小沢無罪判決!民衆の戦いは第二ステージへ!検察・マスコミの膿を出すことなく日本の再生はありえない!

<当ブログ「橋下維新は答えではない!」シリーズ:橋下維新の正体↓>
その①ファシストは人々の心に巣食うファシズムに囁きかける
その②形骸化する民主主義:選挙で選ばれぬ人たちが政治を動かしている
その③選挙で選ばれぬ新自由主義者たちによって売りに出される大阪:大前研一と竹中平蔵の影
その④【地下鉄利権】関西私鉄幹部が大量に大阪市参与に就任していたことが判明。裏で進められる公共財の解体と簒奪。/一刻も早く橋下リコール運動を開始すべし。
その⑤【大阪地下鉄民営化利権続報】在阪マスコミは関西私鉄の事実上支配下にある!マスコミが橋下維新・地下鉄「民営化」問題を報じない理由

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[小沢一郎議員に無罪判決]

4月26日小沢一郎議員に無罪が言い渡された。当然過ぎる判決である。しかし、事の発端から、その経緯を見れば、法律的に無罪以外ありえないのであるが、事と次第によっては有罪に無理矢理される可能性もあった恐ろしい冤罪事件である。小沢氏が出馬した民主党代表選挙代議士投票日に、その存在さえ疑われた検察審査会によってなされた「強制起訴」には極めて多くの疑問点が指摘されてきた。また、マスコミが政治的意図から小沢氏を誹謗中傷し有罪を煽るなど極めて悪質な報道に終始し、多くの国民に小沢氏が有罪であるかのような印象を作り出そうとしてきた。異常というほかない。国民の代表たる立法府の政治家がかくなる陰謀性の強い捜査や得体の知れない起訴によって政治生命を抹殺されるという我が国の議会制民主主義の重大な危機であったのだ。
今回の無罪判決は、議会制民主主義の危機に際し、多勢に無勢の中で勇気を持って立ち上がった民衆の力によって勝ち取ったものであるといっても過言ではないだろう。古くからこのブログを読んでくださっている方はご存知のことであろうが、そもそも私がこのブログを開始したのも、海外から日本のニュースをチェックしていて、マスコミの小沢氏への攻撃があまりに異様であることに気付いたからである。今までのことを思い浮かべると私個人も感慨深いものがある。私はデモには参加することができなかったのだが、参加して声をあげてくださった皆様に心から敬意を表したい。

【動画リンク:無罪判決が下りた直後の東京地裁前に集まった支持者の様子(街カフェTVさま)】

[ここから新たな民衆の戦いが始まる。検察・マスコミの膿を出し切らねば日本の再生はない]

今回の判決はごく当たり前の判決なのだが、これによって瀕死状態にあった日本の司法制度・民主主義はかろうじて首の皮一枚を残した。長かった戦いにひとつの区切りがついたと言えるだろう。しかし、これで事件は幕を閉じたわけではない。むしろここからが新たな戦いのスタートなのである。今後は攻勢に出て、「小沢冤罪事件」の真相究明をし、検察及びマスコミという巨悪の膿を出さねばならない。さもなくば今後もこのような事件が繰り返されることになるだろう。特捜部の解体・取調べ全面可視化は必須である。

そして一番の問題だと思うのが、資本の走狗となって、ジャーナリズム報道を捨て去り、卑劣なプロパガンダ機関と成り下がって国民を洗脳し、政治介入を繰り返す大手マスコミである。小沢問題のみならず、消費税増税に関しても、TPP問題に関しても、原発報道に関しても、人々は大手マスコミの報道に大きく疑問を抱くようになった。表層に現れる課題は異なっても、全て同根の問題なのである。彼らの恣意的な報道によって我が国の民主主義は大きく歪められてきたのだ。
特に不偏不党と中立な報道が義務付けられているテレビ放送において小沢氏を故意に貶める報道に加担したアナウンサー・芸能人・論説委員・評論家及びその番組の制作者たちの責任は逃れ得ない。彼らはテレビ界・言論界から放逐されなければならない。それがない限り我が国を覆っている虚構はいつまでたっても解体されないであろう。この先民衆デモはマスコミに向けて行われなければならない。

[TPP問題でも歪んだ報道に終始する大手マスコミ]

