地域主権論あるいは連邦国家論(2) 不毛な二項対立からの脱却・地域独立と霞ヶ関解体

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前回の記事の続編である。

(4)地域主権論あるいは連邦国家論:不毛な二項対立からの脱却・多様性との共存・霞ヶ関の解体

 [TPPをめぐるグローバリズム新自由主義との戦い]

震災復興をめぐる議論の中で、またもや恥知らずな財界や、日本を格差社会に陥れた張本人である竹中平蔵氏などの新自由主義者たち、そして彼ら「勝ち組」のプロパガンダ機関と成り下がった大手マスコミから、「復興のため」などという言い訳を冠してTPPに参加せよなどという主張がドサクサ紛れになされるようになってきた。これだけ反対運動が盛り上がってきているにも拘らず、彼らはTPPを諦める気など毛頭ないように見える。

日本復興のためにも「TPP早期参加を」」(毎日4月18日付)
経済復興のためにもTPP参加を急げ」(日経社説4月19日付)

当ブログの読者の皆様は既にご存知のことと思うが、私は今年1月からTPP反対の論陣を張り、TPPが小泉竹中のグローバリズム新自由主義の集大成ともいうべき「売国」政策であることを指摘し、その危険性を訴えてきた。

TPPに参加することで、日本の第一次産業は壊滅的打撃を受けることは必至で、製造業は安い労働力を求めて海外移転をするか、低賃金の移民労働者を「輸入」することになるだろう。輸出は拡大することはないし、国内需要が伸びることもない。さらに保険金融などの自由化によって国民医療は脅かされ、さらには遺伝子組み換え食糧によって食の安全も脅かされ、在来種も淘汰される可能性がある。一般国民にとっては百害あって一利なしなのである。TPPによって日本は壊滅し、一般庶民は暴走する良心なき資本の奴隷となるだろう。また、関税自主権の放棄は国家主権の放棄に等しい。詳しくは当ブログの以下の記事をご参照いただきたい。

「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!(1月16日)
なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた(1月21日)
TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日)
池田信夫氏の奇怪な宇沢弘文氏批判:TPP推進派論説の空疎さ(3月1日)

[政治の役割とは:国家・国民を置き去りにし、TPPへと暴走する新自由主義既得権益支配層]

上記記事で検証したとおり、グローバリズム新自由主義の本質は、国家・社会・国民の利益と企業のそれとの乖離が著しくなることである。かつて官僚・政治家は国家・社会・国民の利益と企業の利益を調整する役割を担ってきたが、バブル崩壊後、橋本政権の規制緩和と小泉竹中のグローバリズム新自由主義を経て、いつのまにか経済そのものが政治の目標とするところとなってしまい、かつそれは企業の業績回復という一点に矮小化されてしまった。

あたかも企業業績が回復すれば国民の生活が豊かになると国民は信じ込まされてきた。一部の為政者もそう信じていたのかも知れない。あるいはいまだにそう信じているのか、信じたいと思い込んでいるのかも知れない。しかし外資支配が進んだ中で結果として我々が経験したことは、企業の業績が回復に向かっても、上向くのは株主への配当、内部留保、莫大な役員報酬のみであり、一般従業員の給与は頭打ちしたままで、多くの若年層は非正規雇用の状態に置かれたままということである。そして財界は法人税減税を求め、その穴埋めとして消費税増税を要求しているのである。これでは国内需要が刺激されることはまずありえない。

本来であれば官僚・政治家たちは国家・社会・国民の利益を守るため、これまでの政策の誤りを認め、方向修正しなければならない。2009年に誕生した鳩山政権はこの役割を担ったものであった。しかし軌道修正を拒否する官僚・マスコミを中心とした既得権益支配層によって政権そのものが潰された。ここにも官僚の無誤謬性神話の護持を垣間見ることができる。

鳩山後、既得権益支配層が担ぎ上げた菅政権の下で、経済産業省・外務省を中心に財界・マスコミも巻き込んで行われているTPP加盟の大合唱に至っては、日本を負け戦に導いた当時の軍部の暴走と財閥・マスコミの連合体を想起させるものがある。

