偏向マスコミを徹底糾弾しよう(1) インターネット・メディアの可能性を考える

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Information of the Rally against Media Bias

10月24日(日)に行われた「検察・検審を糾弾するデモ」を主催した「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」が、11月5日(金)夕方から「マスコミの偏向報道を許さないデモ」を行う予定で、幅広い方々に参加を呼びかけている。私も前回のデモと同様趣旨に強く賛同するもので、当ブログで積極的に情報を流し応援したい。

前回のデモでのテーマは検察・検審糾弾であったが、自然発生的にデモ参加者からマスコミを非難するシュプレヒコールが沸きあがった。主催者の当初の意図とは異なるものだったかも知れない。しかし検察を批判する上で、村木氏の例でも明らかなように検察リークをそのまま垂れ流し、推定無罪の原則を踏みにじりながら被疑者の有罪性を印象付ける報道を繰り返すマスコミは中立性を著しく欠いていると言わざるをえず、批判の対象になるのは当然のことであったと思う。国民から見れば、マスコミは検察のみならず旧体制権力と一体となっているように思われるのだ。記者クラブはその象徴的な存在である。

予想通り大手マスコミはこのデモに関して、あたかもそのようなものが存在しなかったかのように一切報道しなかった。これについては前にこのブログで書いたので、そちらを参照されたい。このデモとは全く関係なく私の政治心情とも異なるものであるが、田母神俊雄氏によって10月2日(土)に行われた2,3千人規模のデモについても、田母神氏はマスコミに事前に知らせたというが、報道されなかった。その一方で、中国で行われるごく小規模な反日デモについては報道されるという不思議なことがまかり通っているのが現状だ。日本はいつのまにか情報が統制される国となり、新聞やテレビの論調が横並びになり、人々は息苦しさを覚え始めた。

ある立場から一方的に主張を報道したり事実を捻じ曲げて伝えたりすることを偏向報道とまず呼ぶことができる。が、ある出来事を無きものとして報道しない、ないしは扱いを非常に小さくして報じる、その一方で、別の些細な出来事をあたかも大事件のように報道するといった、ニュースの報道における比重の置き方を操作することも巧妙な偏向報道であると言える。個々のニュースの重要性と取り扱い方については単純に検証・判断しうる事柄ではないものの、こうした作為がなされて大衆の「世論」なるものを非常にスマートなやり方である方向に誘導するということが日常茶飯事に行われている気がしてならない。今マスコミの言説は非常に「うさんくさい」ものとなっている。テレビのキャスターや新聞の論説が主張することの逆のこと裏のことを批判的によく考え、バイアスがかかっていないかを注視するべきである。私は事実を知る上で、「何が報道されたか」を知ることと、「何が報道されていないのか」を知ることの2点が非常に重要であると思う。後者についてはなかなか知る手段が無いのが実情だが、インターネット・メディアがこれを補完する役割を担い始めていると痛感する。

私はマレーシアという国でしばらくの間お世話になり暮らしていた。典型的な開発独裁型の国で、イギリスからの独立以来連立与党連合が政権を維持し、大手新聞・テレビ局は政府与党の支配下にある。マレーシア国民にとっては、新聞・テレビというものは最初から政府与党寄りに偏向しているものだという認識がある。この民衆レベルの認識は情報を摂取する際の態度として極めて健全であると思う。日本の新聞・テレビの場合は、国民は大丈夫だろうと思っていたところ、いつのまにか変質して横並びの報道をするようになったので、免疫がなく抵抗力が非常に弱かった日本人は簡単に報道を鵜呑みにするという素地ができてしまっていたと思う。

マレーシアでは近年地殻変動が起きてきているということを付け加えて紹介しておく。インターネット・メディアの出現である。開発独裁を推進し、マレーシアの発展に貢献し長年首相を勤めたマハティール氏は政治手法に関しては強権的で、御用メディアを駆使して政敵に悪印象を植え付ける戦略を長年使用してきた。しかし、インターネットには検閲を加えないという建前を掲げていた。

公然と現政府批判の立場を掲げる王族出身で著名ブロガーのラジャ・プトラ・カマルディン氏が主催するブログ形式のニュースサイト「マレーシア・トゥデイ」や、政治的には中立であるが独自の取材を行い大手新聞テレビが伝えない問題点を報道するニュースサイトの「マレーシア・キニ」をはじめとするインターネット・メディアが、長年の言論統制で鬱積していた国民の不満を吸収するように都市市民の支持を集め、急速に発展してきた。マハティール引退後、政府与党は建前を破り幾度か検閲やカマルディン氏らの身柄拘束等の弾圧を加えてきたが、人気は衰えることはなく、マレーシア人が複眼的に政治を見るための情報を発信し続けている。その影響もあってか、長年君臨し続けてきた連立与党連合の党勢にも陰りが見え始め、前回2008年の総選挙では、野党連合が議席占有率を前回の10%から37%と急進させ、全体の得票率ではほぼ半数となる48%まで躍進した。また同時に行われた州選挙では野党連合が全13州のうち5州を制した[1][2]。そのうちの一つペナン州の州知事は中央政府与党の下にある大新聞を「偏向している」として不買を呼びかけている。かろうじて中央政権を維持することができた与党連合も、インターネット・メディアが権力を監視する役割を担う中で、従来の政治手法をそのまま続けることはできなくなってきた。

さて、日本ではようやく国民が目覚めつつあるという段階に入ったところだと思う。かつてのように大新聞がそれぞれ異なるスタンスをとっているという神話を信じている国民もいまだ多数いることだろう。

大手新聞・テレビに対するオールタナティブとしてのメディアに関して、日本はまだまだ発展途上であると思う。岩上安身氏、田中龍作氏、上杉隆氏などのフリージャーナリストやごく一部の週刊誌などが奮闘し、貴重な情報を発信している。多くのブロガーたちも情報を発信・拡散するのに貴重な役割を果たしているが、独自に取材することには限界があり、専らニュースソースをマスコミに依存し、それを基に論説や感想を書くというのが現状だと思う。掲示板サイトは人々が意見を交換することができる点で画期的であるが、同じ点でやはり限界があると思う。一方的に流される不気味に画一化したマスコミ報道の解毒剤として、取材能力を備えたオールタナティブ・メディアを育てていくことの重要性について我々は視野に入れ、考えていかなければならない。マレーシアの例で見たようにインターネットにはその可能性が十分にあると思う。

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