個人勉強メモ2

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[参照記事]
有力紙アジア・タイムスも日本のマスコミ偏向問題を報道! 「裸の王様」全世界に露出中!

日本のメディア装置に対する激怒

日本の諺に「出る杭は打たれる」というのがある。これは、長い時間の間で2度の政治的革命を起こした唯一の有力政治家である小沢一郎の不幸な運命を表しているようだ。この与党民主党所属のベテラン政治家は彼の政治資金団体への建設会社からの違法献金容疑による強制起訴に直面している。

彼の3人の秘書による虚偽申告の疑いが浮上した後、小沢氏は民主党代表の座を降りるよう圧力に晒された2009年3月以来このスキャンダルは報道を賑わしている。5月に小沢氏は代表を辞任した。彼の秘書はその後起訴された。その時点で小沢氏は既に、民主党の最も偉大な瞬間、すなわち半世紀にわたる自民党による事実上の一党支配制に終止符を打つ選挙での圧勝への道筋をつけていた。小沢氏は120人もの新人候補をその勝利のために立てた。

来月にも(Nico註:1月のことか2月のことか不明)近づく強制起訴へと準備が続く中で、68歳の小沢氏は彼の政治的全体性がマスコミによる標的の的となり犠牲者にされたという指摘を論者がしている。「マスコミは国民を導き、危険なことが起こるときは警告を発するのが当然です」と、民主党議員の辻恵氏はインタビューの中で述べた。「しかしマスコミはその役割を全く果たしておりません」

衆議院議員である辻氏は小沢氏と行動を共にしてきたわけではなかった。しかしマスコミがこの元民主党代表(小沢氏)を極度に悪く取り扱うのを見て、辻氏は小沢氏を支持するようになったのだ。

事実、小沢氏が政府から脇に追いやられて以来、政治的立場を越えて日本人は小沢氏に対して証明されぬ疑惑を持ち上げた機関、すなわち検察と主要マスコミ、に対して疑いの目を向けるようになってきた。

「新聞は(来る小沢氏の起訴の結果)民主党が分裂するかどうかに一番関心を抱いています」と、辻氏は述べる。「しかし簡単にはそういうことは起こらないと思います」

西洋民主主義国家においても主要マスコミが権力の中枢に接近しすぎているという同じような疑いに直面しているが、この問題は日本でより一層深刻である。有力日刊紙やテレビ・ショーがほぼ連日このスキャンダルを報道するのを、識者は誹謗中傷と表現している。(Nico註:「誹謗中傷」とした箇所の原文はcharacter assassinationであり、直訳すれば「人格を暗殺すること」となる)

「日本のマスコミは(権力を監視する)番犬としては働かない」と、上智大学でジャーナリズムを教える田島泰彦氏は指摘する。「彼らは既得権益の一部なのです。彼らの位置はエリート、上流階級、日本社会の最上の階級なのです」「彼らには既存の権力構造を根本的に変革するなどという動機はないのです」

民主党の前線から降りた小沢氏は国内へのマスコミへの露出を減らした。彼は新聞・テレビのインタビューに概ね応じなくなった。しかし12月、彼はフリージャーナリストの岩上安身氏の一対一のインタビューに突如応じた。70分に及ぶ対談はインターネットで生放送され、7万9千人の視聴者を惹きつけた。

「もし我々が本当に旧体制を改革するなら、第一に起こることは既得権益勢力の反抗です。・・・一番の既得権益勢力は大新聞やテレビ局ではありませんか?」小沢氏はこう述べた。「しかしながら小沢一郎は既得権の旧体制にメスを入れるだろう。それがために彼は危険人物に違いない」

小沢氏が改革を行うと誓った旧体制の重要な柱の一つは記者クラブ制度である。小沢氏自身の会見は参加したい人誰に対しても20年もオープンで行われてきている。「彼ら(クラブマスコミ)が私のことを犯罪者と呼ぶのはそれが元々の原因の一つであろうと思います」と小沢氏は言う。記者クラブ制度は閉ざされた記者クラブが政府機関にくっついて、そこからクラブ加盟の報道機関が報道内容を統制するというカルテルのようなものである。原則的に、彼らの殆どは他のジャーナリストら非会員が記者会見に出て質問することを認めていない。

検察官が小沢氏への嫌疑についてマスコミに語る際に匿名となることも、このような制度に由来する結果の一つである。また批評家たちは、新聞は小沢氏への嫌疑について証明されていない状態であるにも拘わらず、額面よりも最大限に誇張して報道していると指摘している。

2009年の小沢氏の会計責任者への捜査に関わった43歳の検事である前田恒彦氏は、彼が証拠を捏造したことが判明した後、昨年10月に起訴され解任された。小沢氏の側近に対して、あるいは別の捜査に関連して、前田氏が同様の犯罪行為を行ったかどうかについて、これまで新聞は検察に対して取材をしていない。

先週小沢氏は自身にかけられた疑いに関して政倫審で証言する意思を表明した。これはマスコミにとって記事・匿名の社説・市民の声を代表する意見なるもので小沢氏を叩く最新の機会となった。

「『政治とカネ』の問題について小沢一郎民主党元代表が衆議院政倫審に出席する決心をした」12月29日付けの朝日新聞は報じた。「この決定をするまでに彼は損得勘定をしたに違いない。しかしなぜこんなに時間がかかったのだ?」

「この狡猾なベテラン政治家は袖の下にまだ何かトリックを潜ませていることだろう」同日の朝日新聞の別の記事はこう報じた。新年休暇のため朝日新聞はアジア・タイムスの取材に応じることはできなかった。

総選挙での勝利の前、民主党は記者クラブを廃止し、大手報道機関に所属しないジャーナリストにも記者会見をオープン化することを約束した。フリージャーナリストでも記者会見に参加し始めた。しかし、民主党は放送局と新聞社のクロスオーナーシップを禁止し、電波利用権を売る開かれたオークションを実施することも約束していたが、現状ではこの公約を実現できてはいない。

「問題は (2009年の民主党への)政権交代の後、人々はより根本的な変革を期待したことです」政治家、検察、マスコミのスキャンダルに関する多くの著書がある魚住昭氏は言う。「(変革ができない)最大の理由は恐らく小沢氏が政府から排斥されていることでしょう」

最近になって約2,500人の市民がマスコミと検察に抗議するデモを東京で行い、国民の感情を明らかにしている。このデモはブログとツイッターを通して組織されたものである。「小沢弾圧」に抗議するデモは大阪、名古屋、福岡、新潟でも開催されたが、しかし新聞社やテレビ局はこれを無視した。

「このようなマスコミの要素は日本社会を第二次世界大戦時のような状況に導きます」小沢氏の側近である平野貞夫氏はインタビューでこう語った。「マスコミは不況で苦しんでいますが、彼らはそのビジネスモデルを十分に変革してこなかったのです。彼らは従来の政権の時に与えられてきた既得権益にしがみついているのです」

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This entry was posted in October 2010. Bookmark the permalink.