「民自公・増税・再稼動派」対「反増税・再稼動反対」の対立構図は罠だ! 反デフレ反TPP非BKDで結集せよ!

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

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[民を意図的に滅ぼす政府、それに協力するマスコミの大罪]

ブログを更新するのが遅くなってしまった。確信犯的に民衆の分断を図る片山さつきの騒動にうんざりして、すっかり書く気が失せていたところに、そろそろ書こうかと思った途端、愛用のパソコンが壊れてしまった。
そうこうしている間に政治の方は大きく動いた。6月15日、民自公の3党は議場外の協議で消費税増税に合意し、それを21日の会期末までに採決するという方針を立てている。合意案に関して議会で議論する十分な時間を取らないという異常事態である。
決められた内容は増税が柱であり、社会保障の内容に関しては議論を先送りしたものであるにもかかわらず、大手マスコミは「消費税増税」とは記事タイトルにつけず「税と社会保障の一体改革」と報じ、「決断する政治」などと提灯記事を書いているのだ。
またその日の晩の報道ステーションにジェラルド・カーティスが出演し、消費税増税を煽るという恫喝まがいのことまで行った。わざわざカーティスを出演させるテレビ局の意図も明白であろう。古舘伊知郎がいくらきばって見せようが、それは演出にすぎない。フリージャーナリストの岩上安身氏はカーティスの出演について以下のように感想を述べている。

岩上氏のツイッターより引用
「続き。この状況下で、報道ステーションはこともあろうに、あのジェラルド・カーティスを番組に登場させて、消費税増税の意義やら必要性やらについて演説させるという企画。CIAの協力者に、国を代表する報道番組が宣伝の機会を提供する愚劣さ。消費税増税をプッシュしているのは米国だと丸わかり。」

しかもこの日、首相官邸前には原発再稼動をしないよう求める人々が1万人以上押しかけていたのであるが、そのことを従来脱原発運動をカバーして報じてきた東京新聞も含め、大手メディアは一切報じず、翌16日、政府は大飯原発の再稼動を決定するという、これまた壮大な茶番劇が行われた。YouTubeには夥しい数のデモの様子を収めた動画がアップされているにも拘らず、日本の大手マスコミはこれほどの大きい出来事を揃って報じなかったのである。

 

[今後の日程:民主党内で3党合意を潰せるかどうかがカギ]

会期末は21日となっており、自民党執行部はそれまでに採決をさせようと圧力をかけている。自民党の田野瀬良太郎は「21日までの採決は大前提だ。先送りしたら何もかも水の泡になる」と語り、町村元官房長官も「法案が21日までに採決されない場合、内閣不信任案提出も辞さない」とテレビ番組で述べている。自民党内部も恐らく一枚岩ではないものと思われる。
公明党まで賛成に回ったことで、採決に持ち込まれた場合は、仮に多数の造反者が出たとしても可決される可能性が高くなったということだ。この増税法案を潰すためには、民主党内で反対多数によって否決し、それを党議とする以外にないだろう。
民主党は、中間派というこれまで菅政権・野田政権という裏切り者たちの政権誕生に手を貸してきたグループも今回の3党合意に反発し、両院議員総会開催を求める署名を提出している。民主党の党規約によれば一定数の署名が提出されれば、速やかに開催せねばならないこととされている。しかし、野田首相は「両院議員総会」ではなく、「両院議員懇談会」なるものの開催を指示した。
「両院議員総会」においては意思決定ができるのであるが、「懇談会」においてはそのような力はない。拘束力のある「両院議員総会」では恐らく3党合意は否決されると見た野田サイドが「懇談会」をガス抜きの場にしようとしているのは明白である。民主党議員もこの意味がわからぬはずはない。もし中間派が「総会」ではなく「懇談会」を受け入れるのであれば、それはもう最初から執行部に押し切られることを受け入れることを認めているも同然なのである。反対の姿勢は支持者へのポーズにすぎないということになる。
もし「両院議員懇談会」が開催されたとすれば、押し切られる可能性が高いと思う。せいぜい反対派が会期延長を執行部に受け入れさせ、あたかも執行部を妥協させたかのような臭い芝居が行われるのみであろう。ポイントの第1点目は「懇談会」ではなく「総会」が開かれるかどうかということ、第2点目はそこで反対多数で否決できるかどうかということ。否決となれば恐らく採決に持ち込めなくなるだろう。茶番劇がすでに用意されているだろうから、第2点目にたどり着くだけでも大変であろう。
しかももし野田が完全に狂っているのであれば、たとえ第2点目まで満たしたとしても、民主党の意思を無視して無理矢理採決に持ち込む可能性もないでもない。それを恐れるのであれば、両院議員総会において3党合意の否決のみならず野田党首の解任もしておけばいいのだが、中間派にそこまでの根性はないだろうと思う。

[政界再編をめぐる議論:目先の構図に振り回されず、国家像と大局を見据えよ]

