【続報】東京の浄水場で検出された放射性ヨウ素はWHO基準の21倍だった!ホウレンソウは水洗いしてから測定していた!(インチキ発表に騙されるな!)

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[政府は3月17日に「暫定基準値」なるものを設け、WHO基準の30倍まで基準を緩和していた!]

前回の記事で、私は以下のように書いた。

さらに、このドサクサに紛れて、基準値そのものをなし崩し的に緩和するようなことが行われている疑いも指摘されている(参照記事リンク)。このようなことが実際に行われているのだとしたら、「安全」に対する信用は一気に崩壊するであろう。このようなことはあってはならない。

しかし残念ではあるが、もうご存知の方も多いかと思うが、これが事実であることが発覚した。3月17日に厚生労働省医薬食品局食品安全部長名で都道府県知事・保険所設置市長・特別区長宛に出された通達によって、なんとWHOの基準の約30倍にまで基準が緩和されていたのである。

飲料水における放射線ヨウ素131IはWHOの基準では10Bq/L(1リットルあたり10ベクレル)だが、この厚生労働省通達による暫定基準では300Bq/L(乳幼児には100Bq/L)となっている。『WHO飲料水水質ガイドライン 第3版』にある第9章「放射線学的観点」の9.3「飲料水用の放射性核種ガイダンスレベル」の表9.3(203-204頁)を参照いただきたい。

23日に東京水道局金町浄水場から検出された放射性ヨウ素210Bq/Lは厚生労働省の暫定基準では乳幼児向けの基準の約2倍で大人向けでは約2/3となっている。しかしWHOの基準からすれば、なんと21倍の量となるのである。

この政府の「暫定基準」なるものは一体どのような根拠で決められたのであろうか。特別な事態となったら、人間の強度が突然30倍強くなるというのであろうか。基準が非常時に簡単に変更できるものであるなら、それは「基準」として有効なものであるのか、はなはだ疑わしく思わざるを得ない。仮にさらに水が放射能汚染されるような事態になったとしたら、政府はさらに「暫定基準値」を緩和し、その後も緩和し続け、決して大人の基準値を越えないようにするとでも言うのであろうか。このようなドサクサ紛れのなし崩し的緩和を行えば、政府の喧伝する「安全」そのものも非常に疑わしいものに思われる。

さらにやりきれなく思われるのは、これを報道するマスコミも「基準値」の中身について触れないことである。マスコミはただ単に「乳幼児の暫定基準値の2倍を越える数値を測定した」と報道するのみで、その暫定基準値が3月17日になって急遽決められたことや、それが以前の基準を大幅に緩和したものであること、それがどういう根拠で定められたのか、それ以前の基準値がいくらであったか、といったことについて全く報道していないと思われる。

マスコミがこうした質問をしないのであれば、国民は直接政府・厚生労働省に問い合わせるべきである。ここで引き下がっていては、今後もこうしたインチキのような数値発表に翻弄され続けることになりかねない。

外国人がいち早く東京エリアから退避していることを、日本の「暫定基準値」なるものに基づかず、国際的に認められているWHOの基準に照らして少し冷静に考えれば、理解に難くない。

[ホウレンソウは水洗いしてから放射能測定をしていたことが判明!]

先日茨城県産のホウレンソウから暫定基準値である2000Bq/kgを上回る放射性ヨウ素が検出されたというニュースはご存知の方がほとんどであろう(ここも報道では「暫定基準値」となっているのだが、WHO基準や、日本の以前の基準はいくらなのかまだ私は確認できていない)。

これも呆れた話であるが、この発表されたホウレンソウの放射能測定値は実はホウレンソウを水洗いしてから測定したものであることが判明した。東大病院放射線治療チームのツイッター情報を転載する。

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team_nakagawa 東大病院放射線治療チーム

ホウレンソウの放射能測定方法について、新しいことがわかりましたのでご報告します。これまで検出されたホウレンソウの放射能量は、ホウレンソウを一旦水洗いしてから測定をおこなった結果である、とのことです。

マニュアルでは「水洗いせず」との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです。

したがって、以前、放射性物質を含むホウレンソウを摂取したときの被ばく線量を計算していただいたときに、「水洗いしていなければ、過大評価している」と書きましたが、実際に水洗いされているので、過大評価せずに計算されていると考えてよいと思います。

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では水洗いする前の放射線量はいくらであったのだろうか? これについても発表があるのならまだ良心的である。しかし実際は水洗いしてから測定したもののみをこっそりと発表していたのである。早い話が発表された数値は、「洗っても取れない放射線量」ということである。このようなごまかしに近いことをすれば、政府は国民・消費者を欺き続けることになるだろう。また同時に生産者の方々も欺くことになり、さらなる苦痛を与えることになりかねない。まさか生産者への補償を少なく見積もる魂胆でしているのではないかなどと勘ぐりたくなる。ここでも突然降ってわいた「暫定基準値」なるものが尺度として用いられていることに、消費者も生産者も注意を払う必要がある。

政府は土壌や水系の状態も含めた被害の実態を客観的に調査し、データを正直に国民・消費者、そして生産者に提示し、食の安全を確保すると同時に、東京電力は被害者である生産者の方々への謝罪と十分な補償を行わなければならないのは明らかである。

政府のドサクサ紛れのなし崩し、そして原子力利権をスポンサーに抱えて原発推進に協力してきたマスコミの翼賛報道に騙されず、こういう状況であるからこそ国民は監視の目を強めるべきである。

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追記:秀逸なるブログ記事を見つけたのでご紹介する。政府・財界が御用学者・マスコミ・評論家・ジャーナリストたちと一体となって原発が推進される背景が浮き彫りになっている。
新恭氏『永田町異聞』より 「原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち」

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