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【中野剛志】きれい事はよせ!震災で変われるのか日本人よ!(4月9日)

当ブログTPP反対論記事の中でご紹介した中野剛志・京都大学助教(経済産業省から出向中)が保守系ネット番組に出演したときの模様である。

中野氏は、国家的危機があるたびに国民の団結を喚起するのとは逆の方向に、国の政策が進められてきたということを論じている。そして今回の震災の後も、従来の小泉・竹中の構造改革から「平成の開国」TPPに至るまでのグローバリズム新自由主義路線の総括・反省もなく、さらにこうした方向に推し進められて行くのではないかと危惧を表明している。

中野氏は専門家だけあってここでは政策面を中心に論じているのだが、かなり悲観的で危機感をもっておられることがわかる。私も同感である。私は政策も問題だと思うが、ここで一番大きな問題となるべきは、従来の国の制度そのものが末期的症状を示していることと、国民そのものがこの危機に際して変革を求めて自分の足で立ち上がることができるのかということだと思う。

中野氏も指摘しておられる通り、阪神淡路大震災の後、国はどんどんと新自由主義を推し進めてきたのであるが、それはつまるところ、勝ち組既得権益支配層が癒着してマスコミをも抱き込み、国家国民を食い物にするという構造をさらに酷くした。今回の震災で如実に露呈したのが、力の弱い国民に対しては「自己責任」を押し付けるものの、彼らの側では責任を取らないという代物になってしまったことだと思う。行き場も逃げ場もない中で、貧富の差は驚くほど開き、失意のうちに自殺を遂げる人々が一向に減る気配もなく、そして多くの国民はシステムから振り落とされることに怯えて萎縮し、死んだ魚のような目をして失われた20年を過ごしてきた。民が安心して食べていけない統治システムにこれ以上正統性を認めることができるのか大いに疑問である。日本という国は震災前からすでに壊れてきている。

既得権益支配層は従来のシステムが続くことで利益を得るのであるから、たとえそのシステムが統治の正統性が既に失われたものとなった状況でも、彼らから積極的に改革案が出されることを期待すること自体に無理がある。このまま放置しておけば、中野氏が危機感を持って述べておられるように、さらに民にとっては悪い方向へと行きかねない。

ここで述べていることは以前の記事「末期症状に陥った国とどう向き合い何をなすべきなのか」で述べたことと重なるが、要は政治家任せにしていても何も変わらないのではないかということである。無関心やニヒリズムに陥らず、常に声をあげ、働きかけていかなければならないだろう。単なる反対論だけではなく、建設的な対案も示していく必要がある。民衆の知を結集して新たな国家社会像を提示していくことが必要であり、取って代われるぐらいの実力を蓄えていかなければならないと思う。

中野氏はこの動画の中で自身のことを「口舌の徒」と謙遜して述べておられるが、それは氏のような人物に対して使う言葉ではなく、私のような口先だけの者を指していう表現である。私は庶民の「口舌の徒」なりに、国がこうあればよいのではという希望のようなものを漠然と頭の中で描いている。日本の現状を鑑みたとき、私の考えは日本の従来の方向性とは大きく異なるものであるし、誰がそれを実現するのかという重要な点については全く考慮に入れていないため、そうした国に日本が変わっていくとは到底思えないのであるが、グローバル市場原理主義が行き詰った現在、新たな国家社会モデルを夢想することも無駄ではないと思う。個別具体的な考えではなく大雑把な草案のようなものであるが、機会があるごとに当ブログで皆様にそうした私の馬鹿馬鹿しい「夢」を披瀝したいと思う。

「夢はない」などとは言わずに、せめておのおの夢ぐらい見ようではないか。絶望的な状況を直視しつつ、完全に絶望してしまわないために。

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