民主党大会の焦点は「菅おろし」だ! 本当の民意を見せつけよう!

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[マニフェストの反故を許してはならない]

菅首相は近々内閣改造をすると見られており、そうなれば恐らく少なくとも官房長官、法相、国交相という3つもの重要閣僚が交代することになる(尖閣問題を引き起こした張本人である前原外相も当然更迭されるべきである)。このような状況下で菅首相が開いた新年会に駆けつけた国会議員の数は40人程度しかなかったという。通常であればポストを狙う議員で溢れかえっても不思議ではないはずだ。これが菅氏の置かれた現在の状況を如実に示していると言えるだろう。菅氏は200人分もの膳を用意していたというから、滑稽であり、もったいない話である。菅氏は政権交代に期待した国民から既にそっぽを向かれており、民主党議員もその状況に気が付きはじめているに違いない。

菅首相が国民から総スカンを食っている一番の理由は、菅氏がマニフェストを履行しようとしないばかりか、それとは全く逆の政策を進めようとしているからである。菅氏の年頭会見も国民に対して語っているように聞こえない。それでは誰に対して話しているのか。湯豆腐を通して癒着を深めるマスコミを筆頭にした従米既得権益勢力に対してであろう。

菅政権が打ち出した主要政策は、消費税増税、法人税減税、TPPへの参加、沖縄基地固定化、そして外交では対中・対ロ関係の冷却化、日米同盟の深化すなわち対米従属の強化である。これらの政策は鳩山政権時代と全く逆の性質を持つものでマニフェストから逸脱したものである。法人税減税で税収が落ちる分を消費税増税で穴埋めするという魂胆は、あまりにも見え透いている。TPPの問題に関しては、金子勝慶応大学教授がその問題点をThe Journalで指摘されているので、そちらをご参照いただきたい。そもそも民主党の政策は外需に頼る経済構造を内需主導に改め、それによって国内の雇用を創出しようとするものではなかったのか。大企業が収益を上げそれが国内の経済に波及するなどというのは、日本が護送船団方式を採っていた当時の話であり、グローバル化した経済においてはそのような効果は微々たるものだろう。法人税を減税する一方、その穴埋めのために消費税を増税することで、ますます消費は落ち込み、国内経済は回復に向かわないだろう。さらに日本の農業に壊滅的打撃を与え、日本の食糧自給という食糧安保の問題も脅かすTPP参加。これの一体どこが「国民生活が第一」と呼べるのだろうか。

対外関係においても、日本は中国からもアジアからもまともに相手にされなくなる可能性がある。私のいるアジア諸国では日本の存在感が低下してきていることを痛感する。対米従属から脱却し、日米中の正三角形を築き、将来的に東アジア共同体へと向かう鳩山政権の構想は時代に合致したものであると思った。しかし前原氏の活躍でこのような鳩山氏らの努力は消し飛んでしまい、時代錯誤の対米従属に逆戻りをしてしまった。アフガニスタン・イラクと理不尽な戦争経済に走る米国にこれ以上付き従うのは危険極まりないことである。

これまでにさんざんマニフェストと相反することを行ってきた菅政権・現民主党執行部は、挙句の果てに党内議論も経ずに、マニフェスト見直しを打ち出している。政権交代の錦の御旗を下ろそうというのである。これはマスコミの論調に沿ったものである。読売も朝日も新年の社説でマニフェスト見直しないし白紙化を主張している。しかし間違ってはならないのは、2009年の衆院選において国民は民主党のマニフェストに対して信任を与えたのであり、現菅内閣の身勝手な方針に信任を与えたのではないのである。菅氏が就任早々消費税増税をぶち上げて、マスコミは「世論調査」の結果「国民は増税を支持している」などとしたが、直後の参院選で民主党は大敗し、菅氏は不信任の審判を国民に突きつけられたのは記憶に新しい。

