TPP問題から見えてきた従米ネオリベ勢力の狙い 小沢攻撃もここに根がある

再び全国に民衆デモが飛び火！全国デモ情報！
＜TPP問題徹底追及三部作！↓＞
①「平成の売国」TPPは日本を滅ぼす！（1月16日）
②なぜ経済界は売国TPPを推進しようとするのか考えてみた（1月21日）
③TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略(1月23日)

[諦めずに声をあげ続けることが大事だ]

1月24日、民主党両院議員総会が開かれた。私は所用で生中継を見ることができなかった。録画されたものを見ようとしたのだが、冒頭の菅氏と岡田氏の演説の途中までしか見ることができなかった。菅氏は緊張のためなのか、舌足らずの話し方になり、はっきりと発音できずに言い直す、俗にいう「かみまくり」の演説で、異様に感じられた。途中までしか見ることができなかったので、視聴者のツイッターの書き込みを読んだ。ここからわかるのは、総会は相当荒れたものになったものの、結局は岡田氏が肝心の点に正面から答えず、時間切れで逃げ切られたということだ。結局今回も執行部解任動議は提出されなかった。視聴者の指摘するように「ガス抜き」のために総会が開かれたようなものだ。しかしこれを見た視聴者には前回同様より多く、あるいはそれ以上のガスが溜まることになったであろうことは、ツイッターの反応を見れば想像に難くない。まさか民主党国民生活派の議員諸氏もこれでガスが抜かれたわけではなかろう。民主党の内部分裂がより鮮明になったと言える。小鳩系ではない中間派からも執行部非難があがっていることから、菅執行部・現主流派の体制の崩壊も近く、将来の政界再編も予感させるものであると言える。この両院議員総会を取材したフリーランス・ジャーナリストの田中龍作氏の記事「黒船TPPと平成の仙獄～粛清に中間派も反発～」は必読である。

このような両院総会を毎回毎回見せられると、ルサンチマンが高まるのと同時に、「もう何をやってもダメなのではないか」というニヒリズムに陥る可能性もある。しかし、我々民衆が一番今やってはならないことがこの「諦める」ことである。諦めてしまうと、従米既得権益勢力の思う壺である。彼らが一番恐れることは、民衆が諦めずに声をあげ続けることだろう。

両院総会を見ても、執行部の側の対応は相変わらずであるが、森ゆうこ議員を筆頭に議員たちが批判の声をあげ、そして中間派の議員も声をあげ始めたというのは、大きな前進ではないだろうか。性急には求める結果は得られなくとも、昨年末から民衆が政治家に声を届け訴え続けてきた成果が、徐々に現れ始めていると考えるべきではないだろうか。議員たちもこれ以上マスコミを筆頭とした従米勢力の作る虚構に乗り続けることはできないと判断し始めているはずだ。この国は国民のものであり、一部既得権益勢力のものではない。ましてや米国のものであるはずがないのである。米国とそれに追随する少数「勝ち組」エリートのほしいままにさせておくのではなく、民衆の手に国を取り戻す戦いが始まっているのだ。

[TPPと小沢攻撃から見えてきたこの国の支配構造・従米勢力の目指す国家像]

当ブログを立ち上げて３ヵ月あまりになるが、現時点で書くべき重要なことの多くを書いたという気がする。自民政権時代に始まった検察・マスコミによる小沢一郎氏への異常な攻撃、そしてTPPの正体を明らかにしていく過程で、現在の日本の権力支配の構図が明らかになってきており、何が日本の民主主義を蝕んできたのかも明らかになったことと思う。ここに至るまで、私にとっても随分勉強になった。