政権を交代させても改革が潰され、改革を志向する政治家は「立ち上がろうとする者が出ればこれに被害を与えるシステム」によって叩き潰される現実を目の当たりにするとき、私は日本の将来や改革の可能性についてひどく悲観的に思う。この国の支配層はもはや国家・国民の利益について考慮せず、従来の政策の誤りを認めぬばかりか、あたかもカルト宗教の信者のごとくグローバリズム新自由主義を信奉し、その総仕上げというべき売国TPPに突き進もうとしているのである。我々国民は、彼らに従いさらに悲惨な目に遭うか、あるいは抗議し抵抗するかの覚悟を決める必要があると思う。彼らとの共存は不可能であると私は個人的に思う。

[「東京分離一国二制度論」を拡大し「地域主権あるいは連邦国家」へ]

TPP参加を公約としているみんなの党に対して、私は当然批判的である。みんなの党は小泉・竹中の新自由主義構造改革が不徹底だったとして、その徹底化を主張している新自由主義政党で、ネット言論では「第二自民党清和会・小泉別働隊」として位置づけられている。また、先の東京都知事選に立候補していたワタミの渡邊美樹氏もその新自由主義者的主張で知られ、東京だけでも一国二制度にしてTPPに参加すべきだと述べている。

東京で暮らしている一般庶民の方々には気の毒な主張であると思うが、私は渡邊氏のこの主張は面白いと思った。渡邊氏の主張は早い話が東京に国家主権を与えてしまうに等しい。氏と対談した池田信夫氏のブログにその模様が書かれている。

しかし考えようによっては、彼らの主張する「一国二制度論」や「地域主権論」を逆手にとってしまえば、日本が不毛な二項対立を克服して新しい国へと生まれ変わるチャンスを内包しているのかも知れない。

数々の暴言・失言で知られる石原都知事は震災後、「津波で我欲を洗い流す」などという発言をして顰蹙を買ったが、日本を痛めつけてきた新自由主義「我欲」集団をすべて東京に押し込み、分離するのである。東京は東京なりにシンガポールのようになる夢を見て追求していけばいいのではないだろうか。これは不毛な二項対立を克服し、多様性へ向かう平和的な解決法であると思う。

地域ごとに州を作り、それに事実上の国家主権を与える。イメージとしては日本を一旦8つほどの新しい小さな国に分離独立させ、それらのゆるやかな連合として日本連邦を形成すればいい。各州は、それぞれ独自に憲法・刑法・民法・商法などの法制度を作り、議会、行政府、災害救助自衛隊、警察、司法機関、中央銀行を作り、課税・徴税も外交も州政府が行う。連邦内での日本人の転居は自由とする。地域ごとに特色のある国造りをしていくことで、人も自分の肌に合う州での生活を選ぶことができるようになる。魅力的な州には人材が集まるだろう。

各州がわずかに出資する分担金で連邦事務局を賄い、州の代表が定期的に会合を持つ。広域で必要な事務のみを連邦事務局で行い、政治的実権や裁量権のある予算は握らせないようにする。すなわち連邦事務局に権限はなく、州政府の方が実質上位に位置する。こうすることで霞ヶ関を解体することができる。逆に霞ヶ関のような巨大中央集権体の存続を認めては元の木阿弥である。名ばかりの「地域主権」ではなく、徹底してやるのである。

中央も強大な支配力を失ってしまうが、地域は自分の足で立たなければならない。リスクも当然伴うだろう。しかしその中で虚構ではない本当の団結や絆が生まれるのではないかと思う。震災前からずっと死んだ魚のような目をしてきて、去勢されたような状態に長らく置かれてきた日本人にとって、これぐらい大きな衝撃がない限り、再生はないのではないかと思う。死んだような状態でだらだらと生きるのか、死を見据えた上で活き活きと生きるのかの選択のようなものかも知れないと思う。

<続く>

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