重要記事一覧:「復興」議論の裏で進む責任逃れと事故隠しを許してはならない

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原発事故も収束せず、子どもたちを敢えて被ばくさせるという憲法に違反するだろう決定をし、被災者への支援も十分行われない中で、支配層はあわただしく「復興策」なるものを協議し始めた。 第一次産業を壊滅させ、日本の社会基盤をも破壊するTPPをドサクサ紛れにその「復興策」として含めるような動きがあることはすでにお伝えした。TPPは「復興策」にならないばかりか、恐らく日本を滅亡させる「壊滅策」となるだろう。このようなものを推奨する現内閣・マスコミ・官界・財界・新自由主義者たちは国賊に等しく、万死に値すると言ってよいと思う。わが国の憲法をないがしろにする彼らの統治にこれ以上正統性を認めてはならないと思う。

「日本国憲法」
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法第25条は有名な生存権の規定である。また憲法第99条は国家公務員がこの憲法を遵守しなくてはならないことを規定している。文部科学省の学校活動基準年20mSVという決定(敢えて子どもを被ばくさせるに等しい決定)は、放射線管理の法規に違反するばかりでなく、憲法に違反しているのではないだろうか。 さらにこの「復興策」なるものの裏で、事故隠し・責任逃れが進行しているようだ。今どのような事態が進行しているのかについて、以下の重要記事をぜひご一読いただければ幸いである。

[注目記事一覧]
高橋洋一「大増税路線に騙されるな!東電を潰さない政府案では国民負担10兆円、解体すれば0.9兆円で済む」(現代ビジネス、4月25日)
町田徹「復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常」(現代ビジネス、4月26日)

『チェルノブイリ原発事故・終わりなき人体汚染』(NHK・1996年放映)書き起こし」(Peace Philosophy Centre、4月25日)
福島原発震災 チェルノブイリの教訓(5)「クリーンエネルギー原子力推進」をだれが言い出したのか」(ダイヤモンド、4月26日)
微量放射能による被害は10年後にやってくる…鎌仲ひとみ監督、「東京も汚染地域」放射能の恐ろしさを訴える」(シネマトゥデイ、4月17日)
確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染(1)」(東洋経済、4月14日)
武田邦彦「原発七不思議 神になった専門家」(4月25日)
武田邦彦「緊急の訴え いわき市の市長さんへ、あなたは神ですか?」(4月26日)

さらにこんなブログ記事も↓
保安院「冷温停止できなかったら日本は終わり」との公式見解」(離婚の法律屋ブログ、4月22日)

[政局について]
最近になってようやく菅内閣を打倒する動きがでてきた。当ブログでお伝えしてきた通り、菅直人氏および現民主党執行部は2009年の政権交代時の民主党の公約、即ち国民との約束であった「国民生活が第一」のマニフェストを反故にし、官界・財界・大手マスコミを筆頭とする新自由主義「勝ち組」既得権益勢力の利益に適う政策(法人税減税・消費税増税・TPP加盟・政治主導の放棄・子ども手当て見直し等)を推し進めてきた。当ブログでは国民を裏切った菅内閣の打倒を長らく主張してきた。ここに来て、ようやく菅内閣打倒の機運が盛り上がってきたことは歓迎する。 しかし、いまひとつ高揚感を覚えないのである。

第一に遅きに失したこと。民主党員は1月の党大会・両院議員総会で菅氏を解任する機会があったのに、それを行わなかった。震災発生時に菅氏ではない人物が首相であったなら、もっと矢継ぎ早に手を打っていたのではないかと思う。

第二に菅内閣が退陣したとしても、その後の政治の枠組みに関して極めて不透明であること。

第三に、第二点目と関連するが、現在国会議員たちが射程に入れているのは菅氏の首だけであり、原発に象徴される産官学報利権複合体の解体そのものが射程に入っていない可能性が非常に高いこと。 電事連労組が加盟しており、今やすっかり戦わない御用組合集団と化した「連合」の支援を民主党は受けている。自民党は従来原発利権団体がひしめく財界の支援を受け、日本中原発だらけにしてきた張本人である。彼らが部分的にも合従連衡したところで、一体何の改革ができるというのだろうか。新しい政権は、利権解体どころか、責任の所在を覆い隠す馴れ合い連立となる恐れもあるので注意が必要である。皆様としっかり監視していきたいと思う。

(*近頃少し体調を崩し、ブログがなかなか更新できないことがありますが、ご容赦ください。Nico)

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