従米政治家の黒い関係 当該暴力団フロント企業は独立行政法人から事業を受注か?

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前原外相・野田財務相・蓮舫行政刷新担当相そして渡辺喜美・みんなの党代表が巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業からのパーティー券購入を受けていたことが発覚した。特に前原外相のケースは、政治資金収支報告書に虚偽の記載を行っていたことが判明し、パーティー券購入者の素性を知っていた上で隠蔽工作を行っていた疑惑が浮上している。前原氏は3月3日総務省に訂正の届出を行った。

<訂正前 「メディアトウェンティーワン」「戸澤眞知子」と記載されている>

<訂正後 「メディアトゥウェンティワン」>

[従米政治家たちの「黒い関係」疑惑が次々と浮上!]

報道によれば、前原氏が当初記載した会社「メディアトウェンティーワン」は千葉県四街道市にある会社である。また戸澤眞知子氏はこれと酷似した名前の「メディアトウェンティワン(メディア21)」という会社の代表取締役社長である。この両社は前原氏のパーティー券を購入してはいない。

実際にパーティー券を購入したのは「メディアトゥウェンティワン」という会社で、これが巨額脱税事件に関与した暴力団関係者の関連企業であるとのことである。前原氏とこの暴力団関係者の付き合いは6、7年にも及び、前原氏はこの暴力団関係者の知人を野田・蓮舫両氏に紹介したというから浅からぬ関係であることが推測される。みんなの党の渡辺喜美代表もこの企業からパーティー券を購入してもらっており、これら4氏はこの企業の2006年の忘年会に出席したと報じられている。また自民党代議士数名もこの企業の忘年会に参加したと言われている。名前が浮上している政治家たちは、対米従属派ばかりであるのが非常に興味深い。

このような関係を築きながら「うっかりミス」で報告書に事実とは異なる紛らわしい企業名を記載したとは通常考えにくく、前原氏は相手の素性を知った上で偽装工作をしたのではないかとの疑惑が浮上している。それが故意であったかミスであったか、法令に違反していたのか否かという以上に、暴力団関係者と親密な関係を築いていたという事実自体が問題視されるべきなのである。前原氏は法律で禁止されている外国人からの献金を受けたということが明るみに出ており、この件がもっぱらマスコミによって取り上げられているが、あたかもこの問題に矮小化し、前原氏個人の責任問題にすりかえられてきているように思われてならない。何よりもこれら政治家たちの「黒い関係」こそが追及・解明されなければならない

[紛らわしい4つの会社名 当該暴力団フロント企業が独立行政法人から事業を受注か?]

さて今回の件を調べていく過程で、4つの企業名が出てきた。まず前原氏の訂正前の報告書に記載されていた企業「メディアトウェンティーワン」および戸澤眞知子氏が代表取締役を務める「メディアトウェンティワン(メディア21)」は、実際にはパーティー券を購入しておらず、無関係であることが判明した。

修正後の報告書を見ると「メディアトゥウェンティワン」となっており、これが巨額脱税事件を起こした暴力団関係者のフロント企業であるとされている。しかし、インターネット上でこの件に関して検索すると、暴力団フロントとして出てくるのは専ら「メディアトゥウェンティワン」ではなく、「メディアトゥエンティワン」(「ウェ」ではなく「エ」となっている)であるから、話が非常にややこしくなる。当時の脱税事件を報じた『東京新聞』(2004年5月11日付)でも「メディアトゥエンティワン」と表記されている模様。当事の記事は現在閲覧することができず、一次ソースの確認ができないが、以下孫引きとして記事を引用する。

<引用開始>————————

競馬情報提供会社会長ら4人を逮捕
中央競馬の着順予想の情報提供で得た約七億七千二百万円の所得を隠したとして、東京地検特捜部は十一日、法人税法違反(脱税)の疑いで、東京都千代田区 の経営コンサルタント会社「メディアトゥエンティワン」の会長篠原寿容疑者(41)=渋谷区、同社長渡辺修也容疑者(33)=横浜市、経理担当取締役三野 由利子容疑者(39)=同市=ら四人を逮捕、同社や篠原容疑者の自宅などの捜索を始めた。
関係者の話などによると、篠原容疑者らが一九九八年から二〇〇〇年まで実質的に経営していた中央競馬の勝ち馬予想情報提供会社「ユー・エフ・ ジェー」(港区)=解散=は、夕刊紙や競馬雑誌に広告を掲載して会員を集め、有料で勝ち馬予想の情報を提供。情報を得た会員から郵便為替で送られた売上金 計約七億七千二百万円を隠し、法人税計約二億三千七百万円を免れていた疑いが持たれている。隠した所得は、篠原容疑者の高級乗用車の購入などに充てられた という。
東京新聞の取材に対し、篠原容疑者の代理人の弁護士は「会社が売り上げの一部を除外していたことは認めるが、篠原会長や渡辺社長が積極的に関与していた わけではなく、法人としての意思に基づいてはいなかった」などと説明。三野容疑者は「お話しできない」としていた。ユー社は昨年四月、法人税法違反容疑で 刑事告発さた。
●東京新聞から抜粋<http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040511/eve_____sya_____002.shtml&gt;

<引用終わり>————————

今回の政治家パーティー券購入問題を報じるブログ記事のほとんども、暴力団フロント企業名は上の記事と同じ「メディアトゥエンティワン」として書かれている。私もいろいろ調べてみたが、別会社であるのか同一のものであるのか、はっきりとしなかった。ひょっとしたら、同じ会社が社名を変更したのかも知れない。いずれにせよ、前原・野田・蓮舫・渡辺各氏が暴力団関係者と交際していたであろうことに変わりはないのだが、私がこの社名に関して気になっているのは、独立行政法人が事業を発注した企業リストの中に東京新聞記事と同じ名前の「メディアトゥエンティワン」が含まれていることを偶然発見したからなのである。

このリストは総務省のホームページから見つかった「独立行政法人の整理合理化案」と題された文書で、この中で経済産業省所管の独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)について記述されている。この文書に契約締結先が書かれており、この文書の160頁(このpdfファイル上では49/56頁目)に「株式会社メディアトゥエンティワン、契約額4,989千円、うち随意契約額100.0%」と記載されている。いつ、どのような形で契約が結ばれたのかや、その内容についての詳しい記載はない。この文書自体もどのような経緯で作成されたものであるのか判然としない。ただ、独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構が「メディアトゥエンティワン」と随意契約を結んだということは事実であろうと推測される。もしこの企業が当該の暴力団フロント企業であるとすれば大問題である。新エネルギー産業技術総合開発機構は一体どのような経緯でどのような内容の事業をいかなる目的で発注したというのであろうか。

これが当該暴力団フロント企業であるのかどうか、どのような結びつきがあるのか、契約内容はいかなるものなのか、上に名前の出ている政治家たちは関係があるのか、といったことについて、ぜひともジャーナリスト諸氏に調べていただきたいと希望する。

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This entry was posted in October 2010. Bookmark the permalink.