従米ネオリベ・ファシズムとの戦いは熾烈さを増す 小沢一郎議員が検審起訴される

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日本人よ、憤慨せよ!そして行動せよ!
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小沢一郎氏が1月31日、検察審査会の起訴相当議決に基づき起訴された。私は案外冷静に受け止めている。逆にどうしてここまで遅くなったのかという気もする。起訴をした指定弁護士も「有罪を獲得できるから起訴したというより、起訴議決されたので起訴した」とコメントしており、本音ではないだろうか。彼らの書いた起訴状を読んだ郷原信朗氏は同日夜の討論会で、起訴状はひどい代物だと述べていたほどである。無罪となる公算が非常に高く、逆に有罪とされれば日本の司法システムがもはや矯正不可能なほど腐敗していることを示すことになるであろう。いずれにせよ、日本の民主主義は崩壊の危機にあり、ここで食い止めなければ、現在も進行しつつあるファシズムが完全にこの国を覆ってしまうことになりかねない状況にあることに変わりない。

当ブログの読者の皆様は既にご存知のことと思うが、検察は2年に渡って小沢一郎氏に関する捜査をし、その間、マスコミは検察リークを垂れ流し、小沢氏に対する大々的なネガティブ・キャンペーンを張った。それにもかかわらず、検察は小沢氏を有罪とする証拠を見つけることができず、起訴できなかった。その後、正体不明の自称「市民団体」が検察審査会に訴えた結果、委員の平均年齢が日本人の平均年齢と比較して異常なまでに若く、しかもメンバーが異なるはずの第1回と第2回の審査員の平均年齢が同じという、数学的にありえないような低い確率で欠陥のあるソフトによって選ばれたという審査員たちが審査をしたという。そして議事録が存在せず、会議が開かれたのか、審査員も実在しているのかどうかすらわからないのである。第2回に至っては、補助弁護士が選任されてからわずか1週間の9月14日の民主党代表選当日に起訴相当の議決を出し、しかもその発表を10月になってから行っているのである。

マスコミはこれらの謎を詳しく報じないばかりか、村木氏冤罪事件があった直後であるにもかかわらず、小沢氏の人権や推定無罪の原則を無視して、政倫審や証人喚問に出ろ、離党しろ、議員辞職しろなどと騒ぎ立てているのである。国民が選挙で選出した議員に対して議員辞職しろなどとマスコミが言うのは、我が国の議会制民主主義に対する挑戦とも言えるだろう。

小沢氏の一件は、検察・マスコミも加担した自民政権時代から進められた国策捜査であると断定してよいと思う。もしマスコミが中立であるのならば、国会で大問題となっている検察および検察審査会の疑惑を詳細に報道しないはずがないからである。そして、そもそも今回の案件が通常は修正のみで済む「期ずれ」しか問題となっておらず、しかも識者の見解ではその「期ずれ」すら存在していないということであるが、それもマスコミが正しく報道してはいない。また、検察の容疑案件にないものを検察審査会が勝手に容疑に付け加えるという、違法の疑いがあることまで行われたということも大手マスコミできちんと客観的に報じたところがあるのだろうか? 郷原信朗弁護士は今回の案件は無理筋で起訴しても有罪にはできないと繰り返し主張しているが、大手マスコミでこの件に関して真っ当な反論をした上で、小沢氏が有罪であるかのような印象を国民に与える報道をしているであろうか?

今回の検審起訴に関しても、恐らくマスコミはここぞとばかりに騒ぎ立てることが予想される。朝日新聞をはじめとする新聞数社は号外を出したそうだ。従米ネオリベ既得権益勢力の狙いは、もはや小沢氏が有罪かどうかではなく(無罪となる可能性が高いのであるから)、徹底的に騒ぎ立て「小沢=悪」のイメージを国民に刷り込み、そして与野党に分かれて存在する従米ネオリベ売国奴たちを使って国会で小沢氏を糾弾させ、氏の政治生命を奪うことであるように思われる。マスコミや検察による民主主義の蹂躙をこれ以上許してはならない。

この間に一般庶民の生活を破滅に追い込む消費税増税やTPPの問題から国民の目をそらすことをも狙っているのではなかろうか。日本を自滅させるTPPの問題に関しては当ブログで特集を組んでいるのでこのページ上のリンクからご参照いただきたい。TPPは小泉・竹中以来の従米ネオリベ路線の総仕上げというべきもので、TPPの中身を詳しく国民に説明せず推進しようとするマスコミ・政府・財界は日本と日本国民を米国に売り渡す売国奴に等しいと言えるだろう。小沢氏や亀井静香氏たちの国民生活を立て直そうとする路線、民主党09マニフェストに見られる政治思想は、これら従米ネオリベ売国路線とは真っ向から反するもので、従米「少数勝ち組」売国奴たちにとっては邪魔なのである。国民は小泉・竹中の従米ネオリベ路線に痛めつけられた結果、国民生活を立て直す09マニフェストに希望を託し、民主党政権を誕生させたのだが、菅氏は民主党従米派の前原氏たちと組んで、マニフェストを反故にし、従米路線に舵を切っているのである。

また、民主党の推す候補の苦戦が伝えられる愛知・名古屋の選挙が目前に迫った中での起訴となったが、もしこれらの候補が敗れた場合は、「小沢氏起訴が影響した」などとして民主執行部が無理矢理小沢氏へと責任問題を挿げ替えることも予想される。

[日本人よ、憤慨せよ!そして行動せよ!]

我々は今後ますますこれら従米ネオリベ既得権益勢力への監視を強め、何かあれば即座に抗議していかなければならないと思う。特にマスコミの偏向報道や政治家の発言に注意し、おかしな動きがあれば、すぐさま抗議する必要があると思う。民主主義を守るために以下のような地道な活動が必須であると思われる。ぜひ皆様に憤慨し、行動していただきたいと強く希望する。

・地方議員・国会議員に電話・FAXなどで働きかける。

・デモに参加する。(今後大阪と鎌倉でデモが予定されている

・多くの人々に知らせていく。

・TPP・消費税増税というネオリベ路線に反対する連携を党派・団体・地方を超えて行っていく。(小沢氏の問題と直接関係ないように見えるが、根はつながっている問題であると思う。これらネオリベ推進をする勢力は、小沢氏を追い落とそうとする勢力と重なっている点が重要である。反TPP国民運動を展開することで、こうした背景が副次的に明らかになると思う)

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