小沢切りには反米デモで対抗するしかない

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[船橋氏が朝日主筆を退任]

朝日新聞の転向および凋落、そして日本のマスコミ界を権力監視報道機関から従米プロパガンダ機関へと変質させることに多大な貢献をした船橋洋一氏が朝日新聞の主筆を退任した。主筆への就任時の華々しい報道とは裏腹に、この退任を伝える記事は非常に小さなものであった。しかしこの退任は従米既得権益勢力の衰退を意味するのではなく、次のステップへの布石ではないかと見る向きも多い。朝日新聞をもはや健全化できない状態にまで追い込んだ船橋氏の功績は特筆すべきもので、かつ星氏ら後継者の育成にも余念がなかった。一定の役割を果たしたことによる退任と見てよいと思う。天木直人氏は次期駐米大使に船橋氏の名前が再び挙がるのではないかと危惧しておられる。

[来年に入ってからの小沢切りを画策する従米勢力]

政局は緊迫の度を深めてきている。私は2度に渡り菅氏が採るべき方向性について書いたが、もはや菅首相は挙党体制の構築をするための臨界点を越えてしまったようである。「脱小沢」やら「小沢切り」をすれば政権浮揚できると菅氏が本気で信じているとは私は信じない。そこまで愚か者ではないだろう。小沢氏は国策捜査と偏向報道の被害者であり、その同じ党の仲間を政倫審や証人喚問などのリンチ裁判に引き出そうなどというのは狂気の沙汰である。国会議員で小沢氏が有罪であると信じたい者はいるかもしれないが、実際に信じている者は皆無であろう。政権浮揚しない本当の理由は、菅首相の政策が民主党マニフェスト「国民生活が第一」を大きく裏切るものであり、かつ挙党体制や社民党などの野党との協力体制を築けないからということに尽きる。

恐らく菅氏は従米既得権益勢力に「小沢切り」を強行するように多大な圧力をかけられているのであろうと思う。「小沢切り」ができればマスコミの捏造による「支持率上昇」をご褒美としていただけるような取り決めでもなされているのかも知れない。そして自民と大連立を組むことで、政権交代の意義そのものを破壊し、従米翼賛体制が構築されるというシナリオなのであろう。そこに至る過程において紆余曲折があるかのような三文芝居がなされ、それをマスコミがドラマ仕立てに書きたて、大連立誕生を賛美するのかも知れない。

従米既得権益勢力は年内には結論を出さず、来年になってから「小沢切り」を強行する算段のようだ。新党を立ち上げても政党交付金がでないので、新党参加に腰が引ける議員が多く出て、新党は小規模になり大勢に影響しないとの読みがある(しかしこの件については、舛添要一氏が自民離党時に行ったように既存の政党に大挙なだれ込むという非常手段がある)。

[国民生活派議員よ、決起せよ!]

いずれにせよ、「小沢切り」と「従米大連立」が成立すれば、郵政資産の米国ハゲタカへの献上、国民生活を無視した増税と大企業の優遇といった逆コースの施策が次々になされていくに違いない。国民生活派の民主党議員はただちに両院議員総会の開催を実現し、執行部の責任を追及し、引き摺り下ろすべきである。もう待ったなしである。今の民主党政権はは従米勢力による反革命クーデターで乗っ取られた状態であり、これを解消しない限り亡国の道を歩むしか残された道はないように見える。日本という国が復活しうるか、あるいは世界中に問題を引き起こしながら沈没していくタイタニックである米国と心中するのかの重要な岐路である。国民生活派議員は覚悟を決め、体を張って戦っていただきたい。

[米国大使館をデモの対象に!]

もし小沢切りという暴挙がなされるのなら、国民は再び行動を起こすであろう。日本という国は米国に利用されるために存在しているのではない。日本がかつて「米国の裏庭」とか「バナナ共和国」などと呼ばれた中南米諸国の状況に似てきているように思えてならない。従米勢力によって日本の貴重な政治家を葬るなどということを断固阻止せねばならない。これ以上米国が日本の民主主義に介入することを許容してはならない。小沢切りがなされる場合のデモのターゲットは不本意ではあるが、もはや民主党本部ではなく、米国大使館とし、それを包囲するなどの抗議示威行動が必要だと思う。それほど事は深刻であると思う。事態がそこまで緊迫化する以前に、国民生活派議員の奮闘にまず期待したい。

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