菅内閣・民主現執行部は総退陣せよ!愛知県・名古屋市首長選挙で審判下る。再び民主党に電話FAXをしよう!

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[民主王国愛知で民主候補惨敗]

2月6日投開票が行われた愛知県知事選・名古屋市長選で、減税を公約に掲げた地域政党を立ち上げた前衆院議員の大村秀章氏が県知事選で初当選、前市長の河村たかし氏が市長選で再選をそれぞれ確実にした。また市議会の解散の賛否を問う住民投票でも賛成が多数となる見通しとなった(6日21時現在)。

愛知県は2009年の総選挙で15選挙区全て民主候補が当選した「民主王国」であったが、「国民生活が第一」のマニフェストを反故にし、消費税増税を掲げる菅政権に対し、減税を掲げた大村・河村両候補を当選させることで、愛知県民が明確に「ノー」を突きつけた格好となった。

[敗れたのは民主党だけではない。自民党そして従米「勝ち組」プロパガンダ機関のマスコミも敗れた]

今回の選挙では消費税増税を掲げる民主党・自民党が推薦する候補を、減税を掲げる候補が打ち破ったという点で象徴的であり、かつ画期的である。現内閣の路線が否定されたことは明白であるが、同時に自民党も拒否されたのである。そして消費税増税やTPP参加を主張し、それに対抗しようとする小沢一郎氏を追い落とそうとネガティブ・キャンペーンを張ってきたマスコミも同時に敗れたのである。マスコミが菅内閣を持ち上げて見たり、科学的根拠の薄弱な「世論調査」なるものを駆使して「国民の多数は消費税増税やTPP参加に賛成している」などと主張したりしても、国民の目を誤魔化すことは従来のようにはできないのである。これを期に、報道機関であることを辞め、従米新自由主義「勝ち組」プロパガンダ機関と成り下がったマスコミの正体も国民にもっと広く知れ渡ることを望む。

(*なお私自身は、減税をすれば社会はよくなるといったリバタリアン的主張は少々胡散臭いもののように感じているので、今回の選挙に関してはブログで大村・河村両氏を積極的に応援する論陣を張ることはなかった。今回の選挙は菅内閣・現民主執行部への審判として捉えるという視点で注目していた。当選された両氏にはご活躍を期待したい。)

[菅内閣・民主執行部は総退陣し、出直せ!]

小泉・竹中以来の従米新自由主義に痛めつけられた国民は、新自由主義と決別し、生活を守るため、2009年の総選挙において「国民の生活が第一」を掲げた民主党政権を誕生させたのである。その民主党政権を乗っ取ったオリジナル民主メンバーを中心とした菅内閣・現執行部は鳩山政権の路線を継承するどころか、恥知らずにも、マニフェストを反故にして国民を裏切り、あれだけ国民が拒否した従米ネオリベ路線に舵を切って、国民生活に大打撃を与えることが必死のTPP参加や消費税増税を推進しようとしているのである。

菅政権が発足して以来、消費税増税を掲げて挑んだ参議院選で歴史的大敗を喫し、地方選挙でも惨敗がずっと続いているが、4月の統一地方選の前哨戦として全国的に注目された今回の愛知県・名古屋市首長選挙でも民主候補は敗退した。菅内閣・現民主執行部の求心力はもはやなく、菅内閣は改造直後であるにもかかわらずレイムダックといってよい状態となった。民主党はこのままの体制で臨めば、統一地方選では壊滅的な結果となるだろうことは誰の目にも明らかである。

現在に至るまで菅氏及び民主執行部は誰も責任を取らず、参院選当時幹事長だった枝野氏を現在官房長官という内閣の要職に起用している有様である。地方選挙で敗れるたびに、「小沢氏の問題が影響した」などと主張して、菅内閣の失政の責任を取ろうとしないのであるが、このような子どもの言い訳はもはや通用しまい。逆に、マスコミが空騒ぎしている「小沢氏問題」なるもの(しかももはや無罪かつ冤罪である可能性が非常に高い状況となった)を言い訳に持ち出すことで、却って菅執行部は政権交代を支持した人たちから反感を買っているというのが現実である。

菅政権となってから民主党が選挙で敗れ続ける原因は、菅政権が国民との約束である09マニフェストを国民に信を問うこともなく反故にし、庶民の生活を疲弊させるのが目に見えた従米新自由主義路線に走っているからに他ならないのである。また菅首相のほか、尖閣問題を引き起こし、外交を迷走させ、更なる対米従属強化を行おうとする前原氏、首相よりもリーダーシップを発揮したと言われる仙谷氏らの責任も極めて大きいと言わざるを得ない。菅内閣及び現民主執行部は速やかに総退陣するべきである。

[再び民主党に電話・FAXをし、菅内閣・現執行部の責任を追及しよう!]

このブログを読んでくださる皆様に再びお願いしたい。ぜひとも民主党本部・地方支部・議員諸氏に電話・FAX・Eメールなどで再度皆様の声を届けていただきたい。この期に及んで、国民を裏切った菅内閣・現執行部の責任がないなどということは常識的に考えてありえないことである。責任論が浮上しないというのであれば、浮上させようではないか。

民主主義を回復するためには、地道に声をあげていくしかないと思う。マスコミによって情報が歪められる日本においては政治家に直接声を届けるのが有効であると思う。この機会に以下のようなメッセージをぜひ伝えていただきたいと希望する。

・今回の愛知県知事・名古屋市長選挙の敗北の大きな原因は菅内閣の失政にある。無罪が確実で冤罪の可能性が高まっている小沢氏に責任をなすりつけるのはいいかげんやめ、内閣・執行部が潔く責任を取るべきである。
・菅内閣は国民との約束であるマニフェストを反故にし、小泉・竹中と同じ新自由主義に走っている。
・前原氏の引き起こした尖閣問題の迷走に加え、詳しい説明もなく唐突に浮上した問題の多いTPP参加問題や、法人税減税による税収減の穴埋めという意図が透けて見える消費税増税など、到底国民の理解は得られない。菅内閣・現執行部が続く限り、統一地方選での惨敗は必至である。

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