偏向マスコミ検察検審糾弾・菅内閣打倒デモが行われる!民衆の覚醒は広がる!

再び全国に民衆デモが飛び火!全国デモ情報!
日本人よ、憤慨せよ!そして行動せよ!
<TPP問題徹底追及三部作!参照リンクも随時①の末尾に追加しています↓
「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!(1月16日)
なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた(1月21日)
TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日)

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[エジプト革命第一段階達成 従米傀儡からの脱却が今後の焦点]

エジプトでは連日大規模な民衆デモが繰り広げられ、多数の犠牲者が出ていたが、日本時間2月11日深夜ムバラク氏が家族とカイロを逃れた後、大統領の辞任が発表された。アルジェリア・チュニジアからエジプトに飛び火した民衆運動はチュニジアに続き、独裁者を権力の座から追い落とすことに成功した。

エジプト民衆を支持してきたフィフィ氏はブログでエジプト民衆はムバラクの背後にある米国を射程に捉えてデモを行っていることを指摘してきた。現在エジプトは軍部が権力を掌握した状態となっているが、民政への移行を約束している。今後民衆が望むような対米従属から脱却した国づくりをしていけるかどうかが大きな焦点となるであろう。トップの首が変わっただけで、従米の基本構造に変化がないといったことにならないことを希望する。

米国オバマ大統領はエジプト民衆を賞賛する声明を発表し、民主化に向け改革を進めるよう要求したりと、あたかもエジプト民衆サイドに立っているかのような演出をする一方、ギブズ報道官は「新政権はイスラエルとの平和条約を承認することが重要」と述べ、エジプトの新政権が親米協調路線を継続するよう求め、従米傀儡国家からの脱却へ向かうことに釘をさそうという本音が見られる。

フィフィ氏の主張がエジプト民衆多数派の意見を代表しているものとするなら、エジプト民衆はムバラク氏を追い出すことと同時に対米従属からの脱却を目指しているのであり、ムバラク氏の後ろ盾である米国のこうした言動は茶番を通り越して、却って警戒心を招くものとなるかも知れない。

日本のマスコミはムバラク氏が退陣に追い込まれるまで、ささやかな報道しかしてこなかった。革命達成後、毎日新聞では「<エジプト>政権崩壊、ネットで連帯 新たな民衆革命の姿」と冠した記事で「思想信条、階層も関係なく見知らぬ同士が抱き合い、喜びのあまり泣き崩れる人もいる。ネットや携帯でつながった「ゆるやかな連帯」が独裁体制を打ち倒す、新しい民衆革命の姿がそこにはあった」と報じている。記事自体の内容は問題ないのだが、日本のマスコミの偏向報道を鑑みれば、何か空々しい響きがする。日本のマスコミ幹部も心中穏やかではないのではなかろうか。

アルジェリア・チュニジア・エジプトなど中東諸国で広がっている民衆運動の背景には、ジャーナリズムの不在、権力の横暴、不況と雇用問題、そしてエジプトでは対米従属の問題といった問題がある。マスコミがプロパガンダ機関化しており、情報が遮断された中で人々はインターネット(フェイスブック・ブログ・ツイッターなど)や携帯電話で情報を拡散し、立ち上がったのである。チュニジアでは抗議行動が盛り上がる中で数名のブロガーたち(こうしたブロガーたちは“サイバー・アクティヴィスト”と呼ばれているそうだ)が当局に逮捕されている。

日本でもジャーナリズムの不在、権力の横暴、不況と雇用問題、対米従属の問題という、これら中東諸国の抱える問題と同様の問題を抱えている。そして今日本の民衆はマスコミの洗脳から解放されつつあり、これらの問題に気付き、ネットで連帯を作り、現在進行しつつある対米従属ファシズムに立ち向かっている。

[菅内閣打倒デモ! 国民生活が第一!]