今回採決に至る事態となれば政界再編は必至となるだろう。仮に民主党などの分裂騒ぎが起こらないのだとしたら、1年以内に行われるであろう次期総選挙において、増税に加担した民主党も自民党も壊滅する可能性が高い。反対派の良識ある議員は民主党・自民党の看板で出馬するべきではないのである。
実は今回の3党合意には景気条項の代わりに増税の実施決定は将来の議会がそのときの景気状況を判断して行うというのが含まれている。ところが大手メディアはこのことをきちんと報じていないのだ。私が見た限りではロイターのみが報じていた。マスコミの報道だと、中身の詳細を報じずに、3党合意が成立したことばかりを報じているのである。「一体改革」と銘打っているが「増税」に合意したというのはすぐに国民にバレてしまうわけで、このことも恐らくわかった上でマスコミは報じている可能性がある。
つまりマスコミはこの先「民自公・増税・再稼動派」対「反増税・再稼動反対」の対立構図を描き、国民をそちらに誘導するものと思われる。「民主・自民・公明の3党は増税を談合して決めた」という点が浮かび上がり、「旧体制の同じ穴の狢」として扱われるのだ。いくら民主・自民の議員諸氏が景気判断に関する合意点を強調したところで、国民は恐らく聞く耳も持たないであろう。つまり増税反対派はさっさと泥舟から降りた方がよいのである。政界再編が起これば生き残る可能性が高くなるが、風任せの選挙が行われる昨今、現在の政党に留まっていれば、増税推進派と看做され淘汰される可能性が高くなるのである。なので民主・自民の良識ある議員諸氏には、離党して政界再編を進めてもらいたいと希望する。
しかしここで気をつけなければならないのは、対立構図である。新自由主義論者たちは尤もな消費税増税批判を展開した後、必ず「民自公・増税・再稼動派」対「反増税・再稼動反対」の対立構図を描いて見せ、国民を後者に誘導しようとしているのがミエミエである。以下のツイートからもわかるように、これらの論調からはみんなの党や橋下維新といった新自由主義政党への誘導がありありと伺われる。

嘉悦大学教授・高橋洋一氏のツイートより
「昨年8月の東電救済法、今年3月の改正労働者派遣法、4月の郵政民営化逆行法などで民・自・公の談合は練習すみ。それで今回の消費税増税談合で事実上の大連立完成。原発再稼働も決まったので、増税・原発再稼働vs.反増税・限定再稼働という政策軸で早く総選挙したほうがいい。増税大連立の是非」
東京新聞・長谷川幸洋氏のツイートより
「自公民が談合増税派であることがはっきりしたので、次の総選挙と参院選は談合増税派vs増税見直し派の戦い。原発推進派vs脱原発派の戦いでもある。この対立軸はきわめて分かりやすい。」

ここで気をつけなければいけないのはTPP問題である。TPP交渉への参加が決まったとすれば、次の議会が批准を判断する可能性が高い。反対派の勢力を議会で多数派にし、反対派の政権を誕生させて交渉から撤退させないといけないのは明白である。これらの論者はTPPに関して一切触れていないことがお分かりになることと思う。マスコミも含め、意図的に国家のあり方を左右するTPP問題に関して触れず、「増税」vs「反増税」だけに構図を描こうとしているのである。「増税」「再稼動」に怒った国民が、みんなの党や橋下維新主導の政権を誕生させることになれば、TPP批准やさらなる市場原理主義の政策が行われることが明らかであり、これはマスコミを含めたTPP推進勢力の罠である。後で「こんなはずじゃなかった」と後悔して怒ったとしても、「政権選んだ国民の自己責任」で片付けられる。小泉政権後や現在の大阪がすでにそうであることから、我々は教訓を学ぶべきである。
そもそもみんなの党や橋下維新などは、現在民主党を牛耳っているところの松下政経塾組とのほうが親和性が高いのである。現在たまたま消費税と再稼動をめぐって対立構図があるように見えるだけで、彼らの目指す国家像に大差はない。

[反デフレ・反増税・反TPP・非BKDで結集せよ!中野剛志を担ぎ出せ!]

民主党・自民党の良識派議員諸氏には造反するのであれば、目先の政局に乗って動くのではなく、国家像を見据えて、その後の展開もよくよく考えていただきたいと心から願う。小沢氏の真意がどこにあるのかどうか知る由はないのであるが、民主党内部でTPP反対・消費税増税反対で奮闘をしているのは小沢グループの議員が多く、民主党の中でも最も良質な議員集団であると思う。個人的な好き嫌いといったものを超えて、超党派で政策協議をして、新自由主義グローバリストを除外した新党を立ち上げてほしいと思う。カギになるのはデフレ反対である。消費税増税反対・TPP反対を前面に押し出していただきたい。民主反主流派・自民反デフレ派・新党きづな・新党日本・新党大地・亀井静香・松木謙公といった人たちでデフレ脱却・TPP反対で集まっていただきたい。
できることなら、中野剛志を担ぎ出し、党首にしてしまえばいいと思う。京都大学に出向していた中野氏は経産省に6月から復帰したが、いきなり独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に出向させられたという情報をツイッターのフォロワーの方にいただいた。原子力部門でないのはせめてもの救いであるが、案の定通商政策部門から外され、本省からも飛ばされたわけである。中野氏の希望がどこにあるのかは知る由もないが、氏のような逸材をここで眠らせるのは勿体無い。学者か政治家になるのが最もよいと私は思う。また中野氏は論理明晰でユーモアも交えた弁舌の才も突破力もあり、論点をはぐらかす東大話法を駆使するネオリベ論者や相手に対してまくし立てる橋下のような人物を論破できると思う。また他にそれができる人物がなかなかいない。どうせならば新党の党首になってもらえばいいと思う。これができるのであれば、ジェラルド・カーチスや権力の僕と化したマスコミの描く戦略を大きく狂わせることができるであろう。日本の独立も視野に入れることができると思う。

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