党派・団体を超えて反TPP国民運動を展開すべし! マスコミに騙されるな! 従米ネオリベ売国既得権益勢力を打倒・一掃し日本を守ろう!

再び全国に民衆デモが飛び火!全国デモ情報!
日本人よ、憤慨せよ!そして行動せよ!
<TPP問題徹底追及三部作!↓
「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす!(1月16日)
なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた(1月21日)
TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日)

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[全国で沸き起こる「平成の売国」TPPへの反対運動]

地方議会・地方公共団体・一次産品団体の間でTPPに反対する動きが強まってきている。TPP賛成の大合唱を唱える大手新聞・テレビのトップニュースでこうした動きが報じられることはほぼないと思われるが、地方紙や地方ニュースにおいては無視できないものとなってきているようで、インターネットで追跡することで、TPP参加に反対する動きは全国各地で盛り上がってきている様子がわかる。

1月18日に行われた農林水産省「食と農林漁業の再生推進本部」による5市町村長の意見交換会においても反対意見が相次いだ(産経新聞1月18日)。長崎県JAはTPP阻止を求め、4月末までに15万人の署名を集めることを目標に署名活動を開始した(毎日新聞長崎版1月27日)。沖縄では1月29日にTPP反対の5400人集会が那覇で開かれ、出席した仲井真知事もTPP参加に反対の意を表明した(琉球新報1月30日)。神奈川県の農林水産団体は1月31日に横浜市で集会を開き、TPP交渉参加反対の決議を採択した。2月2日には厚木市でも集会を開く予定(カナコロ1月31日)。岩手県では1月31日、農協・森林協・漁協・生協・商工・労働・消費者などの40団体がTPPを断固阻止するため県民会議を発足させた。他の団体にも参加を呼びかける一方、20万人を目標とした署名活動を展開する(河北新報2月1日)。兵庫県では1月31日にTPP反対を訴え、農業関係者が中心となって神戸でデモを行った(産経新聞1月31日)。

また、1月30日にも兵庫県西宮市で、偏向マスコミと検察・検審の横暴を糾弾する市民デモが開かれ、検察裏金問題を追及する三井環氏も参加した。その中で、09マニフェストを反故にして国民を裏切り、対米従属ネオリベ路線に舵を切った菅内閣を糾弾するスローガンが連呼され、TPP反対・消費税増税反対・米国からの独立も求められた。このデモは団体によるデモではなく、市民による手作りのデモで、ネット掲示板・ブログ・ツイッターで呼びかけられ、マスコミは一切報じなかったものの、ネットで生中継された。(当ブログではこのデモを支持し、告知をしてきたので、皆様もご存知のことと思う)

[従米売国マスコミに騙されてはならない!]

小泉・竹中時代に米国に電通が買収されたという森田実氏の暴露を以前の記事でご紹介したが、日本のマスコミはその時から電通による支配の下、報道機関から従米ネオリベ少数「勝ち組」既得権益層のプロパガンダ機関になり下がったことは、彼らの報道内容を見る限り明らかであると思う。マスコミは郵政資産を米国ハゲタカ・ファンドに献上すべく、国民に的確な情報を与えず、郵政民営化賛成へと国民を誘導し欺いてきたのであるが、今回も消費税増税・TPP参加で同様のことを行おうとしているのであろう。

また以前の記事でお伝えした週間ポストの衝撃的スクープによれば、朝日新聞の編集委員が菅首相に直接、TPP参加・消費税増税・小沢切りの3点セットの実行を迫ったことが明らかになっている。国民はマニフェストに基づいて選挙で民主党政権を誕生させたのにもかかわらず、このようにマスコミが政治に介入し、我が国の議会制民主主義を破綻させようとしているのである。マスコミはもはや我が国の民主主義の最大の敵となっているというのが現状である。このマスコミによる政治への介入のケースの方が、ほとんど無罪が確実の小沢氏をマスコミの要望に従って国会で小突き回すことよりも、我が国の議会制民主主義にとっては決定的に重要な問題であることは明らかである。この朝日新聞編集委員を国会で証人喚問すべきである。

[世界的に見られる大手メディアの「勝ち組」プロパガンダ機関化]

これも以前の記事でご紹介したのであるが、フランスでベストセラーとなっている『憤慨せよ』という本の中で、憤慨すべき対象として「金持ちの手中に落ちたメディア」が挙げられている。これは世界的な問題となっているのである。この本の著者である93歳の好々爺は、若き日にレジスタンスに参加した後、仏ルモンド紙の記者となったのだが、そのルモンドも身売りの危機にある。長年記者が中心となった紙面づくりをしてきたのであるが、身売り後は「勝ち組」のためのプロパガンダ機関紙となる可能性もある。