保守派の政治評論家である森田実氏は2005年、小泉・竹中の郵政選挙の直前、マスコミをコントロールできる電通が米国の軍門に下ったという衝撃的な告発をした後、森田氏自身も主要メディアから干されてしまったことは前回の記事でお伝えした。郵政選挙ではマスコミの一大キャンペーンが張られ、小泉・自民党の圧勝となり、郵政民営化がなされたのだが、その後、これは米国ハゲタカ・ファンドが郵政資産を狙ったものである可能性が高いということが判明した。米国による郵政資産強奪はひとまず失敗に終わった。そして国民は従米ネオリベ路線と決別し「国民生活が第一」を掲げた鳩山民主党政権を誕生させたが、マスコミは民主党政権とその大黒柱である小沢氏への猛攻撃を行い、鳩山氏退陣後、米国が既に目をつけていた菅氏による事実上のクーデターで民主党政権は乗っ取られた。パペットである菅氏は突如としてマニフェストを反故にし、消費税増税・法人税減税・企業献金受け入れ・武器輸出解禁そしてTPP参加という政策をぶち上げて従米ネオリベ路線に舵を切り、政権交代を支持した国民から大きな批判を浴びているのである。それをマスコミは「小沢切り」をしないから支持率が上がらないとしているが、それは問題を挿げ替えているだけであろう。事の本質は、菅氏がマニフェストを反故にし、それと逆行する従米ネオリベ路線に舵をきったということに他ならない。

そして菅氏が突然掲げたTPP参加にマスコミは大賛成のキャンペーンを展開しているのだが、このTPPなるものの正体は米国に郵政資産のみならず、日本を国・国民ごと売り飛ばすに等しい究極の売国策だということをお伝えしてきた。逆にこのTPPを検証することで、それに賛成の論陣を張るマスコミ・経済界などの正体も明らかになったことと思う。彼ら従米ネオリベ売国奴グループが行おうとしているのは、日本国内の格差を是正することなどではなく、国民を少数の従米「勝ち組」支配層と大多数の被支配層に分化しそれを固定化することである。日本そのものは米国の植民地同様となり、少数支配層は米国の意のままに動く行政執行官のようなポジションとなっておこぼれにあずかり、その他多数の国民がどうなろうが、自分だけは権益にあずかろうということだろう。残念ながらこれが彼らの目指す日本の国家像なのである。

従米既得権益層のこうした動きとTPPの正体を明らかにする中で、なぜ彼らが小沢一郎氏の力を削ぐことに懸命になってきたのか、逆に明らかになったことと思う。彼らの計画を遂行する上で、対米独立派の小沢氏と小沢氏の主導した「国民の生活が第一」民主党０９マニフェストが最も大きな障害となるからだ。彼らにしてみれば、どんな手を使っても小沢氏を追い落とし、国民生活派の勢力を削ぐ腹積もりなのである。これが完了すれば、日本の植民地化と国民の奴隷化が完成するのだろう。こうした動きを示すものとして週間ポスト2月4日号の記事『「与謝野氏入閣は朝日新聞の進言。読売も歓迎」と菅首相側近』にはただならぬことが書かれている。この下に一部引用する。

＜引用開始＞————————–

実は、今回の内閣改造には大メディアが大きく関与している。与謝野氏が読売新聞の渡辺恒雄・グループ本社会長と極めて近いことはよく知られている。だが、菅首相に直接、与謝野起用を進言したのは、読売のライバルの朝日新聞の編集幹部だという。菅側近が打ち明ける。

「改造前に総理が最も憂慮していたのはメディアの風当たりが強くなっていることだった。そこで昨年末に各紙の幹部とお忍びで会談を重ねた。中でも総理が信頼する朝日の編集幹部は、消費税引き上げと環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加、小沢切りの3 点セットを断行すれば菅内閣を社をあげて支援すると約束して、与謝野氏起用を強く進言した。読売がこの人事を歓迎するのは想定内だったが、“天下の朝日” の後押しが迷っていた総理を動かした」

＜中略＞朝日新聞は与謝野氏起用を〈目指す目標を明確にし、人事を通じ実行する態勢を整えようとした意図は理解できる〉と評価したうえで、小沢一郎・元代表の政治 倫理審査会出席問題について、〈この問題を早急に処理しない限り、「最強の態勢」もつかの間の掛け声に終わるほかない〉と「小沢切り」を促す書き方をしている。前出の菅側近の証言と一致するが、朝日新聞は編集幹部が菅首相に与謝野氏の起用を進言したことを否定した。

