日本人よ、憤慨せよ!そして行動せよ!

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93歳の気骨ある一老人の書いた『憤慨せよ』という本が75万部もの売上でベストセラーになっている。これは日本の話ではなく、フランスの話である。昨年末に在欧の知人からこの話を聞いていたのだが、1月26日付の産経新聞の山口昌子氏のコラム「パリの屋根の下で」で詳しく紹介されている。

記事によれば著者のステファン・エッセル氏(Stéphane Hessel)はドゴール将軍の呼びかけに応じ、1941年にレジスタンスに参加、ナチスの収容所送りにもなった。戦後、国連スタッフとなり、人権宣言起草に参加、その後ルモンド紙の記者となったそうだ。『憤慨せよ』(“Indignez-Vous“)は32ページで3ユーロと廉価で、近く米国・英国・イタリア・ポーランドなどでも翻訳版が出版される予定だという( 英語版は”Time for Outrage!“として今年2月に出版された)。

以下記事から一部引用する。

<引用開始>————————–

「憤慨せよ」では、「この世界には耐え難いことがある」として、「ホームレス」「移民」「社会保障制度の不備」「金持ちの手中に落ちたメディア」「拡大する貧富の差」などを挙げ、「憤慨せよ」と呼びかけている。

憤慨の基準となっているのは、自らの経験に照らし合わせた「レジスタンス」と「人権宣言」の精神だ。自身はベストセラーになった要因について、ルモンド紙とのインタビューで、次のように答えている。

「10年前だったら、こうした事態は起きなかっただろう。00年には称賛すべき10年が終わった」と述べ、ベルリンの壁崩壊後の環境問題の進展など国際社会の称賛すべき前向きな動きを挙げた。そのうえで、「その後、われわれは下降の一途だ」とし、01年9月11日の米中枢同時テロや対テロ戦、経済危機などを挙げ、「いかなる政府もこれらの問題を解決する能力がない」と述べ、「憤慨」の種が尽きない現況がベストセラーの背景にあると分析している。
<引用終わり>————————–

この記事をよく日本の新聞が掲載したものだと、妙に感心した。ステファン氏は「耐え難いこと」のひとつとして「金持ちの手中に落ちたメディア」を挙げているからだ。日本のマスコミは、自分たちは「金持ちの手中に落ちたメディア」ではないと言いたいのだろうか。

日本のマスコミも米国の手に落ちた電通を通じて従米ネオリベ路線となったことは当ブログで検証してきた。今や日本のマスコミは少数の「勝ち組」従米売国エリートの権益を守るためのプロパガンダ機関に等しいものとなってしまっているのである。そのために、対米独立とその他大多数の国民生活を回復させようとする小沢一郎氏に、全マスコミをあげて総攻撃をしかけているのである。しかも国会で大きな問題となっている検察審査会の謎については全く報道せずに。

奇しくもステファン氏の挙げた「耐え難いこと」のうち、「金持ちの手中に落ちたメディア」「拡大する貧富の差」「社会保障制度の不備」「ホームレス」の4つは小泉時代から続けられた従米ネオリベ売国路線で既に達成されている。そして民主党政権を乗っ取った菅氏は、国民生活路線を捨て去って従米ネオリベ路線に舵を切り、消費税増税・法人税減税などの”目玉政策”によって、既に達成されたこれら4つをさらに強化し、TPP参加によってそれらが決定的に強化され、「移民」もここに加えられることになるだろう。こうした不条理を作り出している張本人である従米売国奴たちが「不条理を正す」などと言うのであるから、滑稽極まりない。「オープン」「クリーン」「熟議」などと宣言する一方、強引に党大会を運営し言論封殺を行い、党の仲間を委員会の委員から外したり、冤罪の可能性が極めて高くなった小沢氏に離党やら議員辞職やらを迫ったりと、粛清を行う独裁者ぶりである。民主党を乗っ取った菅氏や現執行部、性根の腐った従米ネオリベ既得権益勢力こそが正されるべき不条理そのものなのである。

同様にこの記事を掲載した産経新聞も論理倒錯しており滑稽である。憤慨され、糾弾されるべきマスコミが自ら国民に向かって「憤慨せよ」とはお笑いだ。首相もあべこべなら、メディアもひっくり返っている状態だ。あるいはこんな記事を出して、国民をせせら笑おうとでも言うつもりなのだろうか。国民を馬鹿にするにもほどがある。同時にこのコラムを書かれた山口氏には敬意を表したい。

なお上記記事には書かれていないが、テレビに出演したステファン氏がこう強調していたという。「不正に対して憤るのは人間として当然であり、すばらしい特性である」「激しく憤慨したそのエネルギーで政治的行動を起こせ」「元気を出して立ち上がって行動せよ」、これが歴史を動かしてきた民衆の一人であるステファン翁の教えである。

(*当初続編の本が出たという情報でしたが、そうではなく、正しくはインタビューで「憤慨せよ」、そしてそれを活力に「行動せよ」ということを繰り返し強調していたとのことです。お詫びして訂正させていただきます。1月28日)

現在日本でも、おかしくなった社会を正し、民主主義を取り戻すため、民衆は全国でデモを展開しているぜひ多くの方々に、憤慨し、行動していただきたいと願う。
日本人よ、若者よ、民衆よ、憤慨せよ!そして行動せよ!
真の不条理を正そうではないか!

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