その言動が物議をかもすものの、しぶとく権力を死守するイタリアの首相ベルルスコーニ氏は、イタリアのメディアの7割を支配すると言われるメディア王であることで知られる。また、米国においても「金持ちの手中に落ちたメディア」の状況はひどいようで、これも以前の記事でお伝えしたが、コメディアンで政治評論を行うジョン・スチュワート氏の開催した集会に数十万人規模の人々が参加した。映画『ANPO』監督のリンダ・ホーグランド氏はこの集会をツイッターで「若い人達はもう既に通常のテレビ・ニュースは諦め、Jon Stewartの深夜番組The Daily Showのみを信頼する。そんな若者が沢山参加と言われる」と紹介している。アルジェリア・チュニジアで始まり、エジプトやその他中東諸国に波及している民主化運動の発端にも「ジャーナリズムの不在」が大きな要因としてある。

もともと独裁政治体制だった中東諸国のメディアと先進国のメディアを単純に比較して論ずることはできないだろうが、先進国の間でも米英が主導したグローバリズムの影響で一部の富裕層と多数の貧困層の二極化という新たな支配構造が出現する中で、先進諸国のマスコミが「金持ちの手中に落ち」、少数既得権益層のプロパガンダ機関となってきたことは想像に難くない。ダボス会議が開かれたが、ここに集まる人々は各国や各国民を代表する人たちなのではなく、世界中の「勝ち組」既得権益層が集まって、彼ら支配層の集会を開いているのに他ならない。「日本人が何人ダボスに招かれたか」などということで一喜一憂するのは極めて馬鹿げたことである。

冷戦崩壊後、新自由主義グローバリズムが世界中で吹き荒れ、従来の右・左といったイデオロギーの枠組みでは捉えられない政治的・政治思想的状況が出現しているのである。世界は特に新自由主義の影響を強く被った国ほど、少数富裕層と大多数の被支配層に分化する傾向を強めており、これは政治学的に新たなアジェンダとして捕らえられるべき性質のものであると言える。グローバリズムにおいては、企業の活動は国家という政治的枠組みを超えたものとなるため、国家・国民・社会の利益と経済界の利益は一致しないものとなる。「金持ちの手中に落ち」るメディアによるプロパガンダによって利益を得るものは誰なのかということに我々は注意を払わなければいけない事態となっているのである。一旦彼らに政治の支配まで許してしまえば、国民にとっては取り返しのつかない事態になってしまうことは火を見るより明らかである。そして日本は既に黄信号が灯っており、それが赤になるかどうかという地点まで我が国の民主主義は危機的状況におかれていると言ってよい。国民は今こそ政治を彼らの手から取り戻さなければならないのである。

[TPPを国民運動で粉砕し、従米ネオリベ売国勢力を打倒・一掃し、日本を守ろう]

全国でTPP反対の運動が盛り上がってきているが、現時点では壊滅的被害を受けることが確実視されている農業を中心とした一次産品関係団体が中心の運動である。しかしながら、当ブログで繰り返しているように、これは農業だけが被害を被る問題ではない。郵政マネーの米国への献上、金融・保険・医療・社会保障・食の安全性といったものも脅かされ、かつ雇用も移民に奪われ、日本の伝統文化も多大な影響を被ることが予想されている。農業だけに議論を矮小化することは危険ですらあると言える。また、TPP参加によって、対米従属構造も、そしてここ数年で顕著となってきた経済格差も、共に固定化されてしまうことが予想される。つまり日本の今後の国のあり方という根本的な問題もこのTPPによって決定付けられてしまう性質のものであると言える。

このようなTPPを推進しようとするマスコミ・財界・政府は国賊そのもので万死に値するといってよい。党派・団体・地域を超えて幅広い反対運動を展開し、TPPを粉砕し、社会や国民の生活を省みない従米ネオリベ売国勢力を打倒・一掃する必要がある。TPPに参加して敗北するのは従米ネオリベ勢力ではなく、一般国民なのである。彼らに殺されるのが嫌なら、声をあげるしかないと思う。彼らは実に卑劣なやり口で小沢一郎氏を攻撃しているが、これを見れば彼らはカネのためなら国民でも平気で売り飛ばすほど性根の腐った連中であることが推し量ることができるだろう。こうした勢力が小泉・竹中時代から権力の中枢で幅を利かせてきているのである。

自己目的の為なら何でもする、カネのためなら何でもする、社会性・公共性は必要ない、強者のみが勝ち弱者は自己責任・・・こうした新自由主義から派生する価値観というものを今後も継続していくのか(私はこのようなものはいい加減御免被りたいと思う。次世代の子どもの教育にもさぞ悪いことだろうと思う)、あるいはそうした価値観を否定し新たな社会性・公共性へと向かうのか、という重要なテーマもこの中に含まれていると思う。

民主党政権誕生は政治史・政治思想史的には、小泉・竹中の従米新自由主義に対する国民レベルでの拒否と、新たな公共性への希望を意味していたはずだ。これを裏切った菅首相・現民主執行部の罪は議会制民主主義の側面のみならず、政治史的・政治思想史的側面からも非常に重いものであると言わざるを得ない。我々はTPPを粉砕することで、新自由主義とそれに付随する価値観というものを明確に再否定する必要がある。それは売国詐欺師たちから国を取り戻すための大きな一歩となるだろう。

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