マニフェストが実行できないから見直すなどというのは筋違いも甚だしい。マニフェストが実行できないというなら、マニフェストを実行できる人たちに交代し、政権を担っていただくというのが筋である。菅氏があくまでマニフェストを反故にするというのであるならば、菅氏自ら前原氏ら同志とともに民主党を離党して新党を結成し、民主党とは異なる政策を掲げ、国民に信を問うていただきたい。ようやく日本でもマニフェスト選挙が定着するかに見えた矢先、このような形で国民との約束を反故にするなどということは断じて容認できない。このようなことがまかり通るのならば、国民は一体何を拠りどころとして投票をすればよいのであろうか。政党政治への不信は高まり、ニヒリズムが台頭することになるだろう。政治家もよく肝に銘じておいていただきたいと思う。マニフェストを実行できないのなら、実行できる人に内閣を交代すべきなのである。

私はこの論説をここまで敢えて「小沢」という単語を抜きにして書いてきた。こうすることで菅政権の問題点がより浮き彫りになり、菅政権は国民を裏切った政権であるという事実がより明らかになったことと思う。菅氏はこうした自らの問題を差し置いて、年頭会見においていまだに「ロッキード事件」を引き合いに出すなどして、小沢一郎氏に議員辞職を迫っているのである。当ブログで何度も繰り返してきたことであり、他の多くの論者やブロガーの方々も指摘し続けておられることだが、小沢氏は自民政権時代の検察による冤罪被害者でありマスコミによる捏造偏向報道被害者であるに等しい。従米既得権益勢力は民主党のマニフェストが実行されることを恐れ、小沢氏を政治的に抹殺しようと企てたのである。マスコミは未だに小沢氏の人権を無視した偏向報道を続けている。彼らは小沢氏の政治的抹殺と同時に民主党マニフェストも握りつぶすことを画策しているのである。菅氏は本来ならば同じ党の仲間である小沢氏を擁護すべき立場にあるはずだが、従米既得権益勢力に魂を売った菅氏は、小沢氏を切ることで自らの政権を浮揚することができ延命できると、藁にもすがる思いで信じているようだ。正気の沙汰とは思えない。このように菅氏があざとい振る舞いをすればするほど、却って菅氏は国民、特に民主党を支持した人たちから見放されていくことになる。現職首相が開いた新年会に駆けつけた議員数が、無役の一兵卒である国会議員の開いた新年会に参加した議員の3分の1程でしかなかったという事実を、菅氏は深刻に考えるべきである。

[13日の民主党大会に向けて、地元地方議員・国会議員を突き上げよう]

来る13日の民主党大会は菅執行部と国民生活派の決戦の場となるであろう。これまで地方選挙で民主党は連戦連敗を繰り返し、菅氏のお膝元の西東京市議会選挙でも散々な結果となった。菅氏の年頭会見の様子を見る限り、現菅内閣・現執行部が国民を裏切ったままの形で存続するのであれば、私は次期選挙では民主党を支持しない。ブログでアンチ・キャンペーンを展開することにもなるだろう。今年4月に迫った統一地方選でも同様である。一度民主党にお灸を据えたほうがよいと思う。

現在地方の民主党議員たちは浮き足立っていることと思う。ぜひ地元議員に電話やFAXなど再度入れて、現執行部の責任を追及し交代させていただきたいと強く希望する。単に「菅氏がこのままマニフェストも実行せず、国民生活を放置するなら、もう民主党を支持しない。菅氏は約束を守っていないばかりか逆のことをしている。小沢さんのせいにするな」と地方議員に伝えるだけで効果があると思う。また民主党国会議員に連絡できる方は、ぜひ両院議員総会を開催するよう求めていただきたい。我々が今できることは限られているが、できうることは行い、民主主義の何たるかを見せつけようではないか。13日の党大会の焦点は「菅おろし」である。「小沢切り」などという狂気の沙汰であっては決してならない。

また、以前のブログでもお伝えしたが、党大会に先立つ10日(成人の日)に青山公園で小沢一郎支持の「1・10 国民生活が第一のデモ!」が行われる予定である。詳しくはこちら(主催者サイト)をご参照いただき、参加できる方は声をあげていただきたいと希望する。

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