＜引用終わり＞—————————————-

小泉氏以降の自民党政権の首相がそうであったように、菅氏も大手メディア幹部と料亭で会合を持つなどしていることが明らかになっているが、この記事の内容からすれば日本のマスコミは政治に大きく介入し民主主義を蹂躙し、機能不全に陥らせていることがわかる。「小沢切り」と「TPP参加」「消費税増税」がここでもセットにされていることから、菅氏は彼ら従米勢力の意を受けて国民への裏切りを行っていることがわかる。極めて不健全で異常な光景であるが、こうしたことが半ば大っぴらに行われているのである。

裏切り者の菅氏は6月までにTPP参加の結論を出したいと言っているが、国民も従米売国奴たちから日本を守るため、マスコミを含めた従米勢力の虚構を暴くこと、小沢氏擁護、菅政権打倒そしてTPP粉砕を徹底してやっていかねばならない。今年は正念場の年となるだろう。

[孫崎享氏のつぶやきに見る米国対日政策担当の親玉アーミテージ]

外交専門家孫崎享氏がアーミテージ氏に関して次のように述べている。ウォルフレン教授の指摘したアーミテージ氏と彼に会いに行く日本のエリート(対米従属派)の様子がわかる。

＜引用開始＞————————–

アーミテージ：

『私は何故アーミテージを信用しないか。アーミテージは2001年3月 – 2005年2月国務副長官まで上り詰めた人物。古くから日本に深く関与し、今日俗称「ジャパン・ハンドラー」のボス的存在。日本の政界、官界、経済界、報 道分野に絶大の権力を振るう。JHが日本操作する手口は先ず人的操作。都合のいい人物には情報提供、交渉を円滑にさせ、日本に対米なら彼という世論を作らせる。まずいと判断した人物には、日本側に「米国として困る」ことを伝達。日本側自らこの人物外す。これが一般的。アーミテージこの手法を国務副長官時代にも使用。事件はプレイム事件。イラク戦争は大量破壊兵器、アルカエダとの結びつきを口実に開始。しかしこの二つとも後、米国公的機関が否定。当然イラク戦争開戦当時にもこの理由に疑問を持つ人達 がいた。これを徹底排除。マスコミも沈黙。こうした中二〇〇三年七月NYTは「ブッシュ政権はイラク侵攻を正当化するため大量破壊兵器の情報を操作したか？　戦争前の数ヵ月間にわたる私の経験に基づけば、イラクの核兵器に関する情報はイラクの脅威を誇張するため歪められたと いわざるを得ない」という論評発表。かかる真っ向勝負は初めて。書いたのはウイルソン元大使。ブッシュ政権は彼に報復開始。ウイルソンの妻プレイムはCIAの工作担当。工作は常に身分を隠す必要有り。彼女の身元暴露されれば以降活動出来なくなる。この身分を新聞記者にリーク。 通常はこの報復に泣き寝入り。ウイルソン元大使は徹底的戦いを宣言。当時このリークの背景にはチェニー副大統領等が関与の噂。ウイルソンのこの戦いは全ホワイトハウスを相手とする規模のもの。多分CIAが裏でウイルソンを支援したと私は推測。誰が意図的に夫人プレイムがCIA工 作員であったことを新聞記者に知らせたかが関心。事件は２００１年。この中アーミテージ関与説浮上。アーミテージ、国務副長官辞めた後関与告白。２００６年９月８日付WP紙smith記事は「昨日 アーミテージはノバク記者（報道した人）の記事のソースであったと言った。同様情報をウッドワード（「ブッシュの戦争」等で最大のホワイトハウス通の記者）にも述べた」と報道。これだけの報道でれば権謀術策横行のワシントンでも信用失墜。しかし日本権力維持。日本という社会、力を維持の者に対し徹底して従属。逆に陰り見せると一斉攻撃(小沢事件典型）。さてこの事実知りそれでもアーミテージに隷属するか。多分するだとう。日本の指導層ここまでモラル低下。正義喪失。』(1月24日)