エジプト革命から一夜明けた2月12日、菅内閣打倒・偏向マスコミ・検察検審糾弾民衆デモが大阪で行われた。小沢一郎氏への検察による捜査や正体不明の検察審査会による極めて不自然な起訴相当議決、そしてその過程で行われたマスコミによる異常なまでの小沢バッシング報道によって、逆に多くの国民はこの国がまともな法治国家といえるような状況ではなく、またマスコミが従米「勝ち組」プロパガンダ機関であることを認識するに至った。昨年秋から始まった一連の検察検審・偏向マスコミの横暴に対する抗議デモの勢いは広がる一方で、主要マスコミが全くこれらのデモについて報じない中、運動は全国的に展開されている。

今回のデモでは、前回の西宮デモと同様、菅内閣打倒も主要テーマとなっている。小泉・竹中の従米新自由主義路線で痛めつけられた国民は、2009年の総選挙で新自由主義からの脱却と国民生活と社会の建て直しのために、民主党政権を誕生させた。にもかかわらず、菅氏は従米「勝ち組」プロパガンダ機関のマスコミの言いなりになって、マニフェストを反故にし、消費税増税・法人税減税・TPP参加という、全くマニフェストに逆らう従米新自由主義に舵を切り、政権交代に期待した国民から批判を浴び続けている状態だ。しかも玄葉国家戦略担当相は記者会見で「政策で政権交代選んだ人少ない」などと表明し(2月4日)、国民の怒りの火に油を注いでいる。マニフェスト選挙を掲げながら、自らそれを否定しているのである。議会制民主主義の根幹にも関わる話である。これほど国民を愚弄した話はないだろう。

(TPPが小泉・竹中路線の延長上にある究極の売国策に等しいものであることは当ブログでお伝えしてきた通りである。竹中氏がTPP参加に賛成と表明していることからも、逆にそれがご理解いただけることと思う)

また菅氏は、政権交代の立役者でありかつ冤罪被害者・報道被害者である可能性が高い小沢氏を民主党から追放しようと画策している。彼ら従米既得権益勢力の画策や目的が明らかにされるにつれ、逆に小沢氏への期待が民衆の間でますます高まっている状況である。

大阪デモの動画リンク(撮影:のびた氏(高校合格おめでとう!))

「菅内閣は国民の敵だ!」
「菅内閣は退陣せよ!」
「マスコミは真実の敵だ!」
「マスコミは恥を知れ!」
「国民を欺くな!」

大阪の人通りの多い繁華街に、寒さを吹き飛ばす力強いシュプレヒコールが響いた。時折「オザワ」コールが自然発生的に沸き起こる。途中「ムネオ」コールも起こっていた。思い思いのプラカードが揺れる中、日の丸の旗とゲバラの旗が共に仲良く行進する。見事に民衆の怒りが表現された素晴らしいデモであった。

集合時は200~300人ほどで、2隊に分かれての行進であったが、第1隊の隊列がどんどん伸び始め、最終的には800人以上は集まったとのことである。沿道から参加した人もかなりいたと思われる。デモに参加しないものの、沿道からコールに参加して賛意を示す人も多かったそうだ。このデモには河上みつえ元衆議院議員も京都から駆けつけ、元気な姿を見せていた。


[松戸のTPP学習会 TPP学習会を全国各地で開いていくべき]

このデモの中継のあと、同日夕方から千葉県松戸市で開かれたTPP勉強会岩上安身氏のUstream中継で拝見した。学習会では永田研二氏がコーディネーターとなって、TPPの問題点が議論された。参加者からは菅政権になってからの民主党の外交政策の突然の転換と民主党の政策そのものに関する鋭い意見が参加者からも出され、TPPをめぐる背景も浮き彫りになっていった。

TPPは日本経済そして社会に深刻な影響を及ぼし、残念ながらその影響は庶民にとって好ましいものではなく、逆に日本を再起不能にさせる可能性が高いものであることを当ブログでもお伝えしてきた。しかしこのTPPという危機に際して、国民がこのTPPについて知識を深めていくことで、逆にTPP推進を叫ぶマスコミの正体や日本をないがしろにする対米従属派の正体も自ずと明らかになると思う。
危機をチャンスに変えていくために、このような勉強会が全国各地で開催されることを強く希望する。この松戸の勉強会の様子も参考になると思う。現時点では一次産業関係者の間で勉強会が盛んに開かれているが、TPPは幅広い産業分野に影響を及ぼし、雇用問題や移民問題も引き起こす性質のもので、業界や党派、都市部・農村部といった垣根を超えた連携が求められる。ぜひともこうしたミニ勉強会を各地で開催していっていただきたい。

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