小沢裁判の本質:官僚主権と国民主権の戦いである

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3月9日、小沢一郎氏の裁判で論告求刑が行われ、検察官役を演じる指定弁護士は禁固3年を求刑した。弁護側の最終弁論は19日に行われ、判決は4月26日で調整されているとのことだ。

「政治とカネ」などと大げさな触れ込みでマスコミが大騒ぎしてきたこの小沢裁判で争われているのは、実は土地取引の期日がズレて報告書に記載されているということ、たったそれだけである。しかも期ズレは会計上何の問題もなく、慣習的に行われてきたことだ。それが政治資金規正法において虚偽記載になるかどうかというだけで、こんなものは修正申告で済むレベルの話だ。

未だにマスコミは「秘書との共謀があったか否か」などとあたかも悪質な事件であるかのような印象を与える報道をしているが、秘書と共謀していようがいまいが、これは収賄事件などとは程遠いケースであり、修正申告で済むレベルの話に変りはない。この国の報道は狂気に満ちている。

この裁判の本質は、法に背いたかどうかの問題ではなく、明らかに政治案件(魔女狩り裁判)である。こんなどうでもいい事柄で司法権力が国民の代表である立法府の政治家の政治活動を妨害し、政治生命を断つことが出来るのかどうかという点が事実上の争点なのだ。言い換えるならば、官僚(マスコミ)主権と国民主権の戦いであり、問われているのはこの国の民主主義そのものである。

有罪か無罪か、裁判そのものを棄却するのか、極めて政治的なものとなるのではないか。しかも消費税増税問題を主とした政局がからむ時期である。財務省が国税当局を使って増税に反対する小沢氏を追い落とそうとしているという不穏な噂も流れている。

当初小沢を嵌めようとしたのは時の自民党政権とマスコミ・官僚からなる画策者集団であっただろうということはネット言論で指摘され続けてきた。自民党は政権交代を恐れ、官僚・マスコミは新自由主義で肥え太った既得権益支配層を解体する小沢革命を恐れ、利害が一致したのだろう。

自民党政権側でこの国策捜査への関与が噂されているのは麻生内閣の森英介法務大臣(平野貞夫氏の証言による)、漆間巌官房副長官(前警察庁長官で西松事件に関して「自民党側に捜査は及ばない」と発言)である。検察を動員した大掛かりな捜査が1年以上もなされるが、検察は小沢氏を起訴することができなかった。つまり検察は小沢氏は無実であると認めたわけである。しかし正体不明の「市民団体」による告発で、検察審査会(検審)を利用して強引に小沢氏を起訴した。

陰謀に加わった連中は検審を最初から利用して起訴することを考えていた可能性がある。それは検審審査員をイカサマ操作によって恣意的に選出できるソフトを使ってなされたこと、第1回と第2回の審査員の平均年齢が一致するという統計学的にありえないものであったことから推察される。また誰が審査員かもわからぬ検察審査会を使って起訴することで、検察は直接手を汚さずに済む。

(ちなみにこのイカサマ・ソフトを開発した会社の役員・取締役には、現在大阪維新の会の有力支援者の一人である堺屋太一や、ロッキード事件の特捜検事だった堀田力や、メディアでさんざん小沢叩きをしてきた岩見隆夫らが名を連ねていた。この名簿管理ソフトはなんと5890万円もするのだそうだ。多少の知識があればこんなソフトはエクセルで作れるのではないか。)

この陰謀の画策者たちはメンバーが交代しているように思われる。画策はあっても、中心部分はカラの構造なのであろう。つまり追及していけば最後は中心には誰もおらず、もぬけの殻で、誰も責任を取る主体がないという構造なのだ。

自民党はその後2009年の政権交代によって政権の座を追われたが、マスコミ・官僚は鳩山政権への激しい攻撃を続け、普天間問題で鳩山政権を崩壊に追い込むことができた。

総理の座を手にした菅は民主党マニフェストを反故にすることで旧体制と手を結んだ。それが「国民の生活が第一」を謳った2009年マニフェストとは180度異なる菅・野田と続くTPP・消費税増税・法人税減税の新自由主義・財界重視路線である。これはマニフェスト重視を訴える小沢・鳩山グループを政権中枢・党中枢から排除する所謂「脱小沢路線」と表裏一体の関係である。この路線を朝日新聞を中心とした大手マスコミが持ち上げてきた。小沢氏に金権政治家で腐敗したイメージを植えつけようと、朝日では星浩が、毎日では岸井・岩見が、テレビのワイドショーではみのもんたが、NHKでは大越健介がファナティックな小沢叩きをしていたことはこのブログを読んでおられる皆様の記憶に新しいことと思う。

小沢を嵌めた画策者の集団にこの段階で民主党の裏切り者が深く関与したのではないかということはネット言論では言われ続けてきた。よく挙がる名前は仙谷由人・江田五月・千葉景子らである。
つまり画策者のメンバーが中心はカラの構造を維持しつつ交代しているわけだ。菅氏と小沢氏で争われた民主党代表選挙の議員投票当日の2010年9月14日に検審による小沢氏強制起訴が決められたのは象徴的と言わざるをえない。その日私は代表選挙の模様をネット中継で見ていたが、民主党代表に再選された菅は顔面蒼白であった。この菅氏の異様な様子は中継を見ていた多くの人々がツイートしている。

しかし、小沢氏の元秘書であった石川知裕議員が取調べの際に密かに行った録音によって、検察の調書は捏造であることが発覚し、事態は急展開する。事件そのものの国策捜査性を強く浮かび上がらせることとなり、「陸山会事件」なるものは「捏造冤罪事件」へと一変した。その結果、小沢氏公判では起訴側の証拠の大部分が却下されることとなった。この頃からマスコミは態度を変え始めた。画策者集団から体よく逃げ出そうとしているのであろう。検察としてもこれ以上関与すれば組織の解体につながりかねない。

画策者たちが逃げ出す中、最後にババを引くのは裁判所であるのだが、どういった判断が示されるのであろうか。冒頭に書いたようにこれは極めて政治的な案件である。ここで万が一にも小沢氏が有罪とされるようなことがあるのであれば、今後も司法権力はマスコミと一体となって、官僚主権にたてつく体制側に不都合な政治家を抹殺し続けることになるだろう。政治家は怖気づき、今後一切官僚に対抗することができず、日本は官僚主権国家のまま改革できず、またエリート支配層の自浄作用も働くことなく、国ごと沈没していくことにもなりかねない。小沢氏が有罪とされた場合の悪影響は計り知れないものがある。問われているのはこの国の民主主義である。

* なお今回の指定弁護士による論告について、名城大学教授で弁護士の郷原信朗氏は以下のような見解を示している。
陸山会事件小沢公判での指定弁護士の論告について(リンク)

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