2011年度から全面実施予定の「教育での新聞活用」(NIE)に反対する

新学習指導要領により小学校で2011年度から、中学校で2012年度から、授業で新聞を活用することになったという。

背景には日本新聞販売協会(日販協)などの新聞社関係団体からの文部科学省への働きかけがあった模様。日販協の平成21年度事業報告書にその経過が書かれている。

[抜粋]
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(2)「すべての教室へ新聞を」運動の推進
社会貢献と地域に密着した活動が業界をあげて取り組まれなか、日販協が無購読対策の一環と地域同業者の共同作業による協調を深める取り組みとして進める「すべての教室へ新聞を」運動が、本年6月末現在で1,817校まで拡大した。また、平成22年3月16日に新聞協会販売委員会小委員会、NIEとの中央3者協議が行われ、相互補完と助力、支援が改めて確認された。
一方、文部科学省は平成20年3月に新学習指導要領を発表し、その中で、小学校高学年、中学校、高等学校での新聞についての教科書への記載や授業での新聞を活用した取り組み方針を明らかにした。平成23年度からの実施となっていることから文字活字文化の発展に向けた官・民一体での今後の取り組みに、すべ教運動を始めとして貢献できるよう検討を進めることとしている。
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上記抜粋の中で「無購読対策の一環」と書いているのが一際目を引く。実際に新聞販売員が「小学校で新聞(一般紙)を使った授業が始まる」ということをセールストークにして新聞を売りに来、「再度契約してしまった」、とブログで書いている方がいた。その方に配布されたチラシには、「学習到達調査の結果などから、読解力の低下が明らかになっています。そこで、 新聞購読が学力向上のカギ」という趣旨が書いてあったそうだ。こうした販売員の訪問を受けた人は少なくないだろうと想像する。
つまり、新聞社はNIE運動を行い、文科省に学校での新聞の導入を働きかけ、「官・民一体」で取り組み、それをもって販売促進を行っていることがわかる。それほどまでに新聞が売れなくなったのであろう。

「日本教育新聞社」の2009年 2月 9日付記事で、実際に新聞を授業に使用している洗足学園中学3年の国語の授業の様子が報告されている。その授業では朝日新聞の社説を400字に縮約するという課題が生徒に課せられている。

しかし、このNIEはおおいに問題があると言わねばならない。
まず、新聞は営利を目的とした民間企業の商品であり、それを義務教育における教材として使用するということに根本的な問題がある。実際に新聞社は販促にこれを利用している実例があるのは上記の通りである。つまり民間企業の営利活動に利用されているわけである。
次に、新聞には電波法などの公正中立を課する規制がなく、党派性が認められている点である。
そして、第1点、第2点と関連するが、一番大きな問題として、近年の新聞とテレビに関して指摘されている偏向報道の問題がある。
特に朝日新聞の偏向ぶりは特筆に価する。「偏向」というよりはむしろ「転向」といっても差し障りはないだろう。太平洋戦争時の報道を鑑みれば「先祖返り」というべきか。かつては朝日新聞の天声人語や社説は名文で知られ、受験生の必読とされたものだったが、近年の天声人語や社説は感情的・主観的・扇情的な言葉が踊りまわり、冷静さ・公正さ・客観性はどこかに吹き飛んでしまった。狂気の絶叫を見せ付けられているようで、気分が悪くなるほどのひどい内容へと堕ちてしまった。読者を扇動する点で悪質とも言える。朝日新聞ほどかつての読者層を裏切った新聞はないのではないだろうか。現実に購読を中止する人たちが急増し、不買運動が展開されるに至っている。

日販協は正直に「無購読対策の一環」と白状しているが、世間では消極的な理由からではなく、積極的な理由から新聞を購読しない人たちが数多くいるのである。新聞は有用と言うよりもむしろ有害と考える人がたくさんいるのである。子どもの頃から新聞によって洗脳されるのではないかと危惧する人たちもさぞ多いことと思う。
上記の洗足学園の授業で使用されていた朝日新聞の社説は地球温暖化問題に関するものであるが、もしこれが一躍有名になった「小沢氏出馬へ - あいた口がふさがらない」という社説(2010年8月27日付)だとしたら、皆さんどう思われるか。私だったら子どもを学校に行かせないのではないかと思う。

新学習指導要領が全面実施される前に反対するべきである。大手新聞の現状を考えると、この試みは危険であり、子どもたちにとって却って有害なものになる可能性がある。

まだ時間はある。

 

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