TPP問題はこのブログで何度も取り上げてきているが、マスコミは推進論者の論説ばかり伝え、全国1000万人もの人たちが反対署名を提出したことや地方議会の8割が反対であることについては堅く口を閉ざしたままだ。根拠なき推進論者の楽観論ばかり垂れ流し、当ブログでご紹介しているような反対論者の説得力ある説を取り上げず、またそれらへの具体的で説得力ある反論も伝えない。4月25日には当ブログも賛同し、皆様にご紹介した「STOP TPP!!1万人キャンドル集会」が都内で開催され成功裡に終了したが(参加いただいた皆様には心から御礼申し上げたい)、ヤフーのTPP関連ニュース・ヘッドラインを見てもわかるように、大手マスコミはそれを大きく伝えぬばかりか、農業団体の反対集会というように矮小化し情報を歪めて報じていることがわかる。今回行われたTPP反対大規模集会は、自民党の代議士から共産党の代議士まで、農業団体のみならず婦人団体・消費者団体・労働組合・市民団体そしてTPPに反対する個人まで、団体・党派を超えて結集した画期的なまさに99%側の「国民集会」と呼びうるものであったにも拘らずである。(この26日付時事通信の記事もタイトルの付け方からしてそうだ。医師会・婦人団体・乳業団体も反対であるにも拘らずだ。→「TPP、産業界は「賛成」=農業団体は反発―政府の意見交換会」)
ちなみにこちらの「TPP交渉への早期参加を求める国民会議」という名の自称「国民会議」のリストをご覧いただきたい。御用学者や財界人ばかりが結集したもので、普通の庶民など誰もいないことがわかる。TPP参加を訴えているのは、これら財界人・御用学者・新自由主義に染まった官僚・財界に買われた政治家たち及び大手マスコミであり、まさに1%側が推進を叫んでいるのである。

私が非常に危惧している橋下維新にしてもマスコミの産物であり、マスコミが連日持ち上げることがなければ、あそこまで躍進することがありえたであろうか? またマスコミは私がブログで指摘したような維新の会に関する重大な問題を報じているであろうか?
繰り返しになるが、大手マスコミは1%側であり、非常に残念なことではあるが、現状のままでは彼らの言うことを鵜呑みにしていては、庶民の生活は破壊されるのみである。これを機にマスコミに対して我々99%側の庶民は徹底的に声をあげるべきなのだ。

[ネットで情報を得る人と新聞テレビで情報を得る人の情報格差が決定的に]

最後に、小沢無罪に関して二つの対照的な記事を見つけたのでご紹介したい。一つ目は産経新聞の記事『小沢元代表無罪 街の声「納得いかない」「無罪は当然」』というものだ。記事の中で「街の声」として4人の意見が紹介されているのだが、判決を当然としたのは一人だけで、あとの3人は小沢氏に批判的な論調である。産経新聞が恣意的にこのような比率になるように選んで記事を書いている可能性もあるが、この3人の懐疑的な立場の人たちに共通するのは、恐らくこれらの人たちは新聞テレビのみで情報を得ているであろうということだ。批判のトーンがテレビに出て小沢バッシングを繰り広げていた論者たちと瓜二つである。
そしてこれと対照的なもう一本の記事はJ-CASTニュースの『ネットは「小沢無罪」妥当が大半 「検察」「マスコミ」批判相次ぐ』というもので、ネット上では「メディアや検察側を批判しながら、無罪判決は妥当だとする声が相次」いでおり、ウォールストリートジャーナル日本版のウェブサイトでは、67%もの人が小沢氏に「期待する」と回答したとのことだ。こちらの記事の方が私の実感にも近い。
同じ日本人であっても、ネットで情報を収集する人と、新聞テレビでのみ情報を収集する人との情報ギャップは、同じ国民とは思えないほどにまで広がってしまっているということが、この二つの対照的な記事からわかる。

例えばこの記事につけた動画リンクの動画をぜひとも見ていただきたいのだが、大手マスコミの小沢判決報道で、当然あってしかるべき東京地裁前に集結した小沢氏支持者が無罪を知った瞬間のドラマチックな様子や支持者のインタビューや彼らのシュプレヒコールをテレビ・ニュースは報じなかった。これは異常なことではないだろうか。思うにこれら支持者は夥しい数の偏向報道をしてきたマスコミに対して怒りに満ちており、詳しくは動画を見ていただきたいが、マスコミ非難のシュプレヒコールを行っている為であろう。マスコミは民衆の非難を謙虚に受け止めるべきなのであるが、残念ながら彼らは自身に不都合な内容の事実を報じないのである。

ネットに氾濫する情報は玉石混交であり、アクセスするサイトにも拠るところが大きいので、ネット情報の方が正しいなどと主張するつもりはないのだが、少なくとも新聞・テレビではもはや報道されないニュースや、テレビで出ることはない鋭い論説をネットで見つけられることは確かである。そしてネットで情報収集する人は大抵の場合ネットで流れる大手マスコミの報道もチェックし、比較検討している。
大手マスコミが偏った報道をしている現在、新聞テレビのみで情報を得ていては、時代遅れになり、却って真実から遠ざかっていくことは確かなようだ。ジャーナリズムが機能不全に陥っているということは、非常に残念なことではあるが、国民がマスメディアに対して批判の声をあげない限り、彼らの姿勢が変るとは到底思えない。私は本来のジャーナリズムに立ち返ってもらいたいと心から願うからこそ、人々から「マスゴミ」と呼ばれるまでに至った現在のマスコミを痛烈に批判している。

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