題に見られるように1%新自由主義グローバリズムを巡る軸こそが本来国民の前に提示されるべき対立軸である。TPPの危険が迫る中、反緊縮・反新自由主義グローバリズムという視点で今年も政治を見ていこうと思う。

にほんブログ村 政治ブログへ

Advertisements
This entry was posted in anti TPP, ネオリベ, マスコミ問題, 社会, TPP, 偏向報道, 反ネオリベ, 反TPP, 反新自由主義, 政治, 政治・時事問題, 新自由主義, 日本, 民主主義. Bookmark the permalink.