アーミテージ番外編：

『２００３年NYTにイラク戦争要因の大量破壊兵器は情報操作有りと指摘したのはウイルソン大使。私は１９８６年から８９年、イラン・イラク戦争時イラクに勤務。この時月一回西側主要国大使館次席会議でイラク情勢の意見交換。この時 ウイルソン、米側から出席。戦争終結後私は加に転勤。ウイルソン残留。そして湾岸戦争勃発。米女性大使直前サダム・フセインに戦争ゴーサインを出したのでないかという事件発生し事実上解任。ウイルソン臨時代理大使。湾岸戦争時イラク側外国人を米国攻撃拠点に配置、人間の盾にする事件発生。この時米国人、大使館に逃げ込む。イラク政府は各国大使館が自国民を匿うのは許さない、すぐ釈放するよう求める。この時ウィルソン外務省に出頭。自分の首にネクタイの代わりに縄をくくる。米国民を大使館から撤去させるなら私の首の縄をひっぱって殺してからにしろと発言。当時のブッシュ大統領（父）感謝状をウイルソンに発送。従ってウイルソン、湾岸戦争時のヒーロー的存在。アーミテージ当然これは知っている。だから対ウイルソン攻撃はウイルソン本人ではなく、周辺の人をいじめる手口（これはKGB等がしばしば行う方法）。私、ウと一緒にいたのでフォロー』(1月25日)

＜引用終わり＞—————————————-

また、孫崎氏が経済界重鎮と対面した際のエピソードのつぶやきも引用する。孫崎氏も意外に感じておられるのだが、経済界は全体としては従米の傾向が強いのだが、中にはまだ常識と良識を兼ね備えた従米一辺倒ではない希望の持てる人がいることを伺わせる。

＜引用開始＞————————–

最近財界重鎮（Z)との対話：

Z：「貴方の『日本人のための戦略的思考入門』を読んだ。素晴らしい本だ。だから今日ご足労願った次第」

私：「大変意外。正直日本のエスタブリッシュメントは米国一辺倒でいいと思っている。私はこれを批判」

w：「貴方の書いていることは、他の国であれば、全くの本流の人達が述べるべきこと。それが日本では極論ととられる方がおかしい。私は日本の方向新たに考える必要痛感している。今後ともよろしく」

ｗの側近「ところで先生日常どう過ごされているのですか」

私：「基本は「毎日が日曜日」です」(1月25日)

＜引用終わり＞—————————————-

[国民が今すべきことは声をあげ続けること、多くの人に知らせること]

ネットで声をあげていた人々が昨年10月に街頭で声をあげ始め、政治家にも訴えかけるなどの努力を開始した。今年に入ってからも勢いは衰えることなく、東京を皮切りに、新潟でもデモが行われ、名古屋、西宮、大阪などの各都市も続く予定である。マスコミの横暴や政治への介入が明らかになるにつれ、ネット言論が力を持ち始めている。流れは大きく変わりつつある。いくらマスコミがTPPを叫ぼうが、小泉の郵政民営化の時ようにはもはやいかないであろう。結果はまだ小さいものしか得られなくとも、我々民衆は手ごたえを感じてよいと思う。対米従属派の売国策の全貌が明らかになりつつある今、日本を従米ファシズムから救うために国民がなすべきことは、声をあげ続けること、一人でも多くの人に様々な機会を通じて知らせること、そして政治家への働きかけを常に行うことであると思う。

とりわけTPPの正体をより多くの国民に知らせることで、従米ネオリベ既得権益勢力の正体も明らかにすることができ、小沢氏がなぜ彼らから執拗に攻撃され続けているのかも説明できるのではないだろうか。TPPの問題は影響があまりにも大きいために、逆にその正体を伝えていくことで、党派を超えた共闘ができると思う。主義主張が異なってもいいのである。この問題に関しては右も左もないのである。まずは日本と日本国民の共通の敵である従米ネオリベ売国奴たちを打倒し、日本という国そのものを解放し、健全な民主主義を回復してから、喧々諤々の議論を行えばよい。

一旦虚構に気づくと、もはやその虚構に帰ることはできない。気づく人の数は増えることはあっても、減ることはないのである。地道な活動がきっと実を結ぶであろうと思う。

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