二つの事実:「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報じなかった」という事実

10月24日東京で「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」主催による「検察・検審を糾弾するデモ」が行われた。10月4日の東京第5検察審査会による小沢一郎氏起訴相当の議決公表の直後から、インターネット上でデモを叫ぶ声があがり、矢野健一郎氏がツイッターで呼びかけ、インターネットで情報が広まり、それが結実したのが24日の東京デモである。小沢氏への検察の捜査について資料を丹念に調べて小沢氏の無実を確信するにいたった壇公善氏ら有志が矢野氏のもとに集まり、デモのテーマや主催団体について急遽会合が開かれた。24日までに団体立ち上げや段取りの取り決め、警察への申請等を済ませ、かつ告知するというハードスケジュールをこなし、ツイッター・インターネットでデモの情報を広め、ブロガーやインターネットユーザー、ツイッターユーザーが協力してさらに情報を拡散した。

まさに手作りのデモであり、いろいろ不手際や不備が参加者に指摘されてもなお、組織の動員によるデモにはない良さと新鮮さとを兼ね備えたデモであったと思う。参加者も思い思いのプラカードやパフォーマンスを用意し、デモで怒りを表現しつつも、楽しく参加できたのではないかと感じた。インターネット・ツイッターによる情報のみで参加者が集まり、また参加者によってデモの様子がインターネットを通じて世界中に生中継されるという点でまさに画期的である。日本で初めてこうした形態のデモが行われたのではないだろうか。新しい民主主義運動の出現を予感させた。

私は以前のブログ記事に書いたとおり、現在海外に住んでいる都合上デモには参加できなかったが、事前に参加予定の方がネット中継の情報を知らせてくださり、生中継でデモの様子を見ることができた。あまり主観的で感情的なことをブログ記事に書きたくないのだが、自分よりずっと年配の方々が日本の行く末を真剣に案じ、熱い思いを叫んでおられる姿を目にし、正直目頭が熱くなった。主催者、呼びかけ人、スタッフ、参加者の方々に改めて感謝の意と敬意を表したい。

私は海外にいるため日本のテレビを見ることも新聞本紙の記事を読むこともないのだが、その日のうちにこのデモを報道したのは私の知る限り田中龍作氏などフリージャーナリストとAPF通信のみであったと思う。このAPF通信のビデオレポートは非常によくまとまっていた。まだ見ていない方はぜひご覧戴きたい。田中氏のレポートもあわせてお読みいただきたい。そしてデモについて知らない人々に伝えていただきたいと思う。

私はつい先ほどまでヤフーやグーグルの検索エンジンで、「検察 デモ」とタイプしてニュースを検索していたのだが、今回のデモについて出てくるのはブログ記事ばかりで、ニュース記事は全くヒットしなかった。念のため、大手新聞のサイトやテレビ局のニュースストリームサイトなどをひとつひとつ開き記事を探すという、徒労に終わるのが初めから目に見えた愚かしい作業を確認のためしていたのだが、案の定まったくニュースは出てこなかった(*10月25日午前1時現在、デモの報道記事を確認できない)。予想通り、大手マスコミはこの史上初の画期的なデモに関するニュースを一切報じなかったのである。(*もし報じたところがあれば記事修正のため、ぜひEメールでお知らせいただきたい。内容や取り扱いに関しても知らせていただければなおありがたい)

「検察・検審を糾弾するデモ」というタイトルのデモであるが、主催団体の名前からもわかる通り、異常ともいえる偏向報道を続けるマスコミも事実上抗議の対象となっていた。マスコミがマスコミを批判するデモを無視して報じないのは一見すれば当たり前のことに思えるが、耳の痛い批判に率直に耳を傾けず、デモがあったという事実を伝えないというのは重大な問題である。それはマスコミが報道機関の責務であるジャーナリズムを放棄したことの証明である。

デモの参加者やデモ中継を見た人々は積極的に「デモがあった」という事実と「マスコミはそれを報道しなかった」という事実、この二つの対照的な事実を大々的に人々に伝えることで、マスコミの虚妄性と偽善性を白日の下にすることができるであろう。ビデオ撮影をした人は動画サイトにどんどん投稿していただきたい。英語の字幕をつけて投稿するのも効果的である。動画のリンクをツイッターかEメールで送ってくだされば、このブログでも積極的に紹介したい。(*このデモに関する英語版の記事をアップしました。英語間違ってるかも知れませんが。情報拡散のため、趣旨に賛同いただける方はこの英文記事リンクをご自由にご利用ください。(10月26日記す))

今回のデモは重要な第一歩となったことは明らかである。今後も手を緩めず、デモ・集会を繰り返し、全国に運動を広めていくことが必要である。権力に対する批判精神を捨て去ったマスコミは、民主主義にとって非常に有害であり、危険である。特捜と共に一刻も早く解体処分する必要がある。民主主義奪還への戦いは今始